08 千里津雲台団地先工区第１住 宅建築その他工事（電子入札対象案件）

独立行政法人都市再生機構（大阪府）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 08千里津雲台団地先工区第１住 宅建築その他工事（電子入札対象案件）  工事場所 大阪府吹田市津雲台二丁目一番 の一部  工事内容 （建設工事） 住棟 鉄筋コンクリート造、11階建、１棟、 163戸 付属棟 駐輪場、ゴミ置き場・ポンプ室 建築工事、屋内外電気設備工事、屋内外衛 生設備工事、エレベーター設備工事、工区 土木工事、造園工事 一式 （エレベーターの保守管理業務） 本工事の集合住宅に設置するエレベー ター２基の供用開始後20年間の保守管理業 務  工期 令和８年12月中旬（契約締結日の翌 日）から令和11年10月30日（火）まで（予定）  工事の実施形態  本件は、競争参加資格確認申請書（以下、 「申請書」という。）の受付の際に、競争参 加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配 置予定技術者」及び「施工計画」に関する 資料（以下、「資料」という。）を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して 落札者を決定する総合評価方式の工事であ る。  本工事は、一定の条件に該当する低入札 価格調査対象工事業者の入札への参加を制 限する等の試行工事である。  本工事は、低入札価格調査対象となった 者と契約を行う場合、監理技術者等と同等 の基準（２の同種工事の経験は求めな い）を満たす専任の技術者の追加配置を求 める試行工事である。共同企業体の場合は、 おのおのが、１名以上追加配置できること。  本工事は、受発注者双方が工程調整を行 うことにより、月単位の週休２日を達成す るよう工事を実施する「月単位の週休２日 促進工事」である。実施方法等の詳細につ いては、現場説明書の記載による。  本工事は、建設キャリアアップシステム 活用推奨工事の試行対象である。なお、実 施方法等については、現場説明書の記載に よるものとする。  本件の落札者は、工事の契約に先立ち、 当機構と「エレベーター設備工事のエレ ベーター保守管理業務に関する覚書」を交 換する。また、当該工事の完了時までに「エ レベーター設備工事のエレベーター保守管 理業務に関する覚書」に基づき、「協定書」 を締結する。  本工事は、２に掲げる専任特例２号の 配置に関する兼務要件を満たす場合におい ては、建設業法（昭和24年法律第100号） 第26条第３項ただし書第二号（専任特例２ 号）の規定の適用を受ける監理技術者の配 置を認める工事である。  本工事は、申請書及び資料の提出と同時 に見積価格書を受け付け、ヒアリングを通 じて妥当性が確認できた見積価格書を予定 価格に反映させることができる、見積りの 提出を求め活用する方式の工事である。な お、見積価格書の事後確認のため、見積価 格及び実績価格を記載した資料を工事契約 後速やかに提出すること。  本工事においては、申請書及び資料、見積 価格書の提出、入札等を電子入札システムに より行う（ファイル容量及び種類によっては、 電子入札システムで資料を提出できないこと がある。この場合、以下に示す提出方法及び 提出期限を厳守の上、資料を提出すること。） なお、電子入札により難いものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができる （様式は機構ホームページ→入札・契約情報 →電子入札→電子入札運用基準からダウン ロードできるので、令和８年９月24日（木） までに下記４へ様式１及び様式２を提出 すること。）。 ２ 競争参加資格  独立行政法人都市再生機構会計実施細則 （平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331条（契約を締結する能力を有しな い者又は破産者で復権を得ていない者）及び 第332条（当機構から取引停止措置を受け、 その後２年間を経過しない者）の規定に該当 する者でないこと。   当機構関西地区における令和７・８年度の 一般競争参加資格について、「建築」の認定を 受けていること（会社更生法（平成14年法律 第154号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法（平成11年法 律第225号）に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決 定後、西日本支社長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。）。  当機構関西地区における令和７・８年度の 建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に客観的事項（共通事項）について算定した 点数（客観点数）が、1200点（共同企業体 の構成員のうち代表者以外の構成員にあって は、1000点）以上であること。（上記の再 認定を受けた者にあっては、当該再認定の際 に客観点数が1200点（共同企業体の構成員 の う ち 代 表 者 以 外 の 構 成 員 に あ っ て は、 1000点）以上であること。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  次に掲げる工事の実績を有する者であるこ と。単体で申請の場合は、共同で申請の場 合はによる。  単体で申請の場合は、以下の条件を満た すこと。 