大阪港土質調査 業務内容 本業務は、大阪港の設計に必要 な資料を得るために実施するものである。

近畿地方整備局（兵庫県）／官報政府調達 / 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示（建

案件の詳細

〇第４号 １ 業務概要 洋  品目分類番号 42  業務名 大阪港土質調査  業務内容 本業務は、大阪港の設計に必要 な資料を得るために実施するものである。  履行期間 契約締結日から令和９年２月26 日まで。  本業務は、技術提案書等（参加表明書及び 技術提案書をいう。以下同じ）を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価落札方式（標準型） の適用業務である。また、本業務の予定価格 が200万円を超える場合には、技術提案等（実 施方針及び評価テーマの評価項目をいう。以 下同じ）の確実な履行の確保を厳格に評価す るため、技術提案等の評価項目に新たに「履 行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務 である。  本業務は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムで行う対象業務である。なお、電 子入札システムによりがたい者は、発注者の 承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるこ とができる。  以下、本公示において、紙入札方式による 場合の記載部分は、全て上記の発注者の承 諾を前提として行われるものである。  本業務は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 業務である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えるものとする。  本業務は、入札参加者として指名した者に 対し、見積参考資料を開示する業務である。  本業務は、40歳未満の管理技術者を定期的 に指導する経験豊富な技術者（以下「技術指 導者」という。）を配置できる「若手技術者登 用促進型」の試行業務である。なお、技術指 導者の配置については、参加表明書の提出者 が選択できるものとする。40歳未満とは、令 和７年４月１日時点で満40歳未満とする。技 術指導者の専任は求めない。  本業務は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う業務である。  本業務は、国土交通省が行う「海外インフ ラプロジェクト技術者認定・表彰制度」にお いて、認定又は表彰された業務実績を企業の 同種業務の実施実績及び技術者の同種業務の 実施経験として評価する業務である。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令  本業務は、入札書の提出時において、第１ 回の入札書に記載される入札金額に対応した 内訳書を任意で提出することができる業務で ある。  本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業その他これに準じる企業等を評価する 業務である。  本業務は、賃金等の変動に対処するための 「建設コンサルタント業務等における賃金等 の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いに ついて」の試行業務である。なお、詳細につ いては、特記仕様書によるものとする。 ２ 入札参加者に要求される資格要件 入札に参加しようとする者は、下記に掲げ る資格を満たしている単体企業又は下記に掲 げる資格を満たしている設計共同体であるこ と。  単体企業 ア 予算決算及び会計令（昭和22年４月30日 勅令第165号。以下「予決令」という）第 98条において準用する予決令第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 イ 近畿地方整備局（港湾空港関係）におけ る令和７・８年度測量・調査に係るＡ等級 の一般競争（指名競争）参加資格の決定を 受けていること（会社更生法（平成14年12 月13日法律第154号）に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法（平成11年12月22日法律第225号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿地 方整備局副局長が別に定める手続に基づき 一般競争（指名競争）参加資格の再決定を 受けていること）。 ウ 参加表明書の提出期限日から開札の時ま での期間において、近畿地方整備局から「地 方整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領」（昭和59 年３月31日付け港管第927号）に基づく指 名停止を受けている期間中でないこと。 エ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずる者として、 国土交通省が行う公共事業等から排除要請 があり、当該状態が継続している者でない こと。 オ 入札説明書を５により直接入手した者 お、予定価格は設計図書に基づき算出する 技術評価点の算出方法は、以下のとおり であること。 カ 入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと。 キ 本業務に設計共同体として資料を提出し た場合、その構成員は、単体として資料を 提出することはできない。  設計共同体 上記に掲げる条件を満たし ている者により構成される設計共同体であっ て、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年３月31日付け近畿地方整備局副局長）に示 すところにより、近畿地方整備局副局長から 本業務に係る設計共同体としての競争参加者 の資格（以下「設計共同体としての資格」と いう）の決定を受けている者であること。な お、「競争参加者の資格に関する公示」は毎年 度末に更新予定である。 ３ 入札参加者を指名するための基準  参加表明者の経験及び能力 同種又は類似 業務の業務実績、業務の業務成績（過去３ヶ 年度の平均）等を勘案するものとする。  配置予定の技術者の経験及び能力 配置予 定の技術者の資格、同種又は類似業務に従事 した経験、担当した業務の業務成績（過去３ヶ 年度）等を勘案するものとする。