別府市地域公共交通計画策定支援業務型プロポーザル

基本情報

参加資格

応募者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

案件の詳細

別府市地域公共交通計画策定支援業務に係る公募型プロポーザル実施要領 １ 目的 本要領は、「別府市地域公共交通計画策定支援業務」（以下「本業務」という。）に係 る契約の相手方となる事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要 な事項を定める。 ２ 業務概要 (1)実施主体 別府市公共交通活性化協議会 (2) 業務名 別府市地域公共交通計画策定支援業務 (3) 業務目的 本業務は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号） （以下「活性化再生法」という。）に基づき、別府市地域公共交通計画の調査、策定 等を行うこと。 (4) 業務内容 別府市地域公共交通計画策定支援業務委託仕様書のとおり (5) 業務期間 契約締結の日から令和９年３月１９日（金）まで (6) 履行場所 別府市内 ３ 委託金額 限度額１４，０５０，０００円（消費税及び地方消費税を含む。) ４ スケジュール 日程 事項 令和８年６月 ５日（金） 募集公告 令和８年６月 ５日（金）から 質問の受付期間 令和８年６月１２日（金）まで 令和８年６月１６日（火）予定 質問への回答 1 令和８年６月 ５日（金）から 参加表明書の提出期間 令和８年６月１８日（木）まで 令和８年６月２３日（火） 参加資格審査結果通知 令和８年６月２６日（金）から 企画提案書等の提出期間 令和８年７月 ３日（金）まで 審査(プレゼンテーション・ヒアリング)、 令和８年７月１６日（木）予定 最優秀企画提案者の選定 令和８年７月２１日（火）予定 審査結果の通知 令和８年７月下旬頃 予定 契約締結 ５ 応募に関する留意事項 (1) 配布する資料等の承諾 プロポーザルに参加しようとする者(以下「応募者」という。)は、参加申込書等及び 企画提案書類等の提出をもって、当協議会が本業務において配布する資料等の記載 内容を承諾したものとみなす。 (2) 費用負担 応募者が、本業務に係る応募に関して要した費用については、全て当該応募者の負担 とするものとする。 (3) 使用言語及び単位 応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法(平成４年法律第５１号)に定め るもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時を使用することとする。 (4) 著作権 企画提案書類等の著作権は、応募者に帰属する。ただし、当協議会は、本業務の公表 及びその他当協議会が必要と認める場合、応募者の提案書の一部又は全部を無償で 使用できるものとする。また、選定された応募者以外の提案については、本業務の公 表以外には使用しない。 (5) 特許権等 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づ いて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法等を使用した結果生じた 責任は、原則として応募者が負うものとする。 (6) 提供する資料等の取扱い 2 当協議会が提供する資料等は、本業務への参加の目的にのみ使用することとし、他の 一切の目的のために使用しないこと。 (7) 提出書類の取扱い 提出された書類については、理由の如何にかかわらず返却しない。 (8) 情報公開 応募者から提出された企画提案書等は、別府市情報公開条例(平成１５年別府市条例 第２４号) の公文書として取り扱うものとする。 ６ 参加資格 応募者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 (1) 別府市が発注する測量等の契約に係る競争入札に参加するものに必要な資格及び 資格審査の時期等に関する告示（昭和６０年別府市告示第２６９号）による令和８ 年度における土木コンサルタントについて入札参加資格の認定を受けているもの であること。 (2) 公告日から審査予定日の前日までの間のいずれの日においても別府市が発注する 建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止 等措置要領（昭和６０年別府市告示第７６号。以下「指名停止等措置要領」という。) の規定に基づく指名停止期間中でないこと。 (3) 審査予定日以前３箇月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した 事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でない こと。 (4) 破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条の規定に基づ く破産手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規 定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第 ２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法の規定 に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申 立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定 が確定したものを除く。）でないこと。 (5) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第 ６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってその役員が 暴力団員でないこと。 (6)過去５年以内において元請けとして、地方公共団体又は地方公共団体が設置した法 定協議会が発注した活性化再生法に基づく地域公共交通計画（改正前：地域公共交 通網形成計画）の策定調査業務の履行実績（完了、引渡し済みのものに限る。）を有 すること。調査業務のみは除く。 (7) 沖縄県を除く九州管内に本店又は別府市との契約について委任を受けた支店等が 3 あること。 ７ 応募に関する手続等 (1) 資料の配布 本業務の応募に必要な資料の配布を次のとおり行う。 また、下記ホームページ(以下「ホームページ」という。)からダウンロードすること ができる。 