令和８年度インド共和国における住宅及び都市市場分野への参画検討等業務 （令和8年6月1日）

基本情報

参加資格

下記の要件を満たす単体企業又は設計共同体であること。

案件の詳細

「掲示文兼入札説明書」（電子入札対象案件） 独立行政法人都市再生機構本社の令和８年度インド共和国における住宅及び都市分野へ の参画検討等業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、 この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と 価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新た に「履行確実性」を加えて、技術評価を行う試行業務とする。 １ 掲示日 令和８年６月１日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構本社 総務部長 田原 浩幸 神奈川県横浜市中区本町６－50－１ ３ 業務概要 (1) 業務名 令和８年度インド共和国における住宅及び都市分野への参画検討等業務 (2) 業務内容 ・インド共和国の住宅分野における日本企業の参画可能性検討 ・インド共和国の都市分野における日本企業の参画可能性検討 (3) 業務の詳細な説明 ・本業務の業務内容は仕様書のとおり ・本件は、当機構が国土交通省所管の補助事業を活用して行う活動の一部として実 施を企図している業務である。補助事業に採択された場合には、本件契約締結に 関しては、交付決定通知日以降に実施するものとする。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月31日まで (5) 本業務においては、申請書の提出（ただし、資料は持参するものとする。）及び入 札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発 注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる（提出場所に注意すること。）。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」 https://www.ur-net.go.jp/order/の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を 参照すること。 ＜紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所＞ 提出期間：８(1)①の競争参加資格確認申請書提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話03－5323－2574 提出部数：２部（１部押印し返却します。） (6) 履行場所 原則として受注者の事務所 1 ４ 競争参加資格 下記の要件を満たす単体企業又は設計共同体であること。 設計共同体の場合は、(1)～(4)については構成員すべてが、(5) ・(6)については設計 共同体として要件を満たしていること。 なお、設計共同体により申請しようとする者は、「競争参加者の資格に関する公示」（令 和８年６月１日付総務部長）に示すところにより、本業務に係る設計共同体として競争 参加資格の認定を受けなければならない。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 都市再生機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタ ント等業務の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「調査」に係る競争参加 資格の認定を受けていること。 (3) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時ま での期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受 けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (5) 平成28年度以降に完了した同種又は類似の業務の実績を有すること。（下請受注によ る業務の実績を含む） 同種業務とは、日本の公的機関（※a）が発注した以下業務 ・インド共和国における都市開発等関連業務（※b） 類似業務とは、日本の公的機関（※a）が発注した以下業務 ・東南アジア・南アジア（※c）における都市開発等関連業務（※b） ※a 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人をいう。 ※b 都市開発等関連業務とは、都市開発・住宅開発事業に関する情報収集・事業計画 検討・基盤整備計画検討、建築計画検討等に関連する業務とする。 ※c 東南アジア諸国連合の加盟国（マレーシア、ブルネイ・ダルサラーム国、ラオス 人民民主共和国、インドネシア共和国、カンボジア王国、ミャンマー連邦共和国、 フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、 東ティモール民主共和国）、南アジア地域協力連合の加盟国（アフガニスタン・ イスラム共和国、インド共和国、スリランカ民主社会主義共和国、ネパール、パ キスタン・イスラム共和国、ブータン王国、モルディブ共和国、バングラデシュ 人民共和国）を想定。 (6) 次に掲げる基準を満たす者を配置予定管理技術者として当該業務に配置できること。 ①平成28年度以降に、完了した上記(5)に掲げる業務の経験（管理技術者又は担当技術 者の立場で従事した実績をいう）を有する者。 ②以下の要件のいずれかを満たす者。 ・技術士（建設部門（都市及び地方計画））の資格を有し技術士法による登録を行っ ている者。 ・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者 ・RCCM（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、登録証書の交付を受けている 者。 2 ・都市開発等関連業務（※b）の従事者として実務経験を15年以上かつ、インドにお ける実務経験を３年以上有する者。 （※b）都市開発等関連業務の定義は、上記(5)と同じ。 ③配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において恒常的な雇用関 係があるものであること。なお、前述の雇用関係がないことが判明した場合は、虚 偽の記載として取り扱う。 (7) 本業務における一括した再委託は認めない。一部再委託を実施する場合は、仕様書 によるものとする。 ５ 入札手続等 (1) 掲示文兼入札説明書の交付期間及び方法 交付期間：令和８年６月１日（月）から令和８年７月10日（金）まで 交付方法：当機構ホームページからダウンロードとする。 (2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 提出期間：令和８年６月１日（月）から令和８年６月19日（金）までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午か ら午後１時の間は除く。） 提出場所：〒231－8315 神奈川県横浜市中区本町６－50－１ 横浜アイランドタ ワー９階 独立行政法人都市再生機構本社 海外展開支援部事業支援第１課 電話：045－650－0241 堀田・長森 提出方法：申請書は、「様式１」をPDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形式） に して添付し、電子入札システムにて送信すること（添付するのは「様式 １」のみでよい。）。あわせて、様式１（原本）を含むすべての必要書類 を提出場所に事前連絡の上、持参すること（郵送又は電送によるものは 受け付けない。）。 (3) 入札の日時、場所及び方法 日時：令和８年７月10日（金）午前10時から正午まで 場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話03－5323－2574 ※入札書の提出場所にご注意ください。 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事由によ り発注者の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参 するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (4) 開札の日時及び場所 日時：令和８年７月13日（月）午前10時00分 場所：上記５(3)に同じ。 ６ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎の評価を行い、 3 技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 ⑤ 技術提案の履行確実性 技術評価点＝（技術評価の最高点数＝60）×（技術点／技術点の満点） 技術点＝（（①に係る評価点）＋（②に係る評価点））＋（技術提案評価点）× （⑤の評価に基づく履行確実性度） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） 入札参加者全員の入札価格が、調査基準価格（予定価格に10分の７を乗じて 得た額）以上の場合は、上記「技術点」の算出式中「履行確実性度」を１（100％） とする。 ２）価格評価点の評価方法は、以下のとおりとする。 なお、最高点数は 30 点とする。 価格評価点＝30×（1－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記１）①、②、③、④、⑤により得られた 技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をも って行う。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業の経験及び能力」、「配置予定管理技術者の経験及び能 力」、「実施方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によっ て得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を 全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 4 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技 術点を算出する。 評価 評価の着目点 技術点 項目 判断基準 （様式２） 平成 28 年度以降に完了した同種又は類似業務の実績（再委託に よる業務の実績を含む）を以下の順位で評価する。 業 記載する業務実績は２件までとする。 ① 5 務 ① 同種業務(*1)の実績が２件ある ② 3 実 績 ② 同種業務(*1)の実績が１件又は類似業務(*2)の実績が２件 ③ 0 ある ③ 類似業務(*2)の実績が１件ある 企 業 の （様式３） 経 ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次 験 に掲げるいずれかの認定を受けている 及 ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活 び 企 躍推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼ 能 業 力 し認定企業）等（*3） 独 ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づ ① 2 自 の く認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業） ② 0 取 （*4） 組 ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用促進法」 という。）に基づく認定（ユースエール認定企業）（*5） ①上記認定のいずれかの認定を受けている。 ②上記認定のいずれの認定も受けていない。 （様式４） 配 業 平成 28 年度以降に完了した同種又は類似業務の実績を以下の順 置 務 位で評価する。記載する業務実績は２件までとする。 予 実 験 定 績 及 管 及 ① 管理技術者又は担当技術者の立場で従事した同種業務(*1)の ① 5 び 理 び 実績を２件有している者 ② 3 能 技 地 ② 管理技術者又は担当技術者の立場で従事した同種業務(*1)の ③ 0 力 術 域 実績が１件又は類似業務(*2)の実績を２件有している者 者

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43529_3.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人都市再生機構本社

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