平成23年度以降（平成23年４月１日から 公告日の前日まで）に元請として完成し引 渡しが済んでいる同種工事を施工した実績 を有すること（共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20％以上の場合のも のに限る。）。 同種工事とは、鉄筋コンクリート造又は 鉄骨鉄筋コンクリート造の地上６階建て以 上（＊１）、かつ50戸以上（＊２）の共同 住宅（１戸当りの平均専有面積が30以上 に限る。）の新築建築工事とする。 （＊１）一つの契約で複数棟ある場合は、 １棟以上が６階建て以上であること。（以 下すべて同様。） （＊２）一つの契約で複数棟ある場合は、 合計戸数が当該戸数以上であること。（以 下すべて同様。） ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月  年  和 令    共同で申請の場合は、以下の及びの 条件を満たし、かつ、特定建設工事共同企 業体の構成員として、下記の特定建設工 事共同企業体の構成員基準に基づいて結成 された特定建設工事共同企業体であり、さ らに、下記に基づき当機構から本工事に 係る競争参加資格の認定を受けた特定建設 工事共同企業体でなければならない。  特定建設工事共同企業体の代表者は、 上記の要件を満たす者であること。  特定建設工事共同企業体の代表者以外 の構成員は、平成23年度以降（平成23年 ４月１日から公告日の前日まで）に元請 として完成し引渡しが済んでいる以下に 示す工事の施工実績を有すること。（共 同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が30％以上（２社）、20％以上（３ 社）の場合のものに限る。） ・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン クリート造の地上６階建て以上（＊１） の共同住宅（１戸当りの平均専有面積 が30以上に限る。）の新築建築工事  次の〜に掲げる基準を満たす主任技術 者又は監理技術者を当該工事に配置できるこ と（共同で申請の場合は、各構成員が配置で きること。）。ただし、建設業法第26条第３項 及び建設業法施行令第27条第１項に該当する 場合は、当該技術者は専任とする。  資格等 一級建築士又は一級建築施工管 理技士の資格を有する者若しくはこれらと 同等以上の能力を有する者として国土交通 大臣が認定したものであること。  工事経験  単体で申請の場合 上記に示す同 種工事の施工実績を有すること。  共同で申請の場合の代表者 上記に 同じ。  共同で申請の場合の代表者以外の構成 員 上記に示す同種工事の施工実 績を有すること。 ただし、上記〜のいずれの場合も、 対象建築物の工事着工から竣工(cid:7980)の１／２ 以上の期間に従事していなければ、同種工 事実績の経験とはみなさない。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係が あること。なお、恒常的雇用関係とは申請 書の提出日以前に３か月以上の雇用関係が あることをいう。  施工体制等に関し、次の要件を備えている こと。  施工にあたって、申請者の施工部門、品 質管理部門（監理技術者の資格を有する者 が担当すること。）及び安全管理部門がそれ ぞれ独立した体制を取ること。  申請者としての「契約不適合等処理体制」 が整備されていること。  申請書及び資料、見積価格書の提出期限の 日から開札の時までの期間に、当機構から本 件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域 とする指名停止を受けていないこと。  工事請負契約の締結又は履行に当たって不 誠実な行為があり、工事請負者として不適当 であると認められる者でないこと。なお、不 誠実な行為とは、当機構発注工事において、 重大な契約不適合等が認められるにもかかわ らず、契約不適合等の存在自体を否定する等 の行為をいう。  １に示した工事に係る設計業務等の受託 者又は当該受託者と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこと。  暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配 する者又はこれに準ずる者でないこと（詳細 は当機構ホームページ→入札・契約情報→入 札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準 契約書→当機構で使用する標準契約書等につ いて→入札説明書等別紙「暴力団又は暴力団 員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずる者」を参照）。  当支社（㈱ＵＲコミュニティを含む。）発注 の工事成績について、資料の提出期限日前１ 年以内の期間において、60点未満のものがな いこと。  当機構が関西地区において令和６年４月１ 日以降に発注した工事種別「建築」（同期間 内に工事種別「枠組み協定一括発注」、「追加 工事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括 入札」が含まれる場合には、協定を締結した すべての工事種別「建築」を対象とする。「以 下本項において同じ。」）において、調査基準 価格を下回った価格をもって契約し、工事成 績評定で68点未満（工期末が令和６年10月１ 日以降の工事については、70点未満とする。） がある者（共同企業体又は共同企業体の構成 員が該当する場合を含む。）