Ｒ８鶴舞橋橋梁補修工事（電子入 札対象案件）（電子契約対象案件）

近畿地方整備局（大阪府）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 Ｒ８鶴舞橋橋梁補修工事（電子入 札対象案件）（電子契約対象案件）  工事場所 奈良県奈良市鶴舞東町地先  工事内容 工事延長 Ｌ＝970ｍ、舗装工 １式、橋梁床版工（床版増厚補強工）１式、 プレキャスト桁工１式、橋梁付属物工１式、 構造物撤去工１式、仮設工１式  工期 契約締結日の翌日から令和11年３月  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、競争参加資格確認申請書（以下 「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）の提出及び入札を 電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ものとする。  総価契約単価合意方式の適用 １）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対 象工事である。本工事では、契約変更等に おける協議の円滑化に資するため、契約締 結後に、受発注者間の協議により総価契約 の内訳としての単価等について合意するも のとする。 30日までの期間の中で落札者が設定した実工 ２）本方式の実施方式としては、 報 事期間。  使用する主要な資機材 アスファルト 約 650ｔ、コンクリート 約312、鉄筋 約 106ｔ  本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に 係る提案を除く。）を受け付ける契約後ＶＥ方 式の試行工事である。  本工事は、受注者の発案による施工手順の 工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を 推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対 象工事である。  本工事においては、中間前金払に代わり、 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 する「出来高部分払方式」を採用する。 ただし、落札者が設定した実工期期間に よっては、「出来高部分払方式」を採用しない。 官 日 曜 火 日   月  年  和 令   イ）単価個別合意方式（工事数量総括表の 細別の単価（一式の場合は金額。下記ロ） において同じ。）のそれぞれを算出した上 で、当該単価について合意する方式） ロ）包括的単価個別合意方式（工事数量総 括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ て得た各金額について合意する方式） があり、受注者が選択するものとする。 ただし、受注者が単価個別合意方式を選 択した場合において、上記１）の協議の開 始の日から14日以内に協議が整わないとき は、包括的単価個別合意方式を適用するも のとする。 ３）受注者は、「包括的単価個別合意方式」を 選択したときは、契約締結後14日以内に、 契約担当課が契約締結後に送付する「包括 的単価個別合意方式希望書」に、必要事項 を記載の上、当該契約担当課に提出するも のとする。 ４）その他本方式の実施手続は、「総価契約単 価合意方式実施要領」及び「総価契約単価 合意方式実施要領の解説」によるものとす る。  本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭを導入すること により、ＩＣＴの全面的活用を推進し、ＢＩ Ｍ／ＣＩＭモデルの活用による建設生産・管 理システム全体の課題解決及び業務効率化を 図ることを目的とするＢＩＭ／ＣＩＭ適用工 事（受注者希望型）である。  本工事は、工事実施にあたって不足する下 請け等の技術者や技能者等を、通常考える工 事実施地域外から広域的に確保せざるを得な い場合に、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」 及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部 の費用（以下「実績変更対象費」という。）に ついて、契約締結後、労働者確保に要する方 策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の 金額相当では適正な工事の実施が困難になっ た場合は、実績変更対象費の支出実績を踏ま えて最終精算変更時点で設計変更する試行工 事である。  本工事は、工期設定の根拠とした工事に必 要な関係機関との協議、地元協議、用地確保 等の進(cid:7743)状況を踏まえた概略工事工程表等の 施工条件を明示することにより、適切な工期 設定の取組を行う試行工事である。  本工事は、熱中症対策に資する現場管理費 を補正する試行の対象工事である。  本工事は、建設業法第26条第３項第２号の 規定の適用を受ける監理技術者（専任特例２ 号の場合の監理技術者）の配置は認めない。  本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、 原則として電子契約システムで行う対象工事 である。なお、電子契約システムによりがた い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に 代えるものとする。 また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代 える場合、書面手続きにおける押印等の取り 扱いについて、留意すること。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性チェックを実施する試行工事で ある。  本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関 し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す る試行工事（受注者希望方式）である。 ２ 競争参加資格  競争参加者は、次のすべての事項に該当す る者とする。 ⒜ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号）第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。 ⒝ 近畿地方整備局における令和７・８年度 一般競争（指名競争）参加資格「橋梁補修 工事」の認定を受けていること（会社更生 法（平成14年法律第154号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成11年法律第225号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、近畿地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競 争（指名競争）参加資格の再認定を受けて いること。）