案件の詳細
入札公告
一般競争入札（総合評価落札方式（簡易型））【地域企業の活用促進（チャレンジ型）】
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告に記載の業務は、地域コンサルタントの活用を促進することを目的に実施する試行業務である。
令和8年5月29日
分任支出負担行為担当官
東北地方整備局 岩手河川国道事務所長 長田 仁
１． 業務概要
(1) 業務名 岩手県県南地区道路補足設計業務
（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）
(2) 業務の目的
本業務は、国道４号水沢東バイパス事業等において、道路詳細設計等を行うものである。
(3) 業務内容
・道路詳細設計 １式
(4) 履行期間 契約締結日の翌日 ～ 令和8年12月25日
(5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合
評価落札方式の適用業務である。また、本業務の予定価格が500万円を超える場合は、技術提案の確
実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に「履行確実性」を加えて技術評価を行
う試行業務である。
(6) 本業務は、予定価格が500万円を超え、1,000万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基
準となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確
保するための対策を行う試行業務である。
(7) 本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムにより
がたい者は、分任支出負担行為担当官（以下、「契約担当官等」という。）の承諾を得た場合に限り、
電子入札に代えて紙入札方式とすることができる。
(8) 本業務は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。な
お、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができ
る。
(9) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して、総合評価における加点を行う業務である。
(10) 業務参考見積
本業務の道路設計の道路標識修正設計は、標準積算基準の歩掛が設定されていないため、競争参加
資格確認申請者に業務参考見積を依頼し、その平均的な見積を参考に歩掛を設定する。
なお、業務参考見積りの提出に必要な見積り条件は、個別入札説明書による。
(11) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基
づく業務委託料の変更の取扱いについて（試行）」（令和７年度１２月３日付国官技３０９号、国官総
第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空
技３７９号及び国空交企第２６７号）の試行業務である。なお、詳細については、特記仕様書による
ものとする。
２． 競争参加資格
(1) 基本的要件
① 単体企業
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1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
2) 競争参加資格確認申請書の提出時において、東北地方整備局（港湾空港関係を除く。）にお
ける令和7・8年度土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の
認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局長（以下「局長」とい
う。）が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。
3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者（上記2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサル
タント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通
省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でない
こと。
(2) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（共通入札説明書参照）。
(3) 同種業務の実績
下記①の実績を有すること。ただし、①は国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又
は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した業務で、平成 28 年度以降公告日までに完了した
業務（発注者から直接請け負った者として実施した業務）とする。
① 同種業務：道路における実施（詳細）設計業務、又は道路における実施（詳細）設計を含む事
業監理業務（注）
（注）事業監理業務は、以下の業務を対象とする。
国土交通省が発注した業務で、工事発注までに必要となる測量・調査・設計業務等に対す
る指導・調整、地元及び関係行政機関等との協議、事業監理等の業務を行うマネジメント業
務。
上記業務において、事業監理又は調査設計を担当した実績を有すること。
上記による実績を有していないが、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定さ
れた実績がある場合は同様に評価する。
(4) 岩手県内に本店があること。
(5) 配置予定技術者に対する要件
配置予定技術者に対する要件は、共通入札説明書及び個別入札説明書による。
(6) 競争参加資格確認申請書の記載内容において、次の事項に該当し、業務が適切に履行できないと判
断される場合には、競争参加資格がないものとする。
① 内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。
② 業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合。
③ 記載された業務実績が同種業務と認められない場合。
３． 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち下記(2)総合
評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決
令第86条の調査を行うものとする。
③ 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。
(2) 総合評価の方法は、共通入札説明書及び個別入札説明書による。
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４． 入札手続等
(1) 担当部局
〒020-0066 岩手県盛岡市上田四丁目2-2
国土交通省 東北地方整備局 岩手河川国道事務所 経理課 契約係長
TEL 019-624-3214（直通）
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
① 電子入札システムにより交付する。交付期間は、公告日から開札日の前日までの土曜日、日曜
日及び休日を除く、毎日、9時00分から18時00分まで（ただし、最終日は14時00分まで。）。
② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記
録媒体（CD-R等）により電子データを交付するので、上記(1) 担当部局へ、その旨連絡すること。
(3) 競争参加資格確認申請書の提出期限等
提出期限：令和8年6月19日(金) 14時00分
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参、郵送
（書留郵便に限る。提出期限必着）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限
必着）（以下「持参等」という。）のいずれかにより、上記(1)担当部局へ提出するものと
する。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参等によ
り上記４．(1) に提出するものとする。
入札期限：令和8年7月22日(水) 14時00分
開札日時：令和8年7月23日(木) 10時00分
５． その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除
② 契約保証金 免除
(3) 入札の無効
① 入札期限までに、入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人の IC カードにより、電子入
札システムから本業務の入札説明書及び全ての配布資料（差替・変更分含む。）をダウンロードし
ていない者、又は契約担当官等の指定する方法（CD-R 等による貸与等）での交付を受けていな
い者のした入札は、無効とする。
② 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をし
た者のした入札、無効の技術提案をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札は、無
効とする。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1) 担当部局に同じ。
(7) 契約図書に定める事項に違反した行為が認められる場合には、指名停止等厳正な措置が講じられる
ことがある。
(8) 詳細は、共通入札説明書及び個別入札説明書による。
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