案件の詳細
東聖小学校太陽光発電設備等導入事業
公募型プロポーザル実施要領
１．目的
本要領は、「東聖小学校太陽光発電設備等導入事業」を受注する事業者の選定にあた
り、公募型プロポーザル方式により企画提案等を求め、その内容及び能力を総合的に比
較検討し、最も適格と判断される事業者を選定する手続きを定めることとする。
２．事業概要
（１） 事業名
東聖小学校太陽光発電設備等導入事業
（２） 業務内容
別紙「東聖小学校太陽光発電設備等導入事業仕様書」（以下「仕様書」という。）
によるものとする。ただし、契約時における仕様書は、優先受注候補者として選定さ
れた事業者の企画提案内容により、変更する場合もある。
（３） 提案金額
提案上限金額：16,531,900円（税込）
※ただし、別紙1の「令和５年東神楽町太陽光発電導入可能性調査等実施業務」にお
ける電力使用量データ等に基づき、本施設の電力需要を踏まえた適正規模を十分に考慮
した提案とすること。
（４） 期間
契約締結日から令和９年３月２０日まで
３．参加資格
（１）参加資格
次の①から⑩の要件をすべて満たす事業者であること。
① 北海道市町村入札参加資格共同審査における業種「電気」に登録があること。ただし、
参加申込書等の提出時点において、登録事業者以外のもので、３の②から⑩の各要件を
満たす者も参加者とすることができるが、その場合は令和８年６月２４日までに登録
されていること。
② 国税、地方税のいずれも滞納している者でないこと。
③ 本業務を円滑に遂行するための経営基盤、必要な経理的基礎、管理能力を有すること。
④ 過去5年間（令和3年４月１日～令和８年３月３１日）において、本案件と同種又
は類似業務と認められる太陽光発電設備整備業務の履行実績があること。
⑤ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない
こと。
⑥ 破産法（平成１６年法律第７５号）による破産手続開始の申し立て、会社更生法
（平成１４年法律第１５４号）及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）による
再生または再生手続きをしていないこと。
⑦ 東神楽町暴力団排除条例（平成２５年１２月１３日条例第３０号）第２条第1号に
規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員に該当しないこと。
⑧ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体ではないこと。
⑨ 東神楽町工事請負契約に係る指名停止の措置を現に受けていないこと。
⑩ その他、当該業務担当者との打ち合わせを適切に行うことができること。
（２）複数の事業者で構成される共同企業体で参加する場合
上記「３．参加資格」（１）の①及び③から④の条件を共同企業体として満たし、か
つ②及び⑤から⑩の条件を共同企業体のすべての構成事業者が満たしていなければなら
ない。その上で、次の事項に留意すること。
① 参加申込書を提出する際に、共同企業体協定書（様式４）を提出すること。これに
基づき、本事業を共同で行うこと。
② 代表事業者を定めること。代表事業者及び構成事業者の変更はできない。
③ １事業者が複数の共同企業体に所属することはできない。また、共同企業体に所属
しながら自らが単独で参加することはできない。
４．スケジュール
本プロポーザルの公募から委託契約完了までのスケジュールは次のとおり。
令和８年６月 １日（月） 公募の公告、実施要領等の公表、質問の受付開始
６月１１日（木） 参加申込関係書類の提出期限
６月１２日（金） 企画提案の受付開始
６月１９日（金） 質問の提出期限
６月１９日（金） 提案に必要な現地調査の受付期限
６月２３日（火） 企画提案関係書類の提出期限
７月 ２日（木） 審査会での企画提案（以下「プレゼン」という。）
７月上旬 審査結果通知、優先受注候補者決定
