案件の詳細
令和８年度市道西第１５号線道路改良工事について、制限付き一般競争入札（総合評価方式）を行うため、国
立市制限付き一般競争入札実施要綱（平成９年３月国立市訓令（甲）第４号。以下「要綱」という。）第８条の
規定により、下記のとおり公告する。
令和８年６月３日
国立市長 濵﨑 真也
記
1 工事件名 令和８年度市道西第１５号線道路改良工事
２ 入札の方式 制限付き一般競争入札（総合評価方式）
本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式
（特別簡易型）の適用工事である。
３ 業種 一般土木工事
４ 工事場所 国立市西三丁目２番地先から１番地先間
５ 工期 契約確定日から令和９年３月１２日まで
６ 工事概要 【道路工事】
道路延長 ２３４．１ｍ
L形側溝用集水桝工 ３５箇所
L型側溝工 ３８７．６ｍ
舗装工（４０型） １，０１９㎡
舗装工（１０型） ９６㎡ ほか
【下水工事】
L型汚水桝工 ３０箇所
L型汚水桝縁塊取替工 ３箇所
取付管布設替工 ２９箇所
取替管撤去及び管閉塞工 １箇所
人孔蓋調整工 ８箇所
７ 予定価格 ７６,９４９,４００円（消費税込み）
８ 最低制限価格 最低制限価格を設定しない。
９ 支払条件 前金払 有り
本契約締結後、受注者の請求により、契約金額の４割を支払
う。
中間前金払 有り
部分払 無し
１０ 入札に参加する者 次に掲げる（１）から（１０）までの事項の全部の要件に該当し、かつ、事前にこの
に必要な資格 入札に参加する資格があることの確認を受けた者が、この入札に参加することができ
る。申請方法については、「１２ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請」及び
「１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類」を参照すること。
（１） 土木工事業において建設業の許可を受けている者。ただし、５，０００万
円以上（建築一式工事にあっては８，０００万円以上）の下請契約を締結
して施工しようとする者については、建設業の許可区分が特定建設業であ
ること及び監理技術者を配置することを要する。
（２） 一般土木工事種目で国立市競争入札参加者名簿に登録されている者
（３） 多摩地区に本店を有する者又は支店、営業所等を有し、同支店、営業所等
において契約締結の権限を有する代理人を置く者
１０ 入札に参加する者
に必要な資格
（４） 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３の規定に基づく経
営事項審査を受け、その経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
（経営事項審査結果通知書）における「土木一式」又は「舗装」の直近の
総合評定値（Ｐ点）が６５０点以上１０００点未満であること。
なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等におい
て契約締結の権限を有する代理人を置く者については、「土木一式」又は
「舗装」の直近の総合評定値（Ｐ点）が５５０点以上であること。
（５） 公告日から過去７年間に、国（独立行政法人等を含む。）又は地方公共団
体（公社等を含む。）（以下「官公庁等」という。）と１件につき５，０
００万円以上の道路の舗装工事、築造工事、改良工事又は補修工事（以下
「道路工事」という。）を元請として契約し、これらを全て誠実に履行し
た実績を有すること（契約締結日ではなく、工事完了日が公告日から過去
７年間のものとする）。
なお、国立市内に本店、支店、営業所等を有し、同支店、営業所等におい
て契約締結の権限を有する代理人を置く者については、公告日から過去７
年間に、官公庁等と１件につき１，５００万円以上の道路工事を元請とし
て契約し、これらを全て誠実に履行した実績を有すること（契約締結日で
はなく、工事完了日が公告日から過去７年間のものとする）。
（６） この工事の現場に、官公庁等において元請として同種工事（道路工事）に
現場代理人又は技術者として従事した経験がある技術者を建設業法の規定
により配置できる者
（７） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規
定により一般競争入札に参加させることができない者及び同条第２項の規
定により一般競争入札に参加させないことができる者に該当しない者
（８） この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市契約における暴力
団等排除措置要綱（平成２６年２月国立市訓令第１２号）に基づく入札参
加除外措置を受けていない者
（９） この工事の入札参加資格審査申請を行う時点で、国立市競争入札参加有資
格者指名停止措置要綱（平成７年９月国立市訓令（甲）第３７号）に基づ
く指名停止措置を受けていない者
（１０） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条に基づく更生手続開始
又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条に基づく再生手続
開始の申立てがなされている者でないこと。
１１ 総合評価方式に関
（１） 落札者の決定方法
する事項
入札者は「価格」並びに「技術力」及び「社会性」をもって入札に参加
し、有効な入札をした者のうち、入札価格が予定価格の範囲内で、評価値
の最も高い者を落札者とする。評価値の最も高い者が２者以上あるとき
は、くじによって落札者を決定する。
（２） 総合評価の方法
ア 評価値は、入札書が無効でない者について、次の算式により算定する。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
イ 価格評価点は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」の「３ 価格評価
点の算出方法」により算定する。
ウ 技術評価点は、下記①②の評価項目について評価を行う。
①技術力 ②社会性
（３） 評価項目の詳細は、「国立市総合評価方式落札者決定基準」による。
