令和８年度 名古屋港飛島ふ頭東 岸壁（−15ｍ）土留本体及び地盤改良工事（そ の３）（電子入札対象案件）（電子契約対象案 件）

中部地方整備局（愛知県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

〇第７号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 令和８年度 名古屋港飛島ふ頭東 岸壁（−15ｍ）土留本体及び地盤改良工事（そ の３）（電子入札対象案件）（電子契約対象案 件）  工事場所 名古屋港飛島ふ頭地区  工事内容 本工事は、名古屋港飛島ふ頭Ｒ ２岸壁における護岸部の土工、地盤改良工、 本体工、防食工及び付属工を施工するもので ある。（詳細は入札説明書による。）  工期 契約締結日から令和10年２月29日ま で  本工事は、資料の提出、入札を原則として 電子入札システムで行う対象工事である。な お、電子入札システムによりがたいものは、 例外的に支出負担行為担当官の承諾を得て紙 入札方式に代えることができる。  本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に 代えるものとする。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令    本工事は、別に公示する特定建設工事共同 企業体（以下、「特定ＪＶ」という。）の資格決 定を受けた者と一般競争参加資格の決定を受 けている者（以下、単体有資格業者という。） が競争参加することができる「混合入札」の 方式によるものである。 締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す る工事である。「積算の内訳」については、契 約後に適宜、ホームページにより公表する。  本工事は、建設業法第26条第３項ただし書 の規定の適用を受ける監理技術者の配置は認 めない。  本工事は、入札書、技術資料及び技術提案  本工事は、公告時に発注者が想定している の同時提出を行う工事である。 概略工程表を開示する工事である。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、主任（監理）技術者や現場代理 人として施工経験を有さない技術者（主任（監 理）技術者等未経験者）を定期的に指導する 経験豊富な技術者（技術指導者）を配置でき る「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工 事）」の工事である。  本工事は、ＩＳＯ9001認証取得を活用した 監督業務の取扱いの対象工事である。ただし、 低入札価格調査の対象となった場合を除く。  本工事は、中間前金払に代わり、出来高に 応じた部分払を選択することができる、「出来 高部分払方式」の対象工事である。なお、選 択に当たっては、落札決定後、速やかに支出 負担行為担当官に通知するものとする。  本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と して、単価等について合意を行う「総価契約 単価合意方式」の対象工事である。なお、本 方式の実施にあたっては、単価等を個別に合 意する方式を基本とするが、受注者の希望に より、単価を一括的に合意する方式も可能と する。  本工事における予定価格の作成にあたって は、見積参考資料開示期間の初日を基準とし て単価等を適用する。但し、公共工事設計労 務単価および設計業務委託等技術者単価につ いては、入札書提出期限日を単価採用月の基 準日とする。  本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜 き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査 基準価格、落札理由（総合評価方式）」、契約  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業その他これに準じる企業等を評価する 工事である。  本工事は、入札説明書の「４．工事概要」 に示す試行等の対象工事である。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定ＪＶ又は単体有資格業者であるこ と。なお、特定ＪＶとして競争に参加する場合 は、当該工事について特定ＪＶとしての競争参 加資格決定を受けること。（構成員数は２社又は ３社とする。）  予算決算及び会計令（以下、「予決令」とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  中部地方整備局における令和７・８年度港 湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を 受けている者であること。  中部地方整備局における令和７・８年度港 湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定の 際に算定した客観点数が、1150点以上の者 であること。（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定 後、中部地方整備局副局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再審査の際に算 定した当該令和７・８年度港湾土木工事にお ける客観点数が上記点数以上であること。）な お、特定ＪＶの代表者以外の構成員にあって は、上記の客観点数を850点以上とする。  平成23年４月１日以降かつ競争参加資格確 認資料（以下、資料という。）の提出期限の日 までに元請けとして完成・引き渡しが完了し た、以下に掲げる同種工事の実績を有するこ と。（共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20％以上であること。ただし、乙型 共同企業体の実績については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事の 実績であること。） 経常建設共同企業体が単体有資格業者とし て参加する場合は、すべての構成員がに掲 げる同種工事の実績を有すること。 なお、当該実績が全地方整備局、北海道開 発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾 空港関係）に係る施工実績である場合にあっ ては、「請負工事成績評定要領」（平成25年３月 29日付け国港技第112号）第５条第２項に規 定する工事成績評点表の評定点合計（以下、 評定点合計という。）が65点未満のものを除 く。  単体有資格業者及び特定ＪＶの代表者に あっては、陸上において、杭径φ900㎜以 上の鋼管杭または鋼管矢板を打設した工事 実績を有すること。  特定ＪＶの代表者以外の構成員にあって は、陸上において、鋼管杭または鋼管矢板 を打設した工事実績を有すること。  標準的な施工方法が適正であること。（入札 説明書参照）  次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者 又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき ること。  １級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。  平成23年４月１日以降かつ資料の提出期 限の日までに元請けとして完成・引渡しが 完了した、以下に掲げる同種工事の経験を 有すること。（共同企業体の構成員としての 経験は、出資比率が20％以上であること。 ただし、乙型共同企業体の同種工事の経験 については、出資比率にかかわらず各構成    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令 員が施工を行った分担工事の経験であるこ と。）なお、競争参加者が甲型特定建設工事 共同企業体である場合は、代表者以外の構 成員について、主任（監理）技術者の工事 の施工経験は求めない。 当該経験が全地方整備局、北海道開発局、 沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港 関係）に係る経験である場合にあっては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 託者と資本若しくは人事面において関連があ る建設業者、当該受託者の担当技術者の出 向・派遣元、及び当該受託者の担当技術者の 出向・派遣元と資本若しくは人事面において 関連がある建設業者でないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 ・単体有資格業者及び特定ＪＶの代表者に ３ 総合評価に関する事項  評価値は以下の算定式で評価する。 ４ 入札手続等 評価値＝｛標準点＋加算点＋施工体制評価  担当部局 〒4608517 名古屋市中区丸の 点｝÷入札価格 内二丁目１番36号ＮＵＰ・フジサワ丸の内ビ  技術提案資料は、入札説明書に基づき作成 ル 中部地方整備局総務部経理調達課契約管 し提出するものとする。 理係 小西美菜子 電話0522096317  技術提案の採否については、競争参加資格 なお、令和８年７月27日以降は、庁舎移転 の確認結果に併せて通知する。その際、技術 に伴い下記のとおりとする。〒4608517 名 提案が適正と認められなかった場合には、そ 古屋市中区三の丸二丁目６２名古屋第４地 の理由を付して行う。なお、技術提案を提出 方合同庁舎３階 中部地方整備局総務部経理 したが適正と認められなかった者は、その理 調達課契約管理係 小西美菜子 電話052 あっては、陸上において、鋼管杭または 鋼管矢板を打設した工事の経験を有する こと。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。  配置予定の監理技術者にあっては、直接 的かつ恒常的な雇用関係が必要であるの で、その旨を明示することができる資料を 求めることがあり、その明示がなされない 場合は入札に参加できないことがある。  未経験の主任（監理）技術者を配置する 際の申請時等の内容に虚偽の申請を行った 場合には「工事成績評定」から最大８点の 減点を行う。  競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」 という。）の提出期限の日から開札の時までの 期間に、中部地方整備局から「地方整備局（港 湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名 停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港 管第927号）に基づく指名停止を受けていな い者であること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（の 再審査を受けた者を除く。）でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。また入札説 明書に示す発注支援業務の受託者又は当該受 入札参加者は、価格及び技術提案並びに施工 体制をもって入札を行い、の要件に該当する 者のうち、によって得られる標準点と加算点 及び施工体制評価点の合計を入札価格で除した 数値（以下、評価値という。）の最も高い者（複 数存在する場合は、による。）を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされない恐れがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著 しく不適当と認められるときは、予定価格の制 限の範囲内の価格で入札した他の者のうち評価 値が最も高い者を落札者とすることがある。  評価対象要件  入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。  発注者における要求要件を実現できると 認められること。  評価値が標準点を予定価格で除した数値 に対して下回らないこと。  本工事の総合評価落札方式の加算点につい ては、発注者における要求要件を実現できる と認められる企業に標準点100点を付与する。 技術提案を行った企業に対しては、技術提案 書及び資料等の内容に応じ加算点を最大63点 付与する。施工体制評価点は、入札説明書に 定めるところにより最大30点与える。加算点 及び評価方法は、入札説明書のとおり。  評価値の最も高い者が２人以上ある時は、 当該者に紙くじ又は電子くじを実施のうえ落 札者を決定する。 由に対して、苦情の申し立てを行うことがで 2096317 きる。  実施上の留意事項  受注者により技術提案された内容に対し  入札説明書の配付期間、場所及び方法 入 札情報サービス（https://www.pas.ysk.nilim. go.jp/）より交付する。 て、受注者の責により提案が履行できない 配付期間は令和８年６月23日から令和８年 場合は、「請負工事成績評定」の減点を行う。 ８月18日まで これによりがたい場合は、４  減点の範囲は最大10点とし、その範囲は にて配付する。 入札説明書のとおりとする。  申請書の提出期間、場所及び方法 令和８ また、履行確認において虚偽の履行確認 年６月23日から令和８年７月７日までの土曜 に係る資料提出等不誠実な行為をした場合 日、日曜日及び祝日を除く毎日、８時30分か は、「請負工事成績評定」から最大20点の減 ら18時00分（最終日は16時00分）まで、電子 点を行う。 入札システムにより提出を行うこと。ただし、  請負者の責により技術提案が履行されな 発注者の承諾を得て紙入札方式による場合、 い場合は、技術評価点の見直しを行い、当 上記４に提出。 初の技術評価点から減点割合に応じて、違  入札、開札の日時及び場所並びに入札書及 約金を徴収する。ただし、違約金額は請負 び資料の提出方法 入札書及び資料は、電子 価格の10％を上限とする。 入札システムにより令和８年８月18日12時00  受注者の責により提案が履行できない場 分までに提出すること。ただし、発注者の承 合とは、災害またはその他特別な事情があ 諾を得た場合、上記４に提出。 る場合以外のことをいい、発注者と受注者 開札は、令和８年10月２日10時00分、中部 の協議により決定する。 地方整備局（名古屋第４地方合同庁舎）入札  その他 室にて行う。  技術提案については、その後の工事にお  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 いてその内容が一般的に使用されている状 間、場所及び方法 態となった場合には、無償で使用できるも 期間：令和８年７月８日９時30分から令和８ のとする。