７月中旬 契約締結
５．提出書類
本プロポーザルへの参加希望事業者は、下記の参加申込関係書類及び企画提案関係書
類を期間内に提出すること。作成書類は「A4片面印刷」を基本とし、どうしても収ま
らない図表等があるときはA3サイズを用いても良いものとする（その際A4サイズに
折り込んで提出すること）。
（１） 参加申込関係書類
① 提出書類
ア 参加申込書（様式1）
イ 履歴事項全部証明書 ※発行後3カ月以内
ウ 財務諸表（過去3期分）
エ 納税証明書（未納がないことが確認できるもの）直近年度の国税（法人税、消費
税及び地方消費税）、市町村税（本社所在地の法人市町村民税及び固定資産税）
※国税（法人税と消費税及び地方消費税「納税証明書その3の３」とします）
オ 会社概要（任意書式）
カ 同種・類似業務の実績がわかる契約書写しなど（任意書式）
キ 業務委託共同企業体協定書（様式4） ※共同企業体の場合のみ
② 提出期限
令和８年６月１１日（木） 午後５時（必着）
③ 提出方法
簡易書留郵便または持参により東神楽町へ提出（提出先は最終項目に記載）
（２） 企画提案関係書類
① 提出書類
ア 企画提案書のかがみ（様式２） １部
イ 実施体制（任意様式） ２部
ウ 工程表（任意様式） ２部
エ 見積書（任意書式） ２部
オ 参考業務費内訳書（表紙） ２部
カ 参考業務費内訳書（本体） ２部
キ 上記電子データを保存したメディア媒体 １部
※仕様書に基づいて作成し、項目ごとに把握しやすいように配慮すること
※見積書も項目ごとに把握しやすいように配慮すること
※作成にあたってはイラストやサンプル画像を掲載する等、可能な限りイメージしや
すいよう工夫すること。また、専門用語等については、必要に応じて解説や用語集を
付ける等、専門的知識がなくても理解しやすいように配慮すること。
※企画提案資料については、企画提案書のかがみ（様式２）を除き、社名を伏せるな
どして審査員に社名が特定されないよう配慮すること。
② 提出期限
令和８年６月２３日（火） 午後5時（必着）
③ 提出方法
簡易書留郵便または持参により東神楽町へ提出（提出先は最終項目に記載）。
（３）プロポーザルへの参加辞退
参加申込関係書類、企画提案関係書類を提出した後に、本プロポーザルへの参加を辞
退する場合は、辞退届（様式3）を簡易書留郵便または持参により東神楽町へ提出する
こと。（提出先は最終項目に記載）
６．質疑応答
募集内容に関する質問を次のとおり受け付ける。
（１）受付期間
令和８年６月１日（月）から６月１９日（金）午後５時
（２）提出方法
質問は、文章（任意様式Ａ4サイズ）により行うこと。原則電子メールにより東神楽
町へ送付。（提出先は最終項目に記載）
（３）東神楽町は、質問書を受理後、Eメールにて原則４日以内に回答する。
７．提案に必要な現地調査
企画提案に当たり必要となる現地調査を下記期限日まで受け付ける。
令和８年６月１日（月）から令和８年６月１９日（金）午後５時
なお、現地調査を希望する場合は、本要領に記載する問い合わせ先に電話、もしくはE
メールにて連絡し本町担当者と日程調整を行うこと。
８．審査及び選定
東神楽町職員で構成する「東聖小学校太陽光発電設備等導入事業公募型プロポーザル審
査委員会」が、企画提案の審査をする。
（１）企画提案関係書類及びプレゼンの審査項目等
（配点は「評価点×乗率」にて算出する）
評価項目 評価基準 配点 評価点 乗率
・最大限の導入が図れているか。
・方位や方角など発電効率を踏まえた提案となって
設備容量・発電効果 いるか。 25 1～5 5
・積雪寒冷地等、自然環境による影響を考慮した提
案となっているか。
・メンテナンスや交換など、導入後の作業に配慮さ
設計 れた配置となっているか。 10 1～5 2
・避難所運営において、太陽光発電の価値を活かす
提案となっているか。
・協力会社の構成、役割分担及び担当者の明確化が
実施体制 図れているか。（業務責任者、施工監理者、設計 15 1～5 3