。 ⒞ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 （上記⒝の再認定を受けた者を除く。）でな いこと。 ⒟ 平成23年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した下記１）及び２）の要件を 満たす工事（発注機関は問わない。）の施工 実績（以下「同種工事の実績」という。）を 有すること（甲型共同企業体構成員として の実績は、出資比率が20％以上の場合のも の、乙型共同企業体構成員としての実績は、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事のものに限る。また、事業 協同組合構成員の実績は認められない。）。 １）道路橋における橋梁上部工の補修又は 補強（塗装塗替は除く）を実施した工事。 ２）コンクリート橋梁上部の補修又は補強 工事であること。 ただし、上記１）及び２）は、同一工事 の実績であること。 なお、経常建設共同企業体（以下「経常 ＪＶ」という。）にあっては、構成員のうち の１社が平成23年度以降に元請として完成 し、引渡しが完了した同種工事の実績を有 するとともに、その他の構成員はそれぞれ 平成23年度以降に元請として完成し、引渡    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令 しが完了した下記３）の要件を満たす工事 （発注機関は問わない。）の施工実績（以下 「その他構成員の実績」という。）を有する こと（甲型共同企業体構成員としての実績 は、出資比率が20％以上の場合のもの、乙 型共同企業体構成員としての実績は、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事のものに限る。また、事業協同組 合構成員の実績は認められない。）。 ３）道路橋における橋梁上部工の補修又は 補強（塗装塗替は除く）を実施した工事。 同種工事の実績及びその他構成員の実績 が国土交通省大臣官房官庁営繕部、各地方 整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合 事務局開発建設部発注の工事（港湾空港関 係を除く。）のうち入札説明書に示すものに 係る実績である場合にあっては、工事成績 評定が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。 また、申請書及び資料の提出期限までに 完成し、引渡しが完了する予定であった工 事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡 大防止に向けた工事及び業務の一時中止措 置等について」（以下「コロナ通知」という。） に基づく一時中止等を行ったことにより、 申請書及び資料の提出期限までに完成し、 引渡しが完了していない場合においても実 績として認める。 ただし、コロナ通知に基づく一時中止等 以降、新たな理由により工期を延期した場 合、工事の完成、引渡しの完了まで実績と して認めない。 ⒠ 本工事に経常ＪＶとして申請書及び資料 を提出した場合、その構成員は単体として 申請書及び資料を提出することはできな い。 ⒡ 申請書及び資料の提出期限の日から開札 の時までの期間に、近畿地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （昭和59年３月29日付け建設省厚第91号） に基づく指名停止を受けていないこと。 ⒢ 申請書及び資料の提出期限の日におい て、低入札工事を受注したことにより、近 畿地方整備局が発注する新たな工事への参 入を制限されていないこと。 ⒣ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当 該受託者と資本もしくは人事面において関 連がある建設業者でないこと（入札説明書 参照）。 ⒤ 入札に参加しようとする者の間に資本関 係、又は人的関係がないこと又はその他の 入札の適正さが阻害されると認められる関 係がないこと（入札説明書参照）。 ⒥ 入札参加希望者の代表者又は代理権限の ある名義人のＩＣカードにより、電子入札 システムからダウンロードした当該工事の 入札説明書及び図書等に基づき申請書及び 資料を作成すること（ただし、電子記録媒 体（ＣＤＲ又はＤＶＤＲ）を下記４ ⒝に持参することにより電子データの交付 を受け、申請書及び資料を作成した者も可 とする。）。 ⒦ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずる者として、 国土交通省発注工事等からの排除要請があ り、当該状態が継続しているものでないこ と。  次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者（以下「配置予定技術者」という。）を当該 工事の現地に専任で配置できること。 ⒜ １級土木施工管理技士、２級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 ⒝ 平成23年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した上記⒟１）及び２）の要 件を満たす工事（発注機関は問わない。）の 経験（以下「同種工事の経験」という。）を 有する者であること（甲型共同企業体構成 員としての経験は、出資比率が20％以上の 場合のもの、乙型共同企業体構成員として の経験は、出資比率にかかわらず各構成員 が施工を行った分担工事のものに限る。）。 ただし、上記⒟１）及び２）は、同一 工事の経験であること。 なお、明示した同種工事の経験に携わっ ていたことが確認できる工事に限る。 また、上記の期間に１年以上の産前・産 後・育児休業、介護休業及び傷病休業（以 下「長期休暇」という。）を取得した場合は、 長期休暇期間に相当する期間を実績として 求める期間に加えることができる。 同種工事の経験が国土交通省大臣官房官 庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及 び内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注の 工事（いずれも港湾空港関係を除く。）のう ち入札説明書に示すものに係る経験である 場合は、工事成績評定が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 なお、申請書及び資料の提出期限までに 完成し、引渡しが完了する予定であった工 事がコロナ通知に基づく一時中止等を行っ たことにより、申請書及び資料の提出期限 までに完成し、引渡しが完了していない場 合においても経験として認める。