総合行政情報通信ネットワーク中継局照明設備等改修工事設計業務

沖縄県（沖縄県）／工事

参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

案件の詳細

第２号様式(1)-③ （単体発注・事前審査型） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。）を次の とおり実施する。 令和８年 ６月 ５日 沖縄県知事 玉城 康裕 １ 業務概要 (1) 業 務 名 総合行政情報通信ネットワーク中継局照明設備等改修工事設計業務 (2) 業 務 場 所 那覇市ほか15箇所 総合行政情報通信ネットワーク中継局に設置されている照明及び火災報知設備、換気設備等の改修設計 (3) 業 務 内 容 (別冊仕様書のとおり。) (4) 履 行 期 限 契約締結日の翌日から210日間 (5) 発 注 形 態 単体発注 (6) 資 格 審 査 方 法 事前審査型 その他適用のある (7) 法 令 、 制 度 等 最低制限価格 ※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者 制度 となることができない。 本案件は、右表のうち、 ○印を付した制度等の 議会議決 ※本業務に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮 契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 ※本手続は、次年度当初（補正）予算成立を前提とした年度開始（予算成立）前からの準備手続であり、予算成立後 準備手続 に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初（補正）予算案が否決された場合は、契約を締結しな （予算成立前） い。また、次年度当初（補正）予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期す る場合がある。 準備手続 ※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。 （交付決定前） したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続 ※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。し たがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。ま （繰越承認前） た、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 債務負担行為業務 ※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。 (8) 適用する技術者単価 令 託 和 等 ８ 技 年 術 度 者 単 設 価 計業務委 ※ 積 本 り 業 を 務 行 の い 予 入 定 札 価 す 格 る は こ 左 と 記 。 に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見 ２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1) 業 種 区 分 建築関係建設コンサルタント (1)の業種において、(2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登 録資格者名簿に登録があること。 測量及び建設コンサルタ なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 (2) ント等業務入札参加資格 令和７・８年度 事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開 者名簿 始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において (3) 登 録 業 種 電気又は電気設備積算 (3)の業種が登録されていること。 (4) 有 資 格 者 － － (2)に表示する年度に沖縄県の測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録資格者名簿において (5) 地 域 要 件 沖縄県内 県内コンサルタント名簿に登載され、本社住所が(5)に示す地域に所在していること。 (6) 格 付 け － － (7) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (8) 入札参加資格申請書の提出期限から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 - 1 - 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条 第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同法同条 第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条 第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更正会社をいう。）であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (9) １）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社のの執行役 ３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に 規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。） ４）組合の理事 ５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は 人的関係があると認められる場合 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況 (10) が継続している者でないこと。 以下の全てに該当する業務の実績（以下「業務実績」という）を有すること。 自平成28年4月1日 対 象 期 間 左記の期間内に下記の全てを満たす1件以上の業務実績を有すること。 至令和8年7月1日 建 築 物 用 途 ― 主 た る 構 造 ― 延 べ 面 積 ― 次のいずれかに該当する電気設備に係る業務であること。ただし、取り消し線の部分を除く。 業 ア 基本設計（新築または改築又は改修又は解体） 務 業 務 内 容 イ 実施設計（新築または改築又は改修 又は解体） (11) 実 ウ 工事監理（新築または改築又は改修又は解体） 績 国、県、他の地方公共団体（※１）、その他の公共団体（※２）又は独立行政法人等（※３）（以下、「公共団体等」とい う。） ※１ 他の地方公共団体は、地方自治法に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体をいう。 発 注 者 ※２ その他の公共団体は、公共組合（健康保険組合、土地区画整理組合、土地改良区、農業共済組合等）、営造物法人（公 庫、公団、事業団）、地方三公社（土地開発公社、住宅供給公社、道路公団）をいう。 ※３ 独立行政法人等は、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、地方共同法人をいう。 備 考 設計共同体の構成員としての業務実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。 下記の資格、業務実績及び雇用関係を満たす管理技術者を配置できること。 建築設備士、技術士（電気電子または総合技術監理部門(電気電子)）、一級建築士、設備設計一級建築士、一級電気工事施工管理技 資 格 管 士 理 業 務 実 績平成28年４月１日以降に完了した１件以上の、(11)に示す業務実績を１件以上有していること。 技 術 雇 用 関 係入札に参加しようとする者との間で、入札日前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 者 配 手持ち業務 ― 置 予 下記の要件を満たす担当技術者を配置できること。 (12) 定 技 総 合― 術 分 者 担 分担 電 気 建築設備士、技術士（電気電子または総合技術監理部門(電気電子)）、一級建築士、設備設計一級建築士、一級電気工事施工管理技 当 野業 士、二級電気工事施工管理技士 技 務 建築設備士、技術士(機械部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」とするものに限る。))、一級建築士、設備設計一級建築士、一 術 機 械 級管工事施工管理技士、二級管工事施工管理技士 者 雇 用 関 係入札に参加しようとする者との間で、入札日前に直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 手持ち業務― 技術者の兼任 ・管理技術者と担当技術者は兼任できる。 ・本業務の主たる部分を再委託することはできない。。 (13) 業 務 の 再 委 託 ・業務の一部を再委託する場合、再委託先である協力事務所は、本県の指名停止措置を受けていないこと。 (14) そ の 他 の 条 件－ - 2 - ３ 入札手続等 電 (1) 手続方法 本業務は、入札手続（入札書提出から落札者決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象業務である。 子 ただし、代表者の変更等で電子入札によりがたい場合は、紙入札へ移行することができる。 入 ※電子入札に関する事項については、「８ 電子入札に関する事項」を参照すること。 札 本業務は、入札手続き（入札書提出から落札者決定まで）を紙入札で行う紙入札対象業務である。 紙 入 ・電子入札システム利用者が紙入札へ移行する場合「紙入札方式移行申請書」 （様式第4号） 札 ・紙入札により電子入札案件へ参加する場合「紙入札方式参加申請書」 （様式第3号） 【沖縄県電子入札ポータルサイト＞4．様式・マニュアル】 http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/doboku/gijiken/ebidportal/download/index.html (2) 設計図書の配布 期 間 公告日～ 令和8年7月2日 (木) 10:00まで 沖縄県ホームページに掲載する。 配 布 方 法 【URL】 https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025081/1037588/1040207.html 問い合せ先 沖縄県企画部 情報基盤整備課 電話： 098－866－2036 (3) 入札参加資格審査 申請書等の提出 本入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格を有することを証明するため、申請書及び確認資料を提出し、入札参 加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び関係資料を提出しない者並び入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加 することができない。 提 出 期 限 令和8年6月18日 (木) 12:00 まで 〒900-

関連文書

公告 https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/040/207/01_v4.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：沖縄県

公告資料を開く（PDF等） →

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