者、現場責任者など）
・事業実施中に発生するリスクについて、故障、緊
急時の体制や損害賠償保険等で対応できる提案と
なっているか。
・作業する日時や車両台数など、施設運営への配慮
がされているか。
現場施工 ・機器納期を含む具体的なスケジュールが示され、 10 1～5 2
実現性があるか。
・防水加工工事が適切に盛り込まれているか。
・騒音作業や重機によるなど、計画は適正か。
・架台を使用する場合はアンカーを使用しているな
ど、合理的施工か。
・屋上へ設置する上での安全基準は十分に検討され 10 1～5 2
安全対策 ているか。
・アスベストの検討ができているか。（集塵機能付
き電動工具など）
保証 ・システム保証は充実しているか。
・太陽光モジュールの出力保証は充実しているか。 5 1～5 1
・見積価格及び投資回収年月を相対的に評価。
価格・費用対効果 ・未利用電力を抑えるなど、費用対効果を考慮した 15 1～5 3
提案であるか
地域貢献 ・施工及び維持管理等で、町内企業等の活用が期待
できるか。 5 1～5 1
財務状況 ・業務の遂行にあたり財務状況に不安は無いか。 5 1～5 1
評価点 5点（特に優れている）・ 4点（優れている）。３点（普通）・２点（劣っている）・1点（特に劣っている）
（２）企画提案の範囲
① 太陽光発電設備の設置個所については、本施設屋上となる。なお、屋上に設置のうえ
で、ゼロカーボン啓発要素等を加味し、補完的に施設壁面へ追加設置する提案等も
可能とする。
② 別紙仕様書には記載されていないが、防災対策面から当該太陽光発電設備の設置
に加え、蓄電池設置の提案も可能とする。なお、その場合、当該蓄電池の設置費用に
ついても本提案価格に含めること。
（３）プレゼンに関する事項
※ 参加者数等により日時や実施方法変更の可能性あり。変更の場合は別途連絡
① 開催日時・会場
令和８年７月２日、会場は東神楽町複合施設はなのわ２０１会議室を予定。
② 参加人数 １提案者につき３名までとする。
③ 留意事項
プレゼンは３０分以内とする。提出した企画提案関係書類に沿ってプレゼンを行う
こと。終了後に質疑応答を実施。プレゼンで使用するモニター及びケーブル（HDMI）
は東神楽町が準備する。それ以外の必要な機器等は、参加事業者が準備すること。
９．契約に関する事項
（１）見積書徴取の相手先（優先受注候補者）の特定
「東聖小学校太陽光発電設備等導入事業公募型プロポーザル審査会」により選定し
た事業者を、本事業に係る随意契約の見積書徴取の相手先として特定するとともに、本
事業の詳細内容の協議を実施するものとする。
なお、特定した結果は書面により通知するとともに、東神楽町のホームページにて公
開する。ただし、下記のいずれかに該当し、優先受注候補者から見積書徴取及び契約が
締結できない場合には、次点者を契約相手先の候補とする。
① 優先受注候補者が、地方自治法施行令第１６７条の4の規定に該当する。
② 優先受注候補者が、破産法による破産手続き開始の申し立て、会社更生法及び民事再
生法による再生または再生手続きの対象となった。
③ 優先受注候補者が、東神楽町暴力団排除条例第 2 条第 1 号に規定する暴力団及び同
条第2号に規定する暴力団員に該当する。
④ 優先受注候補者が、宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体であった。
⑤ 優先受注候補者が、東神楽町から指名停止の措置を受けている。
⑥ 優先受注候補者が、本業務委託契約の締結を辞退した。
⑦ その他の理由により、優先受注候補者と契約の締結が不可能となった。
（２）契約金額
東神楽町の定める本事業の予算範囲内とする。
（３）業務の仕様
本業務の仕様については、優先受注候補者の提出書類等に記載された内容を加味し
東神楽町において定める。
（４）非特定理由に関する事項
見積書徴取の相手先として選定されなかった事業者に対して