なお、「若手 技術者登用促進型」を適用する場合、配置予 定の技術者の資格は配置予定管理技術者及び 技術指導者、業務経験は技術指導者の実績と する。設計共同体にあっても、配置予定管理 技術者に対する要件とする。  当該業務の実施体制（再委託又は技術協力 の予定を含む） 業務実施体制の妥当性等を 勘案するものとする。 ４ 総合評価に関する事項  落札者の決定方法 入札参加者は、価格及 び技術提案書等をもって入札をし、次の各要 件に該当する者のうち、下記によって得ら れた数値（以下「評価値」という）の最も高 い者を落札者とする。 ア 技術提案書を提出した者であること。 イ 入札価格が予決令第98条において準用す る予決令第79条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内であること。な ものとする。ただし、国の支払の原因とな る契約のうち予定価格が1000万円を超え る請負契約について落札者となるべき者の 入札価格によっては、その者により当該契 約の内容に適合した履行がされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制 限の範囲内の価格をもって入札した他の者 のうち、評価値が最も高い者を落札者とす ることがある。 ウ 上記において、評価値の最も高い者が２ 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決める。  総合評価の評価方法 ア 評価値の算出方法 評 価 値 の 算 出 方 法 は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点 とする。 技術評価点＝（技術評価点の配分点）×（技 術評価の得点合計／技術評価の配点合計） 技術評価の得点合計＝（に係る評価点） ＋（技術提案評価点）×（の評価に基づ く履行確実性度）＋（に係る評価点）＋ （に係る評価点） 技術提案評価点＝（に係る評価点）＋（ に係る評価点）  技術提案書に基づく業務 実際の業務に際 しては、技術提案書の提案内容を契約書に特 約事項として記載し、当該特約事項に基づい て業務計画書作成及び実業務を行うものとす る。 なお、受注者の責めにより提案内容を満足 する業務が行われない場合は、10点を最大と して業務成績評定を減ずる措置を行う。また、 重大な契約違反として取り扱う場合がある。 さらに、調査基準価格に満たない者が本業 務を受注した場合には、業務完了後に履行確 実性評価の達成状況等を確認し、その結果を 業務成績評定に反映させるものとする。 イ 価格評価点の算出方法 価格評価点の算 ５ 入札手続等 出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝（価格評価点の配分点）× （１−入札価格／予定価格） なお、価格評価点の配分点は30点とする。 ウ 技術評価点の算出方法 技術提案書等の 内容に応じ、下記、、、、の評 価項目毎及び本業務の予定価格が200万円 を超える場合には、の評価項目を加え評 価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の配分点は60点とする。  配置予定技術者の経験及び能力  実施方針等（実施方針、実施フロー、 工程計画）  評価テーマに対する技術提案  技術提案等の履行確実性  賃上げの実施に関する評価  ワーク・ライフ・バランス等を推進す る企業の評価  担当部局 〒6500024 神戸市中央区海岸 通29番地神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局 総 務 部 経 理 調 達 課 契 約 管 理 係 電 話 番 号 0783917576  指名競争参加資格の申請の時期及び場所 上記２イに掲げる一般競争（指名競争）参 加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資 格に関する公示」（令和８年３月31日付国土交 通省東北地方整備局副局長ほか７者公示）別 記に掲げる当該者（当該者が設計共同体であ る場合においては、その代表者。）の本店所在 地（日本国内に本店がない場合においては、 日本国内の主たる営業所の所在地。以下同 じ。）の区分に応じ、同別記に定める提出場所 において、随時受け付ける。 〔また、当該者が参加表明書を提出したと きに限り、近畿地方整備局総務部経理調達課 （〒6500024 神戸市中央区海岸通29番地神 戸地方合同庁舎 電話0783917576）にお いても当該指名競争参加の決定に係る申請を 受け付ける。〕   入札説明書の交付方法、交付期間及び交付  技術提案書の提出方法、提出期間及び提出 審査するため、技術提案書等（履行確実性の  業務内容 本業務は、東海北陸自動車道の  Time‑limit to express interests : 2 : 00 P.M 3 July 2026  開札の日時及び開札の場所  Time‑limit for the submission of propos‑ 開札日時：令和８年10月７日11時00分 開札場所：近畿地方整備局入札室 als : 2 : 00 P.M 10 September 2026  Contact point for documentation relating 場所 交付方法：入札説明書は、ウェブサイト「港 湾 空 港 関 連 入 札 ・ 契 約 情 報 （ https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ ）」及 び 「入札情報サービス（統合ＰＰＩ） （https://www.i-ppi.jp/Search/Web/ Index.htm）」により交付する。なお、やむ を得ない事由により上記による入手ができ ない場合は、あらかじめ下記の交付場所へ 申し込みを行った上で、下記の交付場所に て書面により交付する。 交付期間：令和８年６月23日から令和８年10 月２日まで。ただし、書面による交付の場 合は、交付期間のうち行政機関の休日に関 する法律（昭和63年12月13日法律第91号） 第１条に定める行政機関の休日（以下「休 日」という）を除く毎日、９時00分から16 時00分までとする。 交付場所：ウェブサイト「港湾空港関連入 札・契約情報」及び「入札情報サービス（統 合ＰＰＩ）」による。ただし、書面による交 付の場合は上記に同じ。  参加表明書を提出できる者の範囲 原則と して、参加表明書を提出する時において、上 記２イに掲げる一般競争（指名競争）参加 資格の決定を受けている者であることとする が、決定を受けていない者も参加表明書を提 出することができることとする。