青森港油川地区航路・泊地（−12 ｍ）外浚渫工事（電子入札対象案件）（電子契 約対象案件）

東北地方整備局（宮城県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

〇第３号 １ 工事概要 仁  品目分類番号 41  工事名 青森港油川地区航路・泊地（−12 ｍ）外浚渫工事（電子入札対象案件）（電子契 約対象案件）  工事場所 青森県青森港内  工事内容 本工事は浚渫工、土捨工を施工 するものである。  工期 契約締結日から令和９年７月30日ま で  本工事は、技術提案評価型Ｓ型で求めてい る技術提案（以下、「通常技術提案」という。） に加えて、軽微な設計図書の変更を許容した 技術提案（以下、「技術向上提案」という。）等 について記述した、競争参加資格確認申請書 （以下、「申請書」という。）及び競争参加資格 確認資料（以下、「資料」という。）を受け付け、 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価落札方式（技術提案 評価型ＳⅠ型）の試行工事であり、品質確保 のための体制その他の施工体制の確保状況を 確認し、施工内容を確実に実現できるかどう かについて審査し、評価を行う施工体制確認 型総合評価落札方式の試行工事である。 技術向上提案は、発注者が公告時の設計図 書で示す標準的な仕様案（以下、「発注者が示 す仕様」という。）に対して目的物の仕様や工 法（仮設等を含む）の軽微な変更を許容し、 さらなる工事品質の向上が図られるテーマに ついて、競争参加者の提案を求めるものであ る。提案された技術向上提案について、発注 者が採用を決定し設計変更内容を指示した場 合は、その提案の実施に必要な費用について 契約変更の対象とすることを認めることとす る。  本工事は、申請書及び資料の提出、入札等 を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたい場合は、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること ができる。  本工事は、見積参考資料（金抜き設計書） を開示する対象工事である。  本工事は、主任（監理）技術者や現場代理 人として施工経験を有さない技術者（主任（監 理）技術者等未経験者）を定期的に指導する 経験豊富な技術者（技術指導者）を配置でき る「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工 事）」の工事である。  本工事は、中間前金払いに代わり、出来高 に応じた部分払を選択することができる「出 来高部分払方式」の対象工事であり、出来高 部分払方式の選択にあたっては、落札決定後、 速やかに支出負担行為担当官に通知するこ と。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するための第三者による適正性をチェックす る試行工事である。  本工事は賃上げを実施する企業に対して総 合評価における加点を行う工事である。  本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業を評価する工事である。  本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を原則として電子契約システムで行う対象工 事である。なお、電子契約システムによりが たい場合は、落札決定後、速やかに発注者の 承諾を得て紙方式に代えるものとする。  本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜 き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査 基準価格、落札理由（総合評価方式）」契約締 結後に「工事設計書」を公表する工事である。 「工事設計書」については、契約後に適宜、 東北地方整備局港湾空港部ホームページによ り公表する。  本工事は、別冊特記仕様書の「【別紙】試行 等一覧」に示す試行等の対象工事である。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ Ｖ」という。）又は単体有資格業者であること。 なお、特定ＪＶとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けるこ と。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）（以下、「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。  東北地方整備局（港湾空港関係）における 令和７・８年度一般競争（指名競争）入札参 加資格のうち、「港湾等しゅんせつ工事」の決 定の際に算定した客観点数が次に示す数値以 上の者であること（会社更生法（平成14年法 律第154号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成11年 法律第225号）に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の 決定後、東北地方整備局副局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再審査の際 に算定した当該「港湾等しゅんせつ工事」に おける客観点数が次に示す数値以上の者であ ること）。 １）特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者 950点以上 ２）特定ＪＶの代表者以外の構成員 750点 以上  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再決定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年４月１日以降に元請けとして、完 成・引き渡しが完了した次に掲げる同種工事 の施工実績を有すること。 ただし、経常建設共同企業体での実績にお いては、代表者を含む構成員のいずれか１社 が同種工事の施工実績を有していればよい （共同企業体の構成員としての施工実績は、 出資比率が20％以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。）。 １）特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者 ・同 種 工 事 は、 航 路 又 は 泊 地 に お い て 220000以上のポンプ浚渫を行った工 事。 ２）特定ＪＶの代表者以外の構成員 ・同種工事は、航路又は泊地において浚渫 を行った工事。 なお、当該施工実績が地方整備局の発注し た工事（港湾空港関係）に係る施工実績であ る場合にあっては、工事成績評定点が65点未 満であるものを除く。 また、海外インフラプロジェクト技術者認 定・表彰制度により認定された海外実績（港 湾空港関係に限る）も同種工事として認める。  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。なお、本工事において申請できる主任技 術者又は監理技術者は１名とする。 １）１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ２）特定ＪＶの代表者又は単体有資格業者に あっては、平成23年４月１日以降に元請け として、完成・引き渡しが完了した次に掲 げる同種工事の施工経験を有する者である こと。なお、競争参加者が甲型特定建設工 事共同企業体である場合は、代表者以外の 構成員について、主任技術者又は監理技術 者の工事の施工経験は求めない。 ただし、経常建設共同企業体での実績に おいては、代表者を含む構成員のいずれか １社の技術者が同種工事の施工経験を有し ていればよい（共同企業体の構成員として の施工経験は、出資比率が20％以上である こと。