は、競争参加資格 の確認基準日において、下記の条件をすべて 満たしていること。  当機構が発注した工事種別「建築」で調 査基準価格を下回った価格をもって入札 し、低入札価格調査中の者でないこと。  当機構が発注した工事種別「建築」で調 査基準価格を下回った価格で契約し施工中 の者は、当該工事が終了し、品質・出来形 等の確認が完了していること。  低入札価格調査対象となった者は、以下の 条件をすべて満たすこと。  上記に掲げる主任技術者又は監理技術 者と同等の要件(上記は除く)を満たす 専任の技術者を１名以上追加配置できるこ と。  追加配置する専任の技術者名簿について は、低入札価格調査時に資格要件等の確認 ができる書類を添付して、報告できること。  以下に定めるいずれかの届出の義務があ り、当該義務を履行していない建設業者でな いこと。 ・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条 の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７ 条の規定による届出の義務  エレベーターの供用開始後に保守管理業務 を実施する者（以下「保守管理会社」という。） は、次の要件を満たすこと。  保守管理会社は、入札説明書別添４「昇 降機保守管理契約書」及び別添５「昇降機 保守管理業務仕様書」（以下「保守管理業 務仕様書等」という。）に基づく保守管理業 務が実施可能な体制を工事完成までに有す る者であること。  保守管理会社は、技術者の派遣及び交換 用部品の調達等24時間出動可能な体制を確 立するものとし、故障時等の緊急時には原 則として通報を受けてから30分以内（ただ し、広域災害の場合は除く）に現地に到着 させて最善の手段で対処し、可能な限り速 やかに復旧措置を講じる体制を工事完了ま でに有すること。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月  年  和 令  保守管理会社は、当機構エレベーター仕 様書で規定する｢自動通報システム｣を有し ていること。  保守管理会社は、保守管理業務仕様書等 で定める遠隔点検Ⅱ併用式（機械室あり又 は機械室なし）の項目及び内容について、 保守管理会社の監視センターにて遠隔点検 を行える体制を工事完成までに有するこ と。  保守・点検業務に関するマニュアルが整 備されていること。  保守管理会社は、技術者に対する専門技 術、安全衛生、法令順守、職業倫理等に関 する教育を行うための、実機その他の設備 及び教育体制が整備されていること。  保守管理会社は、技術者の技術力に関す る社内資格制度を有していること。  保守管理会社は、工事完成までに当該年 度の当機構関西地区における一般競争参加 資格について、「役務提供」のうち「サービ ス」又は「その他」の資格を有すると認定 された者であること。  保守管理会社は、保守管理業務仕様書等で 定める現場責任者及び現場担当者を配置でき ること。 なお、保守管理業務仕様書等で定める現場 責任者及び現場担当者とは、次の要件を満た す者とする。  現場責任者 昇降機の点検実務経験を15 年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験 を５年以上、若しくはそれに相当する知 識・技能を有し、更に現場担当者以上の経 験、知識及び技能を有する者とする。  現場担当者 昇降機の点検実務経験を10 年以上、かつ、点検対象同型機の実務経験 を３年以上、若しくはそれに相当する知 識・技能を有し、更にその作業等の内容に 応じ必要な知識及び技能を有する者とす る。  特定建設工事共同企業体の競争参加資格申 請書の受付について  本工事に係る特定建設工事共同企業体 （以下「特定ＪＶ」という。）の競争参加資 格審査申請を次のとおり受け付ける。 提出書類 共同請負入札参加資格審査申請 書、特定建設工事共同企業体協定書、委 任状（適宜）及び建設業許可申請書の写 し（以下「特定ＪＶ登録申請書等」とい う。） 提出期間 令和８年８月７日（金）から令 和８年９月14日（月）までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から 午後５時まで 提出場所 独立行政法人都市再生機構西日 本支社 総務部調達管理課 提出方法 持参又は郵送（書留郵便）によ るものとし、電送によるものは受け付け ない。 申請書及び資料は、特定ＪＶデータの登 録後、電子入札システムにより提出するこ とができる。（使用するＩＣカードについ ては、電子入札運用基準８４を参照） なお、上記期間内に特定ＪＶ登録申請書 等を提出しない場合又は競争参加資格がな いと認められた場合は、本工事の競争入札 に参加することはできない。  構成員の数及び組合せ 上記から及 び次のに掲げる条件を満たす者で構成さ れ、かつ、次のにより構成しなければな らない。また、共同企業体の構成員数は、 ３者以内とする。  構成員の技術的要件  発注工事に対応する建設業法（昭和24 年法律第100号）の許可業種について、 許可を有しての営業年数が５年以上ある こと。ただし、相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工の確保に支障が ないと認められる場合においては、許可 を有しての営業年数が５年未満であって もこれを同等として取り扱う場合があ る。  発注工事を構成する一部の工種を含む 工事について、元請としての施工実績が あり、かつ、当該工事と同種工事を施工 した経験があること。  