ただし、 コロナ通知に基づく一時中止等以降、新た な理由により工期を延期した場合、工事の 完成、引渡しの完了まで経験として認めな い。 ⒞ 配置予定技術者が、監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。 ⒟ 配置予定技術者（及びその他構成員の配 置予定技術者）については、直接的かつ恒 常的な雇用関係（申請書及び資料の提出期 限の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があ ること。 ⒠ 在籍出向者等を配置予定技術者として配 置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会 社分割に係る主任技術者又は監理技術者の 直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務 取扱いについて」（平成13年５月30日付け国 総建第155号）、「官公需適格組合における組 合員からの在籍出向者たる監理技術者又は 主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係 の取扱い等について」（令和５年３月13日付 け国土建第601号）、「企業集団内の出向社員 に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な 雇用関係の取扱い等について」（令和６年３ 月26日付け国不建技291号）又は「持株会 社の子会社が置く主任技術者又は監理技術 者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い について（改正）」（平成28年12月19日付け 国土建第357号）において定められた在籍 出向等の要件に適合していること。 なお、経常ＪＶにあっては、構成員のうち の１社が上記⒜から⒠までの基準をすべて満 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任 で配置できるとともに、その他の構成員も配 置予定技術者を当該工事の現地に専任で配置 できること。 また、本入札公告において申請できる配置 予定技術者は１名とする。２名以上申請した 場合は、欠格とする。 ３ 総合評価に関する事項  入札に関する事項 １）「工事目的物の性能・機能の向上に関す る事項」及び「生産性向上に関する事項」 を評価項目とし、具体的には以下のとおり である。 ⒜ プレキャスト桁架替えにおける橋梁の 性能・機能の確保に留意した施工方法の 工夫とその効果 ⒝ プレキャスト桁架替え施工時における 効率化、省力化のための施工方法の工夫 とその効果 ２）「賃上げ評価」 従業員への賃金引き上 げ計画を表明した企業等について評価す る。 ３）「ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス） 関連認定制度」 ＷＬＢ（ワーク・ライフ・ バランス）関連認定制度で認定された企業 等について評価する。 ４）「施工体制」についての評価項目は以下 のとおりである。  施工体制確保の確実性  品質確保の実効性 ５）総合評価の方法は、次の要件に該当する 者のうち、下記によって得られる標準点 と入札参加者それぞれの提案の評価による 加算点の合計を入札価格で除した数値（以 下「評価値」という。）の最も高い者を落札 者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  上記１）から４）までの内容が適正で あること。  評価値が標準点を予定価格で除した数 値を下回らないこと。   提案について ⒝ 申込先及び交付場所：〒5408586 大阪 ⒝ 書面により持参する場合は、令和８年12 られるとき又はその者と契約を締結すること ⒜ 入札説明書に記載された要求要件を実現 できると認められる場合には、標準点とし て100点を与えるものとし、指定テーマに ついての評価の配点は60点とし、得点（素 点）の合計点を技術評価点とする。 ⒝ 「賃上げ評価」については、賃上げの実 府大阪市中央区大手前３１41大手前合 月11日正午までに近畿地方整備局総務部契 が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ 同庁舎８階 近畿地方整備局総務部契約課 約課に提出すること。 があって著しく不適当であると認められると 電話0669421141㈹ ⒞ 郵送による入札書の受領期限は、令和８ きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 ⒞ 交付申込期限：令和８年12月11日正午ま 年12月11日正午（郵送による入札書の提出 める最低限の要求要件をすべて満たして入札 で。 場所は、近畿地方整備局総務部契約課）。 した他の者のうち、評価値の最も高い者を落 施を表明すれば２点を与える。  申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 ⒟ 開札は、令和８年12月16日午前10時00分 札者とすることがある。 ⒞ 「ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス） 関連認定制度」については、ＷＬＢ（ワー ク・ライフ・バランス）関連認定制度の認 定があれば05点を与える。 ⒟ 施工体制については、「施工体制確保の確 実性」及び「品質確保の実効性」について ３段階で判定し、その評価に応じて、それ ぞれ15／５／０点の加算点を与えるものと する。  上記において、評価値の最も高い者が２ 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 決定する。  技術提案の履行に関する事項 受注者の責 により履行義務を負う技術提案が履行されな い場合は、契約違反行為に該当することから、 指名停止等の措置を講じることがある。 ４ 入札手続等  担当部局 〒5408586 大阪府大阪市中央 区大手前３１41大手前合同庁舎８階 近 畿地方整備局総務部契約課契約第二係 田渕 元気 電話0669421141㈹  入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 札説明書等を電子入札システムにより交付す る（電子入札システムの調達案件一覧中、本 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー ドすること。）。交付期間は、令和８年７月28 日から令和８年12月11日までの行政機関の休 日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１ 条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休 日」という。）