新宿区産業実態調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

東京都新宿区（東京都）／役務

参加資格

を取得していること。

案件の詳細

新宿区産業実態調査業務委託に係る プロポーザル募集要項 １ プロポーザルの趣旨 本業務は、令和１０年度からの次期新宿区産業振興プランの策定に向け、区内事業者、商店会及び 空き店舗オーナーの実態、課題、ニーズ等を把握し、今後の産業振興施策の検討に資する基礎資料を 得るために実施するものである。 本業務の実施に当たっては、調査設計、回収率向上、空き店舗調査、業種別・地域別分析、報告書 作成等に関し、民間事業者の専門的知見、調査分析能力及び創意工夫を活用することが有効であるこ とから、公募型プロポーザルにより受託候補者を選定する。 ２ 用語の定義 （１）区 新宿区をいう。 （２）部長 新宿区文化観光産業部長をいう。 （３）事務局 新宿区文化観光産業部産業振興課をいう。 （４）参加予定者 「新宿区産業実態調査業務委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」（第１ 号様式）を提出した者をいう。 （５）参加者 企画提案書、「見積書」(第２号様式)、その他募集要項に定める書類を提出した者をい う。 （６）類似業務 国又は地方公共団体が実施する産業実態調査、事業者向け調査、商店街・商店会調 査、空き店舗調査、行政計画策定支援その他これらに類する業務をいう。 （７）受託候補者 本件プロポーザルにおいて、区と契約締結に向けた協議を行う候補者として選定 された者をいう。 ３ 参加資格 参加予定者が本件プロポーザルに参加するための資格は、次の全てを満たすこととする。なお、基 準日は、公募開始の日とする。また、契約締結時までに次のいずれかの資格を欠いた場合は、区は契 約を締結しないことができるものとする。 （１）法人等であって、本業務を的確に遂行できる能力を有し、適正な経理執行体制を有すること。 （２）過去５年度以内に、国又は地方公共団体における類似業務の実績を有すること。 （３）業務責任者が、類似業務に関する知識及び経験を有すること。 （４）東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格 を取得していること。 （５）従業員等に社会保険の加入資格がある場合は、加入させていること。 （６）金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。 （７）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定する欠格事項に該 当しないこと。 （８）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判 所からの更生手続開始決定がなされていること。 （９）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判 所からの再生手続開始決定がなされていること。 （10）新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成１３年１０月１日付け１３新総財第５ ５０号）に基づく指名停止を受けていないこと。 （11）新宿区契約における暴力団等排除措置要綱（平成２４年２月３日付け２３新総契契第２２１８ 号）別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。 （12）宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でな いこと。 （13）プライバシーマークの認証又はこれに準ずる認証（ISMS認証等）を取得し、個人情報保護及 び情報セキュリティに関する適切な安全管理措置を講じていること。 ４ 参加手続き 本件プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる書類を令和８年６月１７日午後５時までに事 務局へ持参により提出すること。持参に当たっては、あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。 なお、提出された書類は返却しない。 （１）新宿区産業実態調査業務委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書（第１号様式） （２）会社概要（様式は問わない。通常の広報等で使用しているもので差し支えない。） 参加申請書兼誓約書の提出がない場合は、本件プロポーザルへの参加を辞退したものとみなす。 ５ 参加の辞退 参加予定者及び参加者は、受託候補者の選定結果通知があるまでの間、本件プロポーザルへの参加 を辞退することができる。辞退する場合は、「新宿区産業実態調査業務委託に係るプロポーザル参加 辞退届」（第３号様式）を事務局へ持参により提出すること。持参に当たっては、あらかじめ来庁日 時を事務局へ連絡すること。 ６ 質疑・回答 （１）参加予定者の質疑 参加予定者は、本件プロポーザルに関して質疑を行うことができる。質疑に当たっては、「新宿区 産業実態調査業務委託に係るプロポーザルに関する質問書」（第４号様式）を次のとおり提出するこ と。 ア 提出期限 令和８年６月１０日午後５時まで イ 提出方法 電子メールにより事務局へ提出すること。電子メールの件名は、「質問者名」及び 「新宿区産業実態調査業務委託に関する質問」とすること。 ウ 到達確認 提出後、電話で事務局に到達確認を行うこと。 エ 留意事項 電子メール以外の方法（電話、事務局窓口等）による質問及び応募以外に関する質 問には応じない。 （２）質疑に対する回答 質問に対する回答は、令和８年６月１２日までに、参加予定者全員に対して電子メールにより行う とともに、必要に応じて区公式ホームページに掲載する。電子メールを受信した際は、受信確認の電 子メールを発信元に返信すること。 本募集要項、実施要領、仕様書その他本件プロポーザル関係資料の内容と異なる回答があった場合 は、その回答をもって当該資料に変更があったものとみなす。なお、回答に対する質問には応じな い。 ７ 契約内容 項目 内容 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日まで 委託契約上限額 ２１，８２４，０００円（消費税及び地方消費税を含む。） 委託内容 新宿区産業実態調査業務委託。詳細は、別紙「仕様書」のとおりとする。 