漁業調査取締船「まつら」定期上架修理の条件付一般競争入札（事前審査型）を行います

佐賀県（佐賀県）

案件の詳細

公 告 下記のとおり条件付き一般競争入札（事前審査型）を行います。 令和 8 年 6 月 4 日 収支等命令者 佐賀県玄海水産振興センター所長 山浦 啓治 1．競争入札に関する事項 （1）修 理 名 漁業調査取締船「まつら」定期上架修理 （2）仕 様 等 別紙仕様書による （3）契約期間 契約締結日から令和 8 年 9 月 30 日（水曜日）まで （4）工 期 落札後決定する。 ただし上架日は各月初旬の海洋調査（日程未定）以降とする。 2．入札参加資格に関する事項 入札参加者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。 （1）物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することができる者 の資格及び資格審査に関する規定（昭和 41 年佐賀県告示第 129 号）第 1 条の規定に基づく入札参加資格を、入札参加届の提出期限時点で有してい ること。 （2）船体保全のため乾ドック又は浮きドックによる上架設備を確保している こと。 （3）近県（長崎県・佐賀県・福岡県・山口県）で施工できる事業所を有してい ること。 （4）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当 する者でないこと。 （5）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律 第 225 号）に基づき更生手続き開始又は民事再生手続き開始の申立がなさ れている者でないこと。 （6）開札の日の 6 ヶ月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又 は小切手を不渡りした者でないこと。 （7）佐賀県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。 （8）佐賀県暴力団排除条例第 2 条第 4 号に規定する暴力団でないこと。 ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法 律第 77 号。以下「法」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をい う。） イ 暴力団員（法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。） ウ 暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に摂書 を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直 接的又は積極的に表力団の維持運営に協力し、又は関与している者 力 表力団又は表力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 ク 役員等（法人にあっては役員、支配人、営業所長その他これらと同上の 支配力を有する者、法人格を有しない団体にあっては代表者及びこれと 同等以上の支配力を有する者、個人（営業を営む者に限る。以下じ。） にあっては当該個人以外の者で営業所を代表するものをいう。）にイか らキまでに掲げる者がいる法人その他の団体又は個人 ケ イからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他 の団体又は個人 3．入札者に求められる義務 入札に参加しようとする者は、入札参加届及び営業概要書を下記の日時ま でに郵送して下さい。 提出した関係資料等について説明を求めた場合は、これに応じなければな りません。 また、必要に応じて、追加資料の提出を求めることがあります。 なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用し ません。 （1）提出期限 令和 8 年 6 月 15 日（月曜日）15 時必着 （2）提出先 佐賀県唐津市唐房 6 丁目 4948-9 TEL 0955-74-3021 佐賀県玄海水産振興センター 船舶運航・調査取締担当 担当者 井上・大畑 （3）仕様書等の交付方法 佐賀県ホームページの添付ファイルから入手して下さい。 4．現地説明会 実施しません。 5．入札及び開札の日時並びに場所 （1）日時 令和 8 年 6 月 24 日（水曜日）13 時 30 分 （2）場所 佐賀県唐津市唐房 6 丁目 4948-9 佐賀県玄海水産振興センター（1 階 会議室） （3）入札方法 入札は入札書（別紙に準ずる）により、本人又は代理人が持参する こと。 ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状（別紙に準ずる） を提出すること。 なお、再度入札を行うことがあるので、入札書は必ず 3 枚以上を持参 すること。 （4）開札に関する事項 開札は入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当 該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。 6．その他 （1）入札保証金及び契約保証金 （ア）入札保証金 佐賀県財務規則（平成 4 年佐賀県規則第 35 号）第 103 条第 3 項第 2 号の規定により免除する。 （イ）契約保証金 佐賀県財務規則第 115 条第 3 項第 3 号の規定により免除する。 （2）入札書に記載する金額 落札決定は、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する金額 を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もっ た契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 （3）入札の無効 次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とする。 （ア）参加資格のない者 （イ）当該入札について不正行為を行った者 （ウ）入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なもの を提出した者 （エ）一人で 2 以上の入札をした者 （オ）代理人でその資格がない者 （カ）前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者 （4）入札の取りやめ等 入札の取りやめ等の取扱いは、次のとおりとする。 （ア）入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において、入札 を公正に執行することができないと認められるとき。 （イ）天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことがで きないときは、入札の執行を延期又は郵送による入札方法への変更、 若しくは入札を取りやめることがある。 （入札の延期又は郵送による入札方法への変更若しくは入札を中止す る場合は、当センターより通知します。） （5）落札者の決定方法 （ア）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。 （イ）落札となるべき価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当 該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 （ウ）開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札を行う。 （エ）入札の実施回数は 3 回を限度とし、落札者がいない場合は地方自治法 施行令第 167 条の 2 第 1 項第 8 号の規定により、最終の入札において有 効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交 渉を行うことがある。 （6）国際情勢による原材料等の急騰及び入手困難への対応について （ア）佐賀県建設工事請負契約約款第２６条第５項（単品スライド条項）を準 用する。 （イ）落札者は、前号（ア）の規定の準用に伴い、落札価格の算出根拠である 原材料等の内訳を、契約日から一ヵ月以内に提出すること。 （7）契約書作成の要否 : 要 （8）入札参加を得るための申請方法 佐賀県ホームページを参照

関連文書

公告 https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00397197/3_97197_up_rs0icbmb.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：佐賀県

公告資料を開く（PDF等） →

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