ただし、工業所有権等の排他的 年８月18日12時00分まで（利付国債の提供 権利を有する提案についてはこの限りでは の場合は令和８年８月４日12時00分まで） ない。 場所：上記４  技術提案を適正と認めることにより、設 方法：持参、郵送（書留郵便に限る。提出期 計図書において施工方法等を指定しない部 間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のも 分の工事に関する請負者の責任が軽減され のに限る。提出期間内必着。）により提出す るものではない。 ること。  ５ その他  手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  手続きにおける交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 約により締結する予定の有無 無 本銀行名古屋支店） ただし、利付国債の提供（取扱官庁 中 部地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官 庁 中部地方整備局）をもって入札保証金 の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。  契約保証金 納付 ただし、利付国債の提供又は金融機関若 しくは保証事業会社の保証をもって契約保 証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、 又は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金の納付を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  配置予定監理技術者等の確認 落 札 決 定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ れた場合には、契約を結ばないことがある。 また、工事着手日１週間前を過ぎた日以降は、 監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介 護又は退職等の場合のほか、受注者の責によ らない契約事項の変更に伴う場合、工場から 現地へ工事の現場が移行する場合等、技術者 の交代が合理的なものであって発注者の合意 が得られた場合以外は、技術者の変更は認め られない。また、申請した技術者を変更する 場合は、落札決定日から工事着手日１週間前 までに変更可能な他の技術者に係わる申請書 を提出し審査を受けなければならない。  専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記４により申 請書及び資料を提出することができるが競争 に参加するためには、開札の時において当該 一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争 参加資格の確認を受けていなければならな い。 当該一般競争参加資格の決定に係る申請 は、当該者（当該者が経常建設共同企業体で ある場合においては、その代表者。）の「競争 参加者の資格に関する公示」（令和８年３月31 日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者 公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に 本店がない場合においては、日本国内の主た る営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、 同別記に定める提出場所において、随時受け 付ける。また、当該者が申請書及び資料を提 出したときに限り、中部地方整備局総務部経 理調達課（〒4608517 愛知県名古屋市中区 丸 の 内 二 丁 目 １ 番 36 号 電 話 052  209  6317）においても当該決定に係る申請を受け 付ける。  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行うものであり、対応についての詳 細は入札説明書による。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : NAKAHARA Masaaki, Vice Director General, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令    Subject matter of the contract : Ground improvement work of quay (−15m) at east Tobishima area in port of Nagoya  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 16 : 00 7 July 2026  Time‑limit for the submission of tenders 18 by electronic bidding system : 12 : 00 August 2026 (tenders brought with 12 : 00 18 August 2026 or submitted by mail 12 : 00 18 August 2026)  Contact point for tender documentation : KONISHI Minako, Accounting and Pro‑ curement Division, General Affairs Depart‑ ment, Chubu Regional Development Bu‑ reau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 2136 Maru‑ nouchi, Naka‑ku, Nagoya‑city, Aichi‑pref 4608517 Japan. TEL 0522096317. From 27 July 2026, we will have a new address as follows : Chubu Regional Devel‑ opment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism, 26 2 Sannomaru, Naka‑ku, Nagoya‑city, Aichi 4608517 Japan. TEL 0522096317 入 札 公 示 公募型競争入札方式に係る手続開始の公示 （建築のためのサービスその他の技術的 サービス（建設工事を除く）） 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を 開始します。 令和８年６月 23 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 石原

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：中部地方整備局

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