本業務の主な内容は、区内事業者、区内商店会及び空き店舗オーナーを対象とするアンケート調 査、調査票作成支援、配布・回収・督促・集計、空き店舗に係る現地調査・所在地特定・登記簿情報 確認・オーナー調査、業種別・地域別等の分析、報告書作成及び区が実施するヒアリング調査の支援 である。 ８ 契約予定日 令和８年７月中旬を予定する。 ９ 企画提案書等の作成及び提出方法 （１）提出書類、部数等 № 提出書類 部数 留意事項 事業者名、所在地、代表者名、担当者連絡先等を記載 参加申請書兼誓約書 １ １部 し、参加資格を満たすこと及び記載内容に虚偽がないこ （第１号様式） とを誓約すること。 様式は問わない。パンフレット、リーフレット等でも可 ２ 会社概要 １部 とする。 Ａ４判、横書き、文字サイズ１０．５ポイント以上を基 正本１部、 本とする。表紙を除き１０ページ以内とし、ページ番号 ３ 企画提案書 副本①5部、 を付けること。副本①は正本の写し、副本②は事業者名 副本②7部 等、提案者を推測又は特定できる事項を記載しない正本 の写しとすること。 経費の内訳が分かる資料を添付すること。内訳書の様式 ４ 見積書（第２号様式） １部 は問わない。見積額は受託候補者の選定時に用いる。 プライバシーマーク使用許 プライバシーマーク又はISMS認証等を取得しているこ ５ １部 諾証等 とが分かる書類の写しを提出すること。 履歴事項全部証明書に限る。発行日から３か月以内のも のとし、写しは認めない。法人格を有しない場合は、名 ６ 登記事項証明書 １部 称、所在地、資産の総額、代表者の氏名及び住所を記載 した書類を提出すること。 ７ 直近３期分の決算書 １部 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等。 その他企画提案に必要な書 任意提出とする。ただし、副本に含める場合は提案者を ８ 必要部数 類 推測又は特定できる事項を記載しないこと。 （２）企画提案書の作成上の留意事項 ア 企画提案書は、別紙「仕様書」を踏まえ、本業務の趣旨を十分に理解した上で作成すること。 イ 正本には事業者名、所在地、代表者名等を記載すること。副本には、選定の中立性を確保する ため、事業者名、所在地、電話番号、代表者氏名その他提案者を推測又は特定できる事項を記 載しないこと。これらの事項が記載された資料を使用する場合は、黒塗り等の処理を行うこ と。 ウ 企画提案書の内容は、可能な限り分かりやすく、平易な表現とすること。 エ 提出書類に用いる言語は日本語、通貨は日本円とすること。 オ 企画提案は、１法人等につき１件とすること。 （３）提出期限及び提出方法 ア 提出期限 令和８年６月１７日午後５時まで イ 提出方法 提出書類を一括して事務局へ持参すること。郵送、宅配便、電子メール等による提 出は認めない。 ウ 持参に当たっては、あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。 エ 提出期限後の提出は、いかなる理由があっても認めない。 （４）企画提案書に記載する事項 項目 記載事項 過去５年度以内に実施した類似業務の実績について、発注者、年度、業務 １ 類似業務の実績 名、業務概要、担当内容等を記載すること。 業務責任者、本業務に従事する担当者、補佐又は管理監督する組織、協力 ２ 業務責任者及び実施体制 体制、従事予定者の経験等を記載すること。 ３ 個人情報保護及び情報セキュ 個人情報、経済センサス調査票情報、空き店舗所有者情報等を適切に管理 リティ するための体制、手順、事故時対応等を記載すること。 本業務の目的、課題、調査全体の考え方、実施上の留意点等を記載するこ ４ 調査全体の実施方針 と。 区が示す調査票案について、回答しやすさ、集計・分析のしやすさ、回答 ５ 調査票案に対する改善提案 負担軽減等の観点から改善提案を記載すること。 ６ 調査票の配布・回収及び回収 郵送及びWEBを併用した調査の実施方法、問合せ対応、督促、回収管 率向上策 理、回収率向上に向けた工夫を記載すること。 空き店舗の現地確認、所在地特定、登記簿情報確認、空き店舗オーナー調 ７ 空き店舗調査 査の実施手法等を記載すること。 単純集計、クロス集計、業種別・地域別分析、自由記述分析、政策検討に ８ データ整理・分析及び報告書 資する示唆の整理、報告書の構成案・イメージ等を記載すること。デジタ 作成 ル技術又は生成AI等を活用する場合は、その方法、効果及び安全管理上 の留意点を記載すること。 契約締結後から履行期間満了までの作業工程、進行管理方法、区との打合 ９ 実施スケジュール せ時期等を記載すること。 10 その他独自提案 本業務の目的達成に資する独自提案がある場合は記載すること。 １０ 企画提案の評価（選定）方法 「新宿区産業実態調査業務委託に係る事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）が、別 に定める「新宿区産業実態調査業務委託に係るプロポーザル選定評価基準」に基づき、次のとおり選 定を行う。 （１）事前審査 事務局は、応募書類一式について、応募資格を満たしているか、提出すべき書類が提出されている か、見積額が委託契約上限額の範囲内であるか、その他委託業務の内容に明らかに反した提案となっ ていないかを確認する。これらに不備がある場合は、失格とすることがある。 （２）第１段階評価（書面評価） 選定委員会は、企画提案書等をもとに書面評価を行い、評価点の高い者から３者程度を第２段階評 価の対象者として選定する。ただし、企画提案書等を提出した者が３者に満たない場合は、全者を対 象とする。なお、第１段階評価の評価点が満点の６割に満たない者は、第２段階評価の対象者として 選定しない。 （３）第２段階評価（プレゼンテーション及びヒアリング） 第１段階評価により選定された者を対象に、令和８年７月9日（木）午後に、新宿区立産業会館 （BIZ新宿）において、プレゼンテーション及びヒアリングを行う。ただし、日時及び場所は変更と なる場合がある。 ア 出席者は、業務責任者を含め最大３名以内とする。 イ プレゼンテーション及びヒ

関連文書

公告 https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000401515.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都新宿区

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