ただし、乙型共同企業体の同種工事 の施工経験については、出資比率にかかわ らず各構成員が施工を行った分担工事の経 験であること。）。 ・同種工事は、航路又は泊地において浚渫 を行った工事。 特定ＪＶの代表者以外の構成員にあって は、規定しない。  なお、当該施工経験が地方整備局の発注 した工事（港湾空港関係）に係る施工経験 である場合にあっては、工事成績評定点が 65点未満であるものを除く。 また、海外インフラプロジェクト技術者 認定・表彰制度により認定された海外実績 （港湾空港関係に限る）も同種工事として 認める。 ３）監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  配置予定の主任（監理）技術者の他に技術 指導者（現場代理人又は担当技術者として配 置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅 速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対 応できるものとして、次に掲げるから全 ての条件を満足する者であること。ただし、 技術指導者を含む複数の者が指導を行うこと を妨げない。なお、技術指導者は別件工事で 指導することができない。  上記に掲げる主任（監理）技術者に求 める要件をすべて満たすこと。  別件工事で専任配置されていないこと。  定期的に配置予定主任（監理）技術者の 指導を現場にて行うこと（１回／週程度） ※技術指導者を配置する場合の配置予定主 任（監理）技術者等未経験者に求める競 争参加資格要件は、に掲げる主任（監 理）技術者に求める要件のうち施工経験 は求めない。また、配置予定主任（監理） 技術者がに掲げる同種工事の施工経験 を有する場合、技術指導者を配置するこ とはできない。  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、東北地方整備局から、地方 整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月 31日付け港管第927号）に基づく指名停止を 受けていないこと。  東北地方整備局（港湾空港関係）が発注し た工事の受注実績がある場合は、工事成績評 定点が以下に示すものであること。 １）港湾等しゅんせつ工事のうち、令和６年 度〜令和７年度に完成・引き渡しが完了し た工事がある場合においては、当該工事に 係る工事成績評定点の平均点が65点以上で あること。 ２）令和７年度以降に完成・引き渡しが完了 した低入札価格調査制度対象工事があった 場合においては、当該工事の工事成績評定 点が70点未満でないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。  技術提案書（工事全般の施工計画）が適正 であること。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省が行う公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。 ３ 総合評価に関する事項  落札者の決定方法 １）入札参加者は、価格、価格以外の要素を もって入札をし、次の各要件に該当する者 のうち、下記総合評価の方法によって得 られた評価値の最も高い者を落札者とす る。 ア）入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。なお、予定価格は、設計図 面及び設計図書に基づき算出し、総合評 価管理費は含まない。 イ）評価値が、標準点（100点）を予定価 格で除した数値を下回らないこと。 ２）上記において、評価値の最も高い者が２ 人以上あるときは、該当者にくじを引かせ て落札者を決定する。  総合評価の方法 １）入札説明書等に記載された要求要件を実 現できると認められる企業には標準点100 点を与える。 ２）提出資料を基に、次のア）イ）及びウ） の評価を行い加算点を、また、エ）の評価 を行い施工体制評価点を与える。なお、加 算点の最大は63点とし、施工体制評価点の 最大は30点とする。 ア）技術提案（通常技術提案及び技術向上 提案） イ）賃上げの実施に関する評価 ウ）ワーク・ライフ・バランス等を推進す る企業の評価 エ）施工体制（品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性） 施工体制の確認結果により、技術提案の 配点を減ずる場合がある。 ３）評価値は、入札者の申し込みに係る上記 １）及び２）により得られた標準点と加算 点及び施工体制評価点の合計を当該入札者 の入札価格で除して得た数値をもって行 う。  評価の担保 受注者が競争参加資格確認通 知時に「実施義務有り」として通知された通 常技術提案について、受注者の責により提案 内容が履行できなかった場合、請負工事成績 評定の減点を行う。 なお、技術提案が履行できなかった場合は、 請負工事成績評定の減点に加え、違約金の徴 収を行う。 ４ 入札手続等  担当部局 〒9808602 仙台市青葉区本町 ３３１仙台合同庁舎Ｂ棟 東北地方整備 局総務部経理調達課契約企画係 昆野 真央 電話0227160013  入札説明書及び特記仕様書の配布期間、場 所及び方法 １）配布期間：令和８年８月25日から令和９ 年１月19日 ２）配布場所及び方法 入札説明書及び特記 仕様書を港湾空港関連入札・契約情報（Ｐ Ａ Ｓ）（ https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/ ） より配布する。 ただし、書面による配布を希望する場合 は、あらかじめその旨を上記の担当部局 へ申し込みを行った上で、上記の期間に の担当部局にて無償で配布する。  申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 １）提出期間 電子入札システムにより提出 する場合は、令和８年８月25日から令和８ 年10月26日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日、９時00分から18時00分までに 行うこと。（最終日は12時00分までとする。） ２）提出場所及び方法 電子入札システムに よるものとする。なお、申請書及び資料が 10ＭＢを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。また、発注者の承 諾を得て持参する場合は、上記の担当部 局へ提出すること。  入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は、紙により持参又は郵送すること。 １）電子入札システムによる入札締め切り 令和９年１月14日13時00分まで。 ２）紙により持参又は郵送の場合 令和９年 １月14日13時00分まで。提出先は、東北地 方整備局総務部経理調達課調達係。  開札の日時及び場所 １）開札日時：令和９年１月20日10時00分。 ２）開札場所：東北地方整備局（仙台合同庁 舎Ｂ棟）会議室にて行う。 ５ その他  手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 １）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行 青葉通代理店（七十七銀行本店））。 ただし、利付国債の提供（取扱官庁東北地 方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁東 北地方整備局）をもって入札保証金の納付 に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。 ２）契約保証金 納付。ただし、利付国債の 提供（取扱官庁 東北地方整備局）又は金 融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した者の入札は無効とする。  落札者の決定方法 落札者