千里竹見台団地北区域後２工区建築その他工事監督業務 （令和8年6月4日）

基本情報

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 独立行政法人都市再生機構西日本支社の「千里竹見台団地北区域後２工区建築その他工 事監督業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書に よるものとする。 ※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入 札方式に代えることができる（様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・ 契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式 参加承諾様式（一式）」からダウンロードできるので、競争参加資格確認申請書提出期限 までに６(2)へ様式１及び２を提出すること。）。 ※ 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、 価格と価格 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 ※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のと おりとする。 １ 掲示日 令和８年６月４日（木） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 ３ 業務概要 (1) 業 務 名 千里竹見台団地北区域後２工区建築その他工事監督業務 (2) 業務内容 当機構が契約する対象工事（建築、電気設備、機械設備（ＥＶ設備、ガス給湯設備 含む。）、土木（杭撤去））が工事受注者等によって完全に履行されるよう、仕様書その 他の定めに従い行う工事監督業務（一般業務及び追加業務） (3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。 (4) 履行期間 令和８年８月上旬（契約締結日の翌日）から令和10年10月27日（金）まで（予定） (5) 履行場所 大阪府吹田市竹見台二丁目の一部 (6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年６月４日（木）から令和８年７月27日（月）までに当機構ホームページか らダウンロードすること。 ただし、以下の書類等については、交付等の方法により行う。 ① 本件業務の関係図書（工事設計図書等）について、希望する者に下記のとおり閲覧 する。 - 1 - イ 期間：令和８年６月５日（金）から令和８年６月18日（木）までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで（正午から午後１時の間 は除く。） ロ 場所：独立行政法人都市再生機構西日本支社 ハ 方法：希望日時の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のう え、別記様式12「秘密保持に関する確約書」と引換えに閲覧とするので、指定さ れた日時に持参すること。 ② 本件業務に関する積算基準については、下記のとおり閲覧する。 イ 期間：令和８年６月５日（金）から令和８年７月27日（月）までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで ロ 場所：①ロに同じ ハ 方法：①ハに同じ（但し、別記様式12「秘密保持に関する確約書」は不要） (7) 特記事項 本件業務は、「08−千里竹見台団地北区域後２工区建築その他工事」（令和７年２月 20日掲示、令和８年７月９日開札。以下「当該工事」という。）を監理する監督業務で あり、本件業務に係る落札及び契約締結は当該工事の落札決定を条件とする。 本件業務に係る落札決定及び契約締結予定日は、上記条件が成立した日以降とし、 当該工事の落札がなされない等、当機構の責めに帰することができない事由により契 約を締結できない場合は、当機構は、これによって生じた損害を賠償する責任を負わ ないものとする。 ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者） 及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者）の規定 に該当する者でないこと。 (2) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務 の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと （詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約 関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→そ の他→「（入札説明書等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこ れに準ずる者」を参照）。 (4) 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業 務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「建築監理」に係る競争参加 資格の認定を受けていること。 (5) 平成23年度以降（平成23年４月１日から申請書及び資料の提出日まで。以下同じ。） に完了した、次に示す同種又は類似の業務（但し、再委託による業務の実績は含まな い。）の実績を１件以上有すること。 - 2 - ① 同種業務：公的機関※１が発注した、ＲＣ造又はＳＲＣ造の地上６階建以上の共 同住宅の新築工事の工事監理業務※２ ※１ 国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社をいう。 以下同じ。 ※２ 工事監理業務とは、３(2)に示す業務をいう。以下本項において同じ。 ② 類似業務：公的機関以外の者が発注した、ＲＣ造又はＳＲＣ造の地上６階建以上 の共同住宅の新築工事の工事監理業務 (6) 次に掲げる基準を満たす技術者等を本件業務に配置できること。 ① 管理技術者 管理技術者については、下記のイからハに示す条件を満たす者であること。 イ 別添特記仕様書別記２「資格基準」（以下本項において「資格基準」という。） に定める資格等を有する者であること。 ロ 平成23年度以降に完了した、上記(5)に掲げる業務（再委託等条件についても (5)に同じ。）に従事した経験を１件以上有する者であること。 ハ 申請書及び資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な 雇用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載と して取扱う。 ② 担当技術者 担当技術者については、特記仕様書２(2)ロに記載の資格要件及び配置基準を満 たすよう、配置できること。（主任監理員及び監理員について記載有。） (7) 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条に基づく建築士事務所の登録を行っており、 過去３年以内に同法に基づく監督処分を受けていないこと。 (8) 一級建築士の資格を有する者が２名以上在籍していること。 (9) 参加希望者は、建設業許可者と資本面・人事面で関係※がないこと。 ※ 認定基準：関係があると認められる者とは、おおむね以下のような者とする。 イ 建設業許可者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し又はその出資 の総額の100分の50を超える出資をしている者（100分の50を超える株式を有し又 は出資している者が存在しない場合において、他の株主又は出資者よりも抜きん でて株式を有し又は出資している者を含む。） ロ 建設業許可者の代表権を有する役員が参加希望者の代表権を有する役員を兼 ねている場合 ハ その他建設業許可者との間において特別な提携関係があると認められる場合 には、申請書及び資料については、その実態に即して判断する。 (10) 申請書及び資料に記載された内容によっては、本件業務の目的、内容及び留意点等 が十分に理解されているとはいえず、或いは、本件業務を行うために必要となる履行 体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバック アップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履 行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でないこと。 ５ 総合評価に係る事項 - 3 - (1) 総合評価の方法 ① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求めら れる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行 う。 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は30点とする。 価格評価点＝価格評価点の最高点数×（１−入札価格／予定価格） ③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点 また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて、下記の評価項目毎に評 価を行い、技術点を与えるものとし、満点は60点とする。 ・ 企業の経験及び能力 ・ 配置予定の管理技術者の経験及び能力 ・ 実施方針 ・ 評価テーマに関する技術提案 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構で あらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる 数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、 その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発 注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、電子くじにより落札者となるべ き者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、別紙２の評価項目についてそれぞれ評価を行い、 技術点を算出する。 ６ 担当部署 (1) 公募条件ほか(2)以外について 〒530−0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 技術監理部企画第２課 電話06−4799−1150 (2) 入札手続及び一般競争参加資格について 〒530−0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06−4799−1035 - 4 - ７ 競争参加資格の確認 (1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次 に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受 けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認め られた者は、本競争に参加することができない。 ① 一般競争参加資格の申請 ４(4)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することがで きる。この場合において、４(1)から(3)まで及び(5)から(9)までに掲げる事項を満 たしているときは、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていることを条件とし て競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参 加するためには、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていなければならない。 ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争（指名競争）参加資格 審査申請書（測量・建設コンサルタント等）及び添付書類を提出して、測量・建設 コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること（詳細は当 機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コン サルタント等の「随時受付」事項を参照）。 イ 申請期間（到着期限）：令和８年６月５日（金）から令和８年６月12日（金）（申 請書及び資料の提出期限日の５営業日前）までの土曜日、日曜日及び祝日及び年 末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで（午前11時45分〜午後０ 時45分除く。）

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/west/pdf/order_43526_3.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人都市再生機構西日本支社

公告資料を開く（PDF等） →

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