を除く毎日、午前９時00分から 午後６時00分まで。 ただし、上記交付方法による入手ができな い入札参加希望者に対しては、下記⒜から⒞ によるものとし、電子記録媒体（ＣＤＲ又 はＤＶＤＲ）を下記⒝に持参することによ り電子データにて交付するので、下記⒝にあ らかじめ申し出ること。 ⒜ 交付期間：令和８年７月28日から令和８ 年12月11日までの休日を除く毎日、午前９ 時15分から午後５時00分まで。 出方法 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 ⒜ 提出期間：令和８年７月29日から令和８ 年９月３日までの休日を除く毎日、午前９ 時15分から午後４時30分まで。ただし、提 出締切最終日は正午までとする。 ⒝ 提出先：〒5408586 大阪府大阪市中央 区大手前３１41大手前合同庁舎１階 近畿地方整備局契約情報コーナー 電話 0669421141㈹ 内線2850 ⒞ 提出方法：電子入札システムにより、提 出すること。ただし、紙入札方式による場 合は、書面により持参すること。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出先及び提出方法 令和８年10月13日 から令和８年12月11日までの休日を除く毎 日、午前９時15分から午後４時30分まで（最 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま で。 ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、 令 和 ８ 年 12 月 １ 日 午 後 ４ 時 30 分 ま で と す る。）。 〒5408586 大阪府大阪市中央区大手前 ３１41大手前合同庁舎８階 近畿地方整 備局総務部契約課 電話0669421141㈹ 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内 必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限 る。提出期間内必着。）により提出すること。  入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 行う。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 ⒜ 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は銀行 等の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行 い又は契約保証の予約を受けた場合は、入 札保証金を免除する。 ⒝ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は金融 機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官 庁 近畿地方整備局）をもって契約保証金 の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証の保証期間は、契約締結 日の翌日から工期末日までを含むものとす る。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案の全部又は一部が適正と認 められた場合に、設計図書を変更し、必要が あると認められる場合は、請負代金額の変更 を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ る。  配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 実績情報システム（コリンズ）等により配置 予定技術者の専任制違反の事実が確認された 場合には、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合以外は、申請書及び資料の差し替 えは認められない。  当該工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、監 理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める ことがある（入札説明書参照）。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて びに場所 入札書は、電子入札システムによ 条件に違反した入札は無効とする。 行う。 り提出すること。ただし、紙入札方式による  落札者の決定方法 上記３５）に定める  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに 場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便 評価値の最も高い者を落札者とする。 評価については、競争参加資格の確認結果と に限る。）すること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 併せて通知する。 ⒜ 電子入札システムによる入札の締切は、 よっては、その者により当該契約の内容に適  関連情報を入手するための照会窓口 上記 令和８年12月11日正午。 合した履行がなされないおそれがあると認め ４に同じ。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令    次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了したので、仕様書案に対する意見を招請します。  品目分類番号 71、27  調達等件名及び数量 〇国空制第 111 号 １ 調達内容  品目分類番号 20  購入等物品及び数量 港湾業務艇建造 １式 ２ 意見の提出方法  Contact point for tender documentation : TABUCHI Genki the second subsection Chief the Contract Division, Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism 31 41, Otemae Tyuou‑Ward, Osaka‑city, 540 8586, Japan TEL 0669421141 招 請 意見招請に関する公示 令和８年７月 28 日 北海道開発局開発監理部長 梶本 洋之

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：近畿地方整備局

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