山梨県立産業技術短期大学校受変電設備改修工事に係る 一般競争入札公告

山梨県（山梨県）／工事

参加資格

山梨県における建設工事の競争入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告

案件の詳細

山梨県立産業技術短期大学校受変電設備改修工事に係る 一般競争入札公告 山梨県立産業技術短期大学校が発注する山梨県立産業技術短期大学校受変電設備改修工事に 係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６ 号）第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年６月１０日 山梨県立産業技術短期大学校 事務局長 佐原 淳仁 １ 一般競争入札に付する事項 （１）業務の名称 山梨県立産業技術短期大学校受変電設備改修工事 一式 （２）業務場所 山梨県甲州市塩山上於曽１３０８ 山梨県立産業技術短期大学校 塩山キャンパス （３）工事概要 高圧気中負荷開閉器（300A）更新 高圧ケーブル（北エリア・90m）更新 （４）履行期間 契約の日から令和９年３月２６日（金）まで ２ 事務を担当する所属 山梨県立産業技術短期大学校 総務・民間研修課 〒４０４－００４２ 山梨県甲州市塩山上於曽１３０８ メールアドレス：santandai@pref.yamanashi.lg.jp ３ 一般競争入札の参加資格 山梨県における建設工事の競争入札参加資格の認定を既に受けている者のうち、この公告 で定める入札参加申請の提出期限の日から契約を締結する日までの期間 （（７）、（８）、 （１０）及び（１１）にあっては、それぞれ当該（７）、（８）、（１０）及び（１１）に 定める期間）に、次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。 なお、確認のための資料を求めない参加資格については、入札参加資格の申請を行った者 は当該要件を満たすことを誓約したものとみなす。 （１）山梨県内に事業所（本店、支店等）があること。 （２）山梨県における建設工事入札参加有資格者名簿に記載のある者のうち、業種に「電気 工事業」が登録されている者であること。 （３）企業の工事実績として、２百万円以上の電気工事の実績（（元請として請負い平成２ ３年４月１日から入札参加資格申請締切日までに完成引渡し済みの工事(※)）を有する 者であること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 なお、発注機関については、山梨県、国機関、都道府県（政令指定都市を含む）、独 立行政法人、市町村とする。 （４）契約を締結する日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を 受けている者であって、原則としてこれに係る経営事項審査結果通知書を提示できるも のであること。 （５）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者 及び同条第２項の規定に基づき山梨県の入札参加の制限を受けていない者であること。 （６）役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若 しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。）が暴力団員による 不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴 力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこ と。 （７）公告の日の６月前の日から契約を締結する日までの期間に手形及び小切手の不渡りを 出した者でないこと。 （８）公告の日の２年前の日から契約を締結する日までの期間に不渡りによる取引停止処分 を受けている者でないこと。 （９）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再 生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされた者につい ては、当該手続開始の決定の後に山梨県建設工事等入札参加資格に係る再認定取扱要領 により入札参加資格の再認定を受けた者であること。 （１０）公告の日から契約を締結する日までの期間に、山梨県建設工事請負契約に係る指名 停止等措置要領（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けている 日が含まれている者でないこと。 （１１）公告の日の１月前の日から契約を締結する日までの期間に山梨県発注工事において ５５点未満の工事成績評定通知を受けていない者であること。ただし、５５点未満のな かで工事成績採点考査項目の法令遵守における１から４までに該当する指名停止措置に よる減点分を除いた点数が５５点以上の者は参加することができる。 （１２）山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。 ４ 入札手続等 （１）契約条項を示す場所等 この公告の日から令和８年６月２２日（月）までの日（山梨県の休日を定める条例（平 成元年山梨県条例第６号）に定める県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の 午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、２に掲げる場所において一般の縦 覧に供する。なお、（２）により入札説明書の交付を受けた者には同じものを交付する。 （２）入札説明書の交付方法 この公告の日から令和８年６月２２日（月）までの日（県の休日を除く。）の午前９時 から正午まで及び午後１時から午後５時まで、２に掲げる場所において交付、又は電子メ ールにより交付する。電子メールによる交付を希望する場合は、必ず電話連絡（0553-32- 5200）をした上で、電子メールにて、２に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を 希望する旨、連絡先（電話番号、ファックス番号）及び担当者名を送信すること。なお、 交付は、電子メールへの返信により行われるので、受領したいメールアドレスから送信す ること。 （３）入札説明会 実施しない。 （４）入札参加資格確認申請書の提出方法 この公告の日から令和８年６月２２日（月）までの日（県の休日を除く。）の午前９ 時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、２に掲げる場所に持参または郵送（た だし、書留郵便に限る）すること。 （５）入札及び開札の日時及び場所 ① 日時 令和８年７月９日（木） 午前１１時 ② 場所 山梨県甲州市塩山上於曽１３０８ 山梨県立産業技術短期大学校 塩山キャンパス 南エリア 本部・講義棟 １階 第１会議室 （６）入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札 イ 入札条件に違反した者の行った入札 ウ 入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札 エ 山梨県財務規則（昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２ ９条各号のいずれかに該当する入札 （７）落札者の決定方法 規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他 （１）契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 ① 言 語 日本語 ② 通 貨 日本国通貨 （２）入札保証金 免除（規則第１０８条の２の規定による） （３）契約保証金 契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければな らない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当するものは、これを免除する。また、規則第 １２０条の規定に該当する場合は、違約金を徴収するものとする。 （４）契約書作成の要否 要 （５）違約金の有無 有 （６）最低制限価格の有無 無 （７）前金払の有無 無 （８）その他 ① 落札者が契約締結までの間に、３に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなった 場合は契約を締結しない。また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないも のとする。 ② 詳細は、入札説明書による。 ③ 問い合わせ先 山梨県立産業技術短期大学校 塩山キャンパス 総務・民間研修課 （電話番号０５５３－３２－５２００）

関連文書

公告 https://www.pref.yamanashi.jp/documents/126150/koukoku_juhendenkaisyu.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：山梨県

公告資料を開く（PDF等） →

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