【公告】室戸岬沖地区（足摺沖９工区）水産環境整備工事（漁場環（債）第9-1-1号）（令和８年８月18日公告）

高知県（高知県）／一般競争入札（公共事業） 新着

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All Rights reserved. Topへ [個別事項PDF] 公告 下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年 高知県規則第12号)第7条の規定により公告します。 令和8年8月18日 高知県知事 記 第1 入札に付する事項 1.工事名(工事番号) 室戸岬沖地区(足摺沖9工区)水産環境整備工事(漁場環(債)第9-1-1号) 2.工事場所 高知県土佐清水市足摺沖 3.工事内容 高知県土佐清水市足摺沖における表層型浮魚礁の製作・設置工事 表層型浮魚礁の製作・設置工事(仮置) N=1基 4.工事概要 上記工事施工に係る表層型浮魚礁の詳細設計 N=1式 5.完成期限 令和10年3月17日 6.予算額 470,217,000円(消費税相当額込みの額) 7.予定価格 事後公表 工事業者から受け付けた技術提案に基づく詳細設計と工事を一括して発 8.発注方式 注する設計・施工一括発注方式とする。 入札参加資格の審査を入札前に行い、参加資格が有ると認められた者の 9.審査方式 みが入札に参加できる、事前審査とする。 10.落札方式 価格競争 11.入札手続 高知県電子入札システムで行う。 12.低入札価格調査 低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定。事後公表。 ・最低制限価格 第2 入札参加資格 この工事の入札に参加できる者は、下表に定める要件をすべて満たす者であること。 1.令和8年度高知県建 設工事競争入札参加 建設工事の種類 鋼構造物工事 資格 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定による経営事 項審査の鋼構造物工事の総合評定値(総合評点)が880点以上の者。 なお、当該審査の基準日は、申請書の提出日以前1年7月以内の日(会 社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申 2.経営事項審査の総合 立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく再生手続開始 評定値 の申立てがなされた者については、審査基準日が手続開始決定日以降であ り、かつ、申請書の提出日以前1年7月以内の日)であること。 また、総合評定値(総合評点)は、高知県建設工事競争入札参加資格決 定通知書に記載されている総合点数とは異なるものであるので、注意する こと。 1 3.設計に関する条件 自社で詳細設計ができる者であること。(設計の一括下請は禁止。) 次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。 1 平成23年度以降に元請として完成・引渡しが完了したものであること。 4.施工実績 2 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。 3 受注形態が単体又は出資比率が20%以上の共同企業体であること。 【出資比率について、WTO対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。】 4 港湾・漁港・海洋工事における鋼構造物工事であること。 次の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置で 5.配置予定技術者 きること。また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項の (工事) 規定の適用の可否について質疑がある場合は、第3の3.設計図書等の質疑 に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。 1 主任技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこ れらと同等以上の資格を有する者であること。監理技術者にあっては、 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であって、 鋼構造物工事(建設業法第2条第1項に規定するもの。)における監理 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 資 格 等 2 この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き3か 月以上雇用されている者であること。 3 いわゆる経営業務の管理責任者(建設業法(昭和24年法律第100号) 第7条第1号若しくは第15条第1号に規定されるもの)でないこと(許 可業種は問わない)。 次の要件を一契約ですべて満たす工事の従事経験を有する者であること。 1 「4 施工実績」に掲げる要件を満たす工事への従事実績があること。 ただし、受注形態は問わない。 2 従事役職が現場代理人、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補 佐、主任技術者又は低入札価格調査制度に基づく工事施工において発注 者から監理技術者若しくは主任技術者以外で専任配置を義務づけられた 技術者に限る。 3 従事期間が工期の半分を超えていない場合は実績として認めない。た 従事実績 だし、従事状況によっては、工事の着手日及び合格通知日等により判断 する場合がある。 工場製作(桁製作等)工事の施工経験がある者と現場(架設等)工事の 施工経験のある者を合わせた2名での申請は、認める。ただし、従事期 間が工場製作または架設工事の施工期間の半分を超えていない場合は実 績として認めない。 また、従事状況によっては、工事の着手日及び合格通知日等により判断 する場合がある。 次の要件を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できるこ 6.配置予定技術者 と。なお、管理技術者又は照査技術者は、監理(主任)技術者と兼務する (設計) ことができる。 1 次の(1)から(3)までの要件のうちいずれかを満たす者であること。 (1) 技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士で、次のいずれか 資 格 等 を満たす者であること。 (ア)建設部門で選択科目を「鋼構造及びコンクリート」、「港湾及び 空港」又は「河川、砂防及び海岸・海洋」とする者 2 (イ)水産部門で選択科目を「水産土木」とする者 (ウ)総合技術監理部門で選択科目を、建設で「鋼構造及びコンクリ ート」、「港湾及び空港」若しくは「河川、砂防及び海岸・海洋」 又は水産で「水産土木」とする者 (2) 社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティ ングマネージャ(RCCM)試験に合格し、同協会に備えるRCCM 登録簿に登録されている者のうち、専門部門を「鋼構造及びコンクリ ート部門」、「港湾及び空港部門」、「河川、砂防及び海岸・海洋部門」、 又は「水産土木部門」とする者 (3) 建設コンサルタント登録規程第3条第1号のロの規定による国土 交通大臣の認定を受けている者のうち、登録部門を「鋼構造及びコン クリート部門」、「港湾及び空港部門」、「河川、砂防及び海岸・海洋 部門」、又は「水産土木部門」とする者 1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規 定に該当しない者であること。 2 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会 社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律 第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生 法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも 行っていない者であること。その手続を行った者にあっては、その手続 開始後に知事が別に定める手続により高知県建設工事競争入札参加資格 の再認定を受けている者であること。 3 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱(平 成17年8月高知県告示第598号)又は指名回避措置基準要領(平成17 年8月25日付け17高建管第223号土木部長通知)に基づく指名停止等 の措置を受けていない者であること。 4 建設業法第8条第9号及び高知県の事務及び事業における暴力団の排 除に関する規程(平成23年3月高知県訓令第1号)第2条第2項第5号 7.その他の要件 に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 5 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関 係がないこと。 なお、本工事に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間に おいて以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当 該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこと とする。 (1)資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。 (ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の 2に規定する子会社等をいう、以下同じ。)と親会社等(同条第 4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある 場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 (2)人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、 会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項 3 第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平 成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会 社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7 項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)である場合を除く。 (ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に 規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 1)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (i)会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社 における監査等委員である取締役 (ii)会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社にお ける取締役 (iii)会社法第2条第15号に規定する社外取締役 (iv)会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場 合により業務を執行しないこととされている取締役員 2)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 3)会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会 社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定す る定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないことと されている社員を除く。) 4)組合の理事 5)その他業務を執行する者であって、1)から4)までに掲げる 者に準ずる者 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第 2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財 人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合 (ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ね ている場合 (3)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加してい る場合、その他上記(1)又は(2)と同視しうる資本関係又は人的 関係があると認められる場合。 第3 入札日程等に関する事項 この工事の入札に参加しようとする者は、提出期限までに第4の提出書類一覧に掲げる一般競争入 札参加資格確認申請書、配置予定技術者名簿その他必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、 入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格があると認め られた者に限り、この工事の入札に参加することができる。 1.申請書等の 提出期限 公告の日から令和8年9月18日(金)午後5時まで 様式取得・ 提出先 高知県水産振興部水産政策課総務担当(※第15) 提出 4

出典

高知県入札情報 ／ 発注機関：高知県

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