１２ 制限付き一般競争 この入札に参加を希望する者は、東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下
入札参加資格審査 「電子調達サービス」という。）で一般競争入札参加希望申請を申請受付期間内に申
申請 請し、「制限付き一般競争入札（総合評価方式）参加資格審査申請書」を提出して、
この入札に参加する資格があることの審査を受けること。
書類配布、提出書類等については、「１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請
の提出書類」を参照すること。
１３ 制限付き一般競争 （１） 配布について
入札参加資格審査
ア 配布期間 令和８年６月３日から令和８年６月１０日午後５時まで
申請の提出書類
イ 配布場所 電子調達サービス
（２） 提出について
ア 提出期間 令和８年６月３日から令和８年６月１０日午後５時まで
※郵送の場合は必着。期限までに到達しないものは無効とす
る。
※書類を持参する場合は、午前９時から午後５時まで（土曜
日、日曜日、国立市役所閉庁日及び正午から午後１時までを
除く。）。
イ 提出場所 ① 電子調達サービス
② 国立市役所行政管理部総務課契約係（国立市富士見台二
丁目４７番地の１）
※①電子調達サービス上で参加登録を行い、②国立市役
所行政管理部総務課契約係へ申請書類を提出すること。
ウ 提出書類 ① 制限付き一般競争入札（総合評価方式）参加資格審査申
請書（第１号様式）
② 建設工事等競争入札参加資格審査受付票の写し（印鑑証
明書の写しを含む。）
③ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書
（経営事項審査結果通知書）の写し
④ 工事施工実績調書
同調書に記載した工事のコリンズ登録内容確認書（登録
種別：竣工登録）等の写し
⑤ 経営状況・実績等の調査同意書
⑥ 建設業許可書の写し
⑦ 配置予定技術者届
同届に記載した技術者が官公庁等における同種工事（元
請）の経験を有する技術者であることを証明する場合
は、同技術者が従事した工事のコリンズ登録内容確認書
（登録種別：竣工登録）等の写し
※配置予定技術者は、原則として工事の完了まで変更す
ることができない。ただし、市がやむを得ないと認めた
ときはこの限りではない。なお、この場合、変更後の配
置予定技術者は、以下の要件を全て満たさなければなら
ない。
・本工事の施工に必要な資格を有していること。
・「１０ 入札に参加する者に必要な資格」の要件を満
たしていること。
・変更後の配置予定技術者の評価点が、変更前の保有す
る評価点以上であること。
⑧ 設計図書貸出・閲覧申請書（第３号様式）
※「１５ 設計図書の貸出し及び返却」を参照。
１４ 総合評価（技術評 （１） 配布について
価資料）の提出書
類 ア 配布期間 令和８年６月３日から令和８年６月１０日午後５時まで
１４ 総合評価（技術評
価資料）の提出書
類
イ 配布場所 電子調達サービス
（２） 提出について
ア 提出期間 令和８年６月３日から令和８年６月１８日午後５時まで
※郵送の場合は必着。期限までに到達しないものは無効とす
る。
※書類を持参する場合は、午前９時から午後５時まで（土曜
日、日曜日、国立市役所閉庁日及び正午から午後１時までを
除く。）。
イ 提出場所 国立市役所行政管理部総務課契約係（国立市富士見台二丁目
４７番地の１）
ウ 提出書類 ① 技術評価資料提出書
② 技術力申告書
③ 社会性申告書
④ 下請予定一覧（申告する場合のみ）
⑤ ボランティア活動実績申告書（申告する場合のみ）
⑥ 労働者配置計画書（申告する場合のみ）
⑦ 工事成績評定確認申請書（過去７年間の同種工事につい
て、自社の工事成績評定状況の確認を希望する場合の
み）
⑧ その他添付書類
※ 総合評価（技術評価資料）の提出書類に限り、メールによる提出も可能と
する。
送付先メールアドレス：sec_keiyaku@city.kunitachi.lg.jp
※ 「１３ 制限付き一般競争入札参加資格審査申請の提出書類（２）ウ 提
出書類」において提出済みの書類等と重複する場合は、該当書類の提出は
不要。
※ 技術力申告書及び社会性申告書の添付書類については、同一年度内に国立
市が実施した他の入札において当該書類を提出済みの場合は、省略可能と
する（下請予定一覧及び労働者配置計画書を除く）。ただし、提出済みの
書類について、内容に変更がある場合又は国立市が必要と認める場合に
は、改めて提出すること。
※ 詳細は「国立市総合評価方式落札者決定基準」を参照すること。
※ 社会性の評価において、国立市内業者への下請割合等による評価点を取得
した場合は、工事竣工後に契約書等の写しを提出すること。
※ 社会性の評価において、労務単価の確保による評価点を取得した場合は、
工事竣工後に本工事に関する支払給与実績等が確認できる給与明細書、労
働基準法（昭和２２年法律第４９号）第１０８条の規定に基づく賃金台帳
の写し等を提出すること。
１５ 設計図書の貸出し （１） 貸出しについて
及び返却
制限付き一般競争入札参加資格審査申請の期間内に「設計図書貸出・閲覧
申請書（第３号様式）」を郵送又は持参すること。
書類の提出を持参により行った者には書類提出時に設計図書等のデータを
格納したＣＤ（コンパクトディスク）を貸し出し、郵便により書類提出を
行った者には書類到着後、速やかに設計図書等のデータを格納したＣＤを
着払いにより発送する。
（２） 返却について
令和８年６月２４日から令和８年７月１日までの間に郵送又は持参にて返
却すること。
入札の参加申請を行わない場合は、資格審査申請受付期限後１週間以内に
設計図書の返却をすること。
１６ 現場説明 現場説明は行わない。設計図書の貸出しをもって現場説明に代える。
１７ 入札参加資格審査 （１） 通知日 令和８年６月１１日
の結果
（２） 通知方法 電子調達サービスの「入札参加資格確認結果通知書」によ
る。
なお、電話等による結果の問い合わせには応じない。
１８ 入札参加資格の喪 電子調達サービスの「入札参加資格確認結果通知書」により入札参加資格を確認され
失 た者が、通知後において入札参加資格を満たさないこととなったとき又は国立市から
入