発注工事に対応する建設業法の許可業 種に係る監理技術者又は国家資格を有す る主任技術者を工事現場に専任で配置す ることができること。  出資比率 各構成員の出資比率は２者で 構成される場合にあっては30％以上、３者 で構成される場合にあっては20％以上と し、代表者の出資比率は構成員中最大でな ければならない。  代表者要件 代表者は、各構成員のうち、 より大きな施工能力を有する者であってか つ、出資比率が最大であること。  認定資格の有効期間 認定の日から本工 事が完成する日までとする。ただし、落札 者以外の者にあっては、本工事に係る契約 が締結される日までとする。  その他  共同企業体の名称は、「〇〇・〇〇建設 工事共同企業体」とする。  に該当する工事経歴書を添付するこ と。  専任特例２号の配置を行う場合において は、以下の兼務要件をすべて満たすこと。ま た、専任特例２号の配置を行う場合において は、専任特例２号に関する届出書を提出する こと。 《兼務要件》※監理技術者に関する特例であ り、主任技術者は対象外  監理技術者補佐の要件（建設業法施行 令第28条に規定の、主任技術者の資格を 有する者のうち一級の技術技術検定の第 一次検定に合格した者、又は一級施工管 理技士等の国家資格者、若しくは学歴や 実務経験により監理技術者の資格を有す る者）を満たす技術者を本工事に専任で 配置すること。  兼務する工事は、２を超えないこと。  専任特例２号が兼務する他の工事と本 工事の距離が直線距離で10㎞程度である こと。  専任特例２号及び監理技術者補佐は、 受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係 （配置の日以前に３ヶ月以上の雇用関係） があること。  専任特例２号と監理技術者補佐は常に 連絡が取れる体制を確立すること。  専任特例２号は監理技術者補佐の補助 を受け、監理技術者が行うべき職務（安 全管理、品質管理、工程管理、施工にお ける主要な会議への参加、現場巡回、主 要な工程立ち合い等）を適切に実施する とともに、監理技術者補佐を適切に指導 すること。  兼務する工事の発注者が、専任特例２ 号の配置を認めている工事であること。 ３ 総合評価に関する事項  入札の評価に関する基準 本工事は総合評 価落札方式の施工計画提案型タイプＢ標準版 （記述式）であり、現場説明書、設計図面、 公共住宅建設工事共通仕様書及び関連法規等 に明記された標準的な内容を超える提案を求 めるものである。本工事の総合評価に関する 「企業の技術力」、「予定配置技術者」及び「施 工計画」の評価項目、評価基準及び得点配分 は、入札説明書別紙１「評価項目、評価基準 及び配点」のとおりとする。  総合評価の方法 上記の入札の評価に関 する基準に示す評価項目の提案について、標 準的なものは標準点100点とし、評価基準以 上のものとして当機構が「評価」した提案に おいては、上記により最大40点を加算する。  落札者の決定方法 入 札 参 加 者 は、「工 事 費」及び「保守管理業務費」の合計の「入札 価格」と「企業の技術力」、「予定配置技術者」 及び「施工計画」をもって入札を行い、「工事 費」と「保守管理業務費」の合計価格が当機 構であらかじめ作成した予定価格の制限の範 囲内である者のうち、上記によって得られ る標準点及び加算点の合計を入札価格で除し た数値（以下「評価値」という。）の最も高い 者を落札者とする。また、評価値の最も高い 者が２名以上あるときは、電子くじにより落 札者となるべき者を決定する。 ・評価値＝（標準点＋加算点）／入札価格 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の求める最低限の要求要件を全て満たした他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 ４ 入札手続等  担当部署  公募条件、申請書及び資料、見積価格書 について 〒5300001 大阪府大阪市北区梅田一丁 目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウ ス21階 独立行政法人都市再生機構西日本 支社 技術監理部企画第２課 電話06 47991138   入札手続について 〒5300001 大阪府大阪市北区梅田一丁 目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウ ス21階 独立行政法人都市再生機構西日本 支社 総務部調達管理課 電話064799 1035  設計図面及び現場説明書等の交付期間、場 所及び方法 設計図面及び現場説明書等は、 ＣＤＲデータにより無償にて交付する。た だし、発送に係る費用は、交付希望者の負担 とする。交付を希望する場合は、当機構ホー ムページ掲載の入札説明書に添付している 「図面等（ＣＤＲ）申込書」を下記の受付 期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。 ＦＡＸ受領日より、３営業日後までに到着す るように独立行政法人都市再生機構西日本支 社複写・製本業務等受注業者「株式会社長谷 工リンクス」から着払い便にて発送する。（年 末年始（12月29日〜１月３日）、土曜日、日 曜日及び祝日は、営業日として数えない。）。 ３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話 で確認すること。 