川口本町団地基盤整備その他工事監督業務（令和8年6月1日）｜独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（埼玉地域）

案件の詳細
掲示文兼入札説明書（電子入札及び電子契約対象案件）
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「川口本町団地基盤整備その他工事監督業
務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説
明書によるものとする。
なお、本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資
料「以下「資料」という。」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決
定する総合評価方式の業務である。
１ 入札公告の掲示日
令和８年６月１日（月）
２ 委託者・掲示責任者
独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
３ 業務概要
(1) 業務名
川口本町団地基盤整備その他工事監督業務
(2) 業務内容
川口本町団地基盤整備その他工事に係る監督業務
(3) 業務の詳細な説明
本業務の内容は、「川口本町団地基盤整備その他工事監督業務特記仕様書」（以下「仕様
書」という。）のとおり。
(4) 成果品 特記仕様書による
(5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和11年２月14日まで
(6) 停止条件
本業務の入開札及び契約については、以下を停止条件とする。
① 入開札の停止条件
「川口本町団地基盤整備その他工事」（以下、「基盤整備工事」という。）の応札者が
いること。なお、基盤整備工事の競争参加者がいないと判明した時点、または、基盤
整備工事が不調・不落となった時点で、本業務の公募手続きは取り止めとし、本業務
の参加者に対して通知する。
また、本業務の開札の時点で本工事の契約締結が完了していない場合は、本業務の
落札者となるべき者がいる場合も落札決定を保留し、本業務の参加者に対して通知す
る。
② 契約の停止条件
基盤整備工事の契約締結が完了していること。
①で基盤整備工事の応札があり落札決定されたとしても、基盤整備工事の契約締結
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がなされなかった場合は、本業務の開札は当初に遡って発効せず、この本業務の公募
手続きは取り止めとする。
なお、本業務の対象工事が不調・不落になる等、当機構の責めに帰することの出来
ない事由により契約を締結出来ない場合は、当機構は、これによって生じた損害を賠
償する責任を負わないものとする。
(7) 本業務においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う（ただし、
資料は持参又は郵送するものとする。）。なお、電子入札システムにより難いものは、委
託者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、機構HP→「入札・契約情
報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」からダウンロードし、申請書提出までに下記
７(3)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。）
４ 競争参加資格
(1) 以下に掲げる資格を満たしている企業であること。
① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95
号）第331条及び第332条の規定に該当するものでないこと。
② 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業
務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、「土木・工事監理」の業種
区分の認定を受けていること。
③ 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の
履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと。
（詳細は、当機構ホームページの「入札・契約情報」→「入札心得、契約関係規定」
→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→「別紙 暴力団又
は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。）
⑤ 平成23年４月１日以降から申請書及び資料の提出日までに完了した、市街地※1におけ
る以下のイ又はロに示す同種工事の監理業務の実績※2を有する事。
イ 建物除却工事（RC造もしくはSRC造）
ロ 土木施設(道路、駐車場、下水道、擁壁、雑工作物等)の新設、改修又は修繕工事
※１ 業務履行時点における、総務省統計局が実施した国勢調査の結果に基づく人口集中
地区を対象とする。
参考：令和２年度の都道府県別の人口集中地区境界図
（下記総務省統計局ホームページ）
https://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/kyokaizu/index.html
※２ 再委託による業務実績は認めない。
⑥ 建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。
※認定基準：関係があると認められる者とは、以下のような者とする。
イ 建設業許可者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資の総額
の100分の50を超える出資をしている者（100分の50を超える株式を有し又は出資して
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いる者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きんでて株式を有し
又は出資している者を含む）
ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が申請者の代表権を有する役員を兼ねている場合
ハ 建設業許可者と申請者の間において特別な提携関係があると認められる場合には、申
請者については、その実態に即して判断する。
⑦ 掲示文兼入札説明書及び特記仕様書等を承諾していること。
（2) 配置予定管理技術者に関する要件
下記①～③に示す要件を満足する管理技術者を、本業務に配置できる者であること。
① 次に掲げる資格要件のいずれかを満たす者であること。