この場合、 当該者が競争に参加するためには、開札日時 点で上記２イ一般競争（指名競争）参加資 格の決定を受けていなければならない。  参加表明書の提出方法、提出期間及び提出 場所 提出方法：電子入札システムにより提出する こと。ただし、紙入札方式による場合は、 持参又は郵送等（郵送は書留郵便に限る。 託送は書留郵便と同等のものに限る（以下 「郵送等」という））により提出すること。 提出期間：令和８年６月23日から令和８年７ 月３日（休日を除く。ただし、最終日は14 時00分必着。）まで。 提出場所：電子入札システムによる。ただし、 紙入札方式による場合は上記に同じ。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令   場所 提出方法：電子入札システムにより提出する こと。ただし、紙入札方式による場合は、 持参又は郵送等により提出すること。 提出期間：令和８年７月27日から令和８年９ 月10日（休日を除く。ただし、最終日は14 時00分必着。）まで。ただし、紙入札方式に よる場合は、提出期限までに必着のこと。 提出場所：電子入札システムによる。ただし、 紙入札方式による場合は上記に同じ。  入札書の提出方法、提出期限及び提出場所 提出方法：電子入札システムにより提出する こと。ただし、紙入札方式による場合は、 持参により提出すること。 提出期限：令和８年10月２日14時00分まで。 提出場所：電子入札システムによる。ただし、 紙入札方式による場合は上記に同じ。 ６ その他  手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除 イ 契約保証金 免除  入札の無効 本公示に示した指名されるた めに必要な要件を満たさない者のした入札、 参加表明書に虚偽の記載をした者がした入 札、無効の技術提案をした者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とす る。  手続きにおける交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ５に同じ。  本業務は資料の提出及び入札等を電子入札 で行うものであり、対応についての詳細は入 札説明書による。  技術提案等の履行確実性の審査 本業務の 予定価格が200万円を超える場合は、どのよ うに技術提案等の確実な履行確保を図るかを 審査に必要な部分に限る）のヒアリングを実 飛驒清見ＩＣ〜白川郷ＩＣ間の４車線化事業 施する場合がある。また、当該ヒアリングに において、猛禽類調査を行うものである。 際して追加資料の提出を求める場合がある。 なお、本業務はＢＩＭ／ＣＩＭ適用である。  その他詳細は説明書による。 猛禽類調査 約70日・箇所 ７ Summary  履行期間 契約締結日の翌日から450日間  Official in charge of disbursement of the  ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務 procuring entity : ISHIHARA Hiroshi, Vice  電子入札（郵送入札）による。 Director of Hiroshi Ishihara, Kinki Region‑  電子契約によることができる。 al Development Bureau, Ministry of Land, ２ 参加資格 Infrastructure, Transport and Tourism  当社ホームページに掲載の「中日本高速道  Classification of the services to be pro‑ 路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道 cured : 42 路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当  Subject matter of the contract : Soil in‑ しないこと。 vestigation in Port of Osaka  当社ホームページに掲載の「中日本高速道 to the proposals : YOKOTA Tomoyuki Ac‑ counting and Procurement Division, Gener‑ al Affairs Department, Kinki Regional De‑ velopment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism, 29 Kaigandori Chuo‑ku Kobe‑city, 6500024, Japan TEL 0783917576 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示（建築のためのサービスその他の技術 的サービス（建設工事を除く）） 路株式会社工事・調査等の資格登録に関する 要領」（平成19年１月10日付け中高契第２号企 画本部長通達）に基づく資格登録者（環境調 査）の認定を受けていること。（会社更生法（平 成14年法律第154号）に基づく更生手続開始 の申立て又は民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがな されている者については、手続開始の決定後、 当社が別に定める手続に基づく工事競争参加 資格の再認定を受けていること。）  会社更生法に基づく更生手続開始の申立て 又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立 てがなされていないこと。（上記の再認定を 受けた者を除く。）  参加表明書の提出期限の日から見積合わせ の日までの期間に資格登録要領に基づき、地 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 域１（名古屋支社）において資格登録停止を 令和８年６月 23 日 受けていないこと。 契約責任者 中日本高速道路株式会社  参加表明書の提出者の間に資本関係又は人 名古屋支社長 前川 利聡 的関係がないこと。

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：近畿地方整備局

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