ＦＡＸ受付期間 令和８年８月７日（金）か ら令和８年12月８日（火）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時30分 から午後５時まで ＦＡＸ送付・問合せ先 独立行政法人都市再 生機構西日本支社 総務部調達管理課 電 話0647991035 ＦＡＸ0647991043  申請書及び資料、見積価格書の提出期間、 場所及び方法  提出期間 令和８年８月７日（金）から 令和８年９月24日（木）（競争参加資格の 確認の基準日という。）までの土曜日、日曜 日、祝日を除く毎日、午前10時から午後５ 時まで  提出場所 電子入札でファイル容量の合計が３ＭＢ を超える場合も、全ての書類を４へ郵 送すること（電子入札システムでの提出と の分割は認めない）。 以上による郵送の場合、入札説明書別紙 ８申請書類作成の手引きを参考に申請書を 作成し、ＣＤＲを同時に提出すること。 提出期間はと同一（提出期間内に必着) とし、郵便書留等の配達記録が残るものに 限る。  ヒアリング 「施工計画」に関する提案 についてのヒアリングを必要に応じて行 う。日時については、企画第２課より指定 するので、指定された日時に内容を説明で きる者が出席すること。  見積価格書に係るヒアリングの日時、場 所及び参加者 日時 令和８年10月７日（水）、10月８日 （木）又は10月15日（木）のいずれか１ 日。具体的な日時については、申請書、 資料及び見積価格書提出後に別途調整を 行う。 場所 ４と同じ。 参加者 配置予定技術者のほか、見積価格 書の内容及び根拠の説明をすることがで きる者が参加すること。配置予定技術者 が見積価格書の内容及び根拠の説明をす ることができる場合は、配置予定技術者 のみでよい。  見積価格書の作成 入 札 説 明 書 別 紙 10 「見積価格書作成要領」に基づき作成する こと。なお、見積作成にあたっての問い合 わせは、４と同じ。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法  入札期間 令和８年12月７日（月）から ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 免除  契約保証金 請負代金額の10分の３以上 を納付。ただし、金融機関又は保証事業会 社の保証をもって契約保証金の納付に代え ることができる。また、公共工事履行保証 証券による保証を付し、又は履行保証保険 契約の締結を行った場合は、契約保証金を 免除する。  入札の無効 本公告において示した競争参 加資格のない者のした入札、申請書又は資料 に虚偽の記載をした者のした入札並びに現場 説明書及び入札心得において示した条件等入 札に関する条件に違反した入札は無効とし、 無効の入札を行った者を落札者としていた場 合には落札決定を取り消す。 なお、西日本支社長により競争参加資格の ある旨確認された者であっても、開札の時に おいて２に掲げる資格のないものは、競争参 加資格のない者に該当する。  落札者の決定方法 ３に同じ。 上記３のただし書きに該当し、入札（見 積）心得書第９条第２項に定められる低入札 調査の結果、契約内容に適合した履行がなさ れると認められた場合、入札者が履行可能な 理由として説明した事項を確認書として締結 し、確認書の内容に不履行等が認められた場 合には、工事成績評定点を減ずる。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無  関連情報を入手するための照会窓口 上記 令和８年12月８日（火）正午まで ４に同じ。 【電子入札システムによる場合】４に  開札の日時及び場所 同じ。 【紙入札による場合】４に同じ。  提出方法 申請書及び資料、見積価格書 の提出は、電子入札システムにより提出す ること。ただし、やむを得ない事由により、 紙入札を希望する場合は、必ず発注者の承 諾を得て、４へ郵送すること。 日時 令和８年12月９日（水） 場所 〒5300001 大阪府大阪市北区梅田 一丁目13番１号大阪梅田ツインタワー ズ・サウス21階 独立行政法人都市再生 機構西日本支社 総務部調達管理課 ※開札時間は、競争参加資格確認通知に併 せて通知する。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記４により申 請書及び資料、見積価格書を提出することが できるが、競争に参加するためには、当該資 格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認 を受けなければならない。この場合、下記（一 般競争参加資格の申請）のとおり一般競争参 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月  年  和 令   加資格審査申請書（建設工事）及び添付書類 を提出して、建設工事に係る競争に参加する 資格の審査を申請すること（詳細は当機構 ホームページ→入札・契約情報→入札・契約 手続き→競争参加資格→工事の「随時受付」 事項を参照））。 （一般競争参加資格の申請）  申請期間（到着期限） 令和８年８月 ７日（金）から令和８年９月14日（月） （競争参加資格申請提出期限日の５営業 日前）までの土曜日、日曜日、祝日及び 年末年始を除く毎日、午前９時15分から 午後５時40分まで（午前11時45分〜午後 ０時45分除く。）  申請先 〒8600804 熊本県熊本市中 央区辛島町５１日本生命熊本ビル12階 令 ７ ・ ８ 資 格 審 査 担 当 （電 話 096 2881652）  申請方法 原則として電子メール方式 による。（詳細は、上記ＨＰ中「電子メー ル申請ガイド」に従うこと。）。 