URL : https://www.city.beppu.oita.jp/ ア 配布日 令和８年６月５日(金)から令和８年６月１８日(木)までの土曜日及び日曜日（以下 「休日」という。）を除く、午前９時から午後５時まで ※ホームページからの閲覧、ダウンロードに関しては、時間等の指定を設けないもの とする。 イ 配布場所 「事務局」とする。 事務局 別府市公共交通活性化協議会事務局 （別府市企画戦略部政策企画課政策連携係内） 担当：元長、芝尾 住所：〒874-8511 大分県別府市上野口町１番１５号 電話：０９７７－２１－１１２２ E-mail pco-pf@city.beppu.lg.jp ウ 配布資料 (ｱ) 実施要領 (ｲ) 仕様書 (ｳ) 審査基準表 (ｴ) 別府市地域公共交通計画策定支援業務委託業者選定委員会 (ｵ) 様式１ 参加表明書 (ｶ) 様式２ 企画提案書表紙 (ｷ) 様式３ 業務実施体制 (ｸ) 様式４ 業務実績書 (ｹ) 様式５ 質問書 (ｺ) 様式６ 誓約書 (ｻ) 様式７ 辞退届 4 (2) 実施要領等に関する説明会 実施要領等に係る説明会は実施しない。 (3) 現場説明会 現場説明会は実施しない。 (4) 質問の受付 ア 受付期間 令和８年６月５日（金）から令和８年６月１２日（金）までの休日を除く 午前９時から午後５時まで 期間以降の受付は一切行わない。 イ 提出先 「事務局」とする。 ウ 提出方法 質問の提出方法は、質問書【様式５】に質問内容を簡潔にまとめて記載し、電子 メールにて送付する。送付後は、「事務局」担当者まで送付した旨を電話連絡する こと。電子メール送付に当たっては、標題を「別府市地域公共交通計画策定支援 業務質問書」とすること。 なお、上記以外の方法(電話、ＦＡＸ、口頭、郵送等)による質問は一切受け付け ない。 (5) 質問への回答 提出された質問(類似の質問が複数ある場合は集約する。)及び質問に対する回答は、 令和８年６月１６日(火)（※予定）からホームページにおいて公表する。ただし、質 問の提出者名は公表せず、質問者に対し個別に回答はしない。 (6) 参加表明書等の提出 応募者は、次の書類を提出すること。 ア 提出期間 令和８年６月５日(金)から令和８年６月１８日(木)までの休日を除く 午前９時から午後５時まで イ 提出先 「事務局」とする。 ウ 提出書類 (ｱ) 参加表明書【様式１】 １部 (ｲ) 会社概要【任意様式】 １部 ※パンフレット等でも可 (ｳ) 業務実績書【様式４】 １部 ※６の(６)に示す履行実績を確認できる書類(契約書、仕様書等)の写しを必ず添付 すること。 5 (ｴ) 誓約書【様式６】 エ 提出方法 持参又は郵送等とし、その他の方法は一切認めない。 郵送等の場合は受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、 受付期間内に必着のこと。なお、不慮の事故等による紛失又は遅延等については 考慮しない。 オ 参加資格審査結果の通知 参加資格審査結果通知書を電子メール及び書面により令和８年６月２３日(火)ま でに通知する。なお、参加資格が認められた者に、企画提案書作成に係る「提案 者番号」を併せて通知する。 カ 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明 (ｱ) 参加資格がないと認められた者は、７の(6)のオの日の翌日から起算して7日 以内(休日を除く。)に書面(様式は任意)を持参して説明を求めることができる。 (ｲ) 当協議会は、(ｱ)の書面を受理した日の翌日から起算して８日以内(休日を除 く。)に、説明を求めた者に対し、書面により回答するものとする。 (7) 企画提案書等の提出 ア 提出期間 令和８年６月２６日(金)から令和８年７月３日(金) までの 午前９時から午後５時まで イ 提出先 「事務局」とする。 ウ 提出書類 次に掲げる書類を提出すること。 提出書類 作成の注意点等 (ｱ) 企画提案書表紙 所定の様式により作成すること。 【様式２】 (ｲ) 企画提案書 a 文字の大きさは１１ポイント以上とする。た 【任意様式】 だし、図・表中の文字についてはこの限りでは ない。 b Ａ４判・任意様式。 (ｳ) 業務実施体制 所定の様式により作成すること。 【様式３】 (ｴ)業務工程表 様式は自由だが各工程を具体的かつ 【任意様式】 詳細に記載すること。 6 (ｵ) 見積書 本業務の委託範囲内の費用を見積もること。 （税抜き価格） ただし、以下の点に留意すること。 【任意様式】 ・宛名は「別府市公共交通活性化協議会 会長 阿部 万寿夫」宛とすること。 ・本要領３の限度額を超えないこと。 ・項目ごとの内訳及び単価、回数等を記載する こと。 ・値引き等の記載は行わないこと。 ※(ｱ)から(ｴ)については順番に綴じ、(ｵ)については別に提出すること。 ※参考見積額が契約額とはならない。 エ 提出方法 持参又は郵送等とし、その他の方法は一切認めない。 ※持参にあたっては、事前に「事務局」に連絡すること。 ※郵送等の場合は受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、 提出期間内に必着のこと。また、封筒等の表面には、必ず「企画提案書等在中」 と朱書きすること。なお、不慮の事故等による紛失又は遅延等については考慮し ない。 オ 企画提案書等の作成に係る留意事項 (ｱ) Ａ４縦長左綴じで、正副本ホッチキス止めとし、正本(１部)と副本(９部)の合 計１０部作成すること。 (ｲ) 副本の全ての書類において応募者名が特定できるような表示や表現は行わな いこと。(特定できる場合は評価しないことがある。) (ｳ) 参考見積書については長形３号の封筒に入れ、封緘して提出すること。封筒の 裏面には応募者名を記載すること。 (ｴ) 記載内容については、明瞭かつ具体的な記載とし、専門知識を有しない者に対 する配慮をすること。 (ｵ) ページ番号を記載すること。 (ｶ) 専門用語、略語は説明を記述すること。 (ｷ) 仕様要件以外に提案があれば記載すること。 (ｸ) 失格となる企画提案書 企画提案書が次の各号のいずれかに該当する場合は、失格となる場合がある。 なお、失格となった場合は、別途通知す

関連文書

公告 https://www.city.beppu.oita.jp/doc/sangyou/nyuusatu_keiyaku/itaku/seisaku1/yoryo.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：大分県別府市

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