イ １級土木施工管理技士の資格を取得後、５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理
を５年以上継続している者
ロ 技術士（建設部門）の資格を取得後、５年以上の実務経験を有し、業務の総括監理を
５年以上継続している者
ハ 職務経験等により上記①イ又はロと同等の能力を有すると認められる者
② 平成23年４月１日以降から申請書及び資料の提出日までに完了した、市街地※１にお
ける以下のイ又はロに示す同種工事に係る監理業務の実績※２を有する事。
イ 建物除却工事（RC造もしくはSRC造）
ロ 土木施設(道路、駐車場、下水道、擁壁、雑工作物等)の新設、改修又は修繕工事
※１ 業務履行時点における、総務省統計局が実施した国勢調査の結果に基づく人口集中
地区を対象とする。
参考：令和２年度の都道府県別の人口集中地区境界図
（下記総務省統計局ホームページ）
https://www.stat.go.jp/data/chiri/map/c_koku/kyokaizu/index.html
※２ 再委託による業務実績は認めない。
③ 申請書及び資料の提出期限の日において、本業務の参加希望者と直接的な雇用関係
があるものであること。
５ 再委託
監督業務委託契約書第６条第２項の規定により、あらかじめ委託者の承諾を受け業務の一部
を第三者に委託し、又は請負わせることができるものは、次に掲げる場合をいう。
① 土木職種業務以外の、建築、電気、機械、等の職種の業務で、その業務量が少ない場合
② 監督業務で短期的かつ臨時的措置が必要な場合
③ 監督業務の一部で専門的な技術（特殊工法など）を要する場合
６ 総合評価に係る事項
(1) 総合評価の方法
① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる
下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値（以下、
「評価値」という。）をもって行う。
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評価値＝価格評価点＋技術評価点
② 価格点の評価方法は、以下のとおりとし、価格点は30点とする。
価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格）
③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。
技術評価点＝60×技術点／技術点の満点
また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価を行
い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。
イ 企業の業務実績
ロ 配置予定管理技術者の経験及び能力
ハ 実施方針
ニ 評価テーマに関する技術提案
(2) 落札者の決定方法
入札参加者は「価格」、「企業の業務実績」、「配置予定管理技術者の経験及び能力」、「実施
方針」、「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじ
め作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最
も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のう
ち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を
決定する。
(3) 技術点を算出するための基準
申請書及び資料の内容について、別添「評価項目・評価基準」のとおり評価を行い、技
術点を算出する。
(4) 本業務における仕様書
① 交付場所：下記７(2)に同じ。
② 交付期間：令和８年６月１日（月）から令和８年６月15日（月）までの土曜日、日曜
日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。
交付にあたっては、交付希望日の１営業日前までに下記７(2)に連絡の上で来訪し、
様式７の機密保持に関する確認書を記載の上提出すること。機密保持に関する確認書
の提出は６(5)、（6）にて既に提出している場合は不要とする。
(5) 本業務に関する積算基準
① 閲覧場所：下記７(2)に同じ。
② 閲覧期間：令和８年６月１日（月）から令和８年７月23日（木）までの土曜日、日曜
日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。
閲覧にあたっては、閲覧希望日の１営業日前までに下記７(2)に連絡の上で来訪し、
様式７の機密保持に関する確認書を記載の上提出すること。機密保持に関する確認書
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の提出は６(4)、（6）にて既に提出している場合は不要とする。
(6) 本業務に関する図面等（参考）の閲覧
① 閲覧場所：下記７(2)に同じ。
② 閲覧期間：令和８年６月１日（月）から令和８年７月23日（木）までの土曜日、日曜
日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで。
閲覧にあたっては、閲覧希望日の１営業日前までに下記７(2)に連絡の上で来訪し、
様式７の機密保持に関する確認書を記載の上提出すること。機密保持に関する確認書
の提出は６(4)、（5）にて既に提出している場合は不要とする。
※ 図面等は対象工事の状況により変更する場合がある。
７ 担当本部等
(1) 令和７・８年度の一般競争参加資格の申請等について
① 申請方法について
当機構HPを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html
② 問合せ先
〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
総務部調達管理課 電話：03-5323-2588
(2) 申請書及び資料に関すること
〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー17階
独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
技術監理部企画第４課 電話：03-5323-2414
(3) その他入札手続きに関すること
上記（1）②に同じ
８ 競争参加資格の確認
(1) 本競争の申請者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、
申請書及び資料を提出し、委託者から競争参加資格の有無について確認を受けなけ
川口本町団地基盤整備その他工事監督業務 （令和8年6月1日）

川口本町団地基盤整備その他工事監督業務（令和8年6月1日）