上記到着期限の１営業日前正午までに４ まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガ イドに従い同午後５時40分までにの資格審 査担当から格納サイトのアドレス及びパス ワード（有効期限有）通知メールの受信を完 了し、上記到着期限までに申請書類の格納 を完了すること。各期限を過ぎた者にあって は、本競争に参加することができない。  詳細は入札説明書による。  独立行政法人が行う契約については、「独立 行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 （平成22年12月７日閣議決定）において、独 立行政法人と一定の関係を有する法人と契約 をする場合には、当該法人への再就職の状況、 当該法人との間の取引等の状況について情報 を公開するなどの取り組みを進めるとされて いるところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との 関係に係る情報を当機構のホームページで公 表することとしますので、所要の情報の当方 への提供及び公表に同意の上で、応札若しく は応募又は契約の締結を行っていただくよう 御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約 の締結をもって同意されたものとみなさせて いただきますので、御了知願います。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月  年  和 令 また、応札若しくは応募又は契約の締結を 行ったにもかかわらず情報の協力をしていた だけない相手方については、その名称等を公 表させていただくことがあり得ますので、御 了知願います。  公表の対象となる契約先 次のいずれか にも該当する契約先 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又 は事業収入の３分の１以上を占めている こと。 ロ 当機構において役員を経験した者（役 員経験者）が再就職していること又は課 長相当職以上の職を経験した者（課長相 当職以上経験者）が役員、顧問等として 再就職していること。  公表する情報 上記に該当する契約先に ついて、契約ごとに、工事、業務又は物品 購入等契約の名称及び数量、契約締結日、 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲 げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以 上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及 び当機構における最終職名 ロ 当機構との間の取引高 ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構 との間の取引高の割合が次の区分のいず れかに該当する者 ３分の１以上２分の １未満、２分の１以上３分の２未満又は ３分の２以上 ニ １者応札又は１者応募である場合はそ の旨  当方に提供していただく情報 イ 契約締結日時点で在職している当機構 ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び 当機構における最終職名等） ロ 直近の事業年度における総売上高又は 事業収入及び当機構との間の取引高  公表日 契約締結日の翌日から72日以内 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takuya Kurakami, Di‑ rector General of the West Japan Branch Office, Urban Renaissance Agency.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion of the No.1 Housing Building and As‑ sociated Works in Senri Tukumodai Hous‑ ing Complex (Urban Development Project).  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 5 : 00 P.M., 24 September 2026  Time‑limit for the submission of tenders : 12 : 00 P.M., 8 December 2026 (submission of the tender documents must be by mail)  Contact point for tender documents : Pro‑ curement Management Division, General Affairs Department, Japan Branch Office, Urban Renaissance Agency, 21F, Osaka Umeda Twin Towers South, 1131 Umeda, Kita‑ku, Osaka City, Osaka 5300001 the West 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月７日 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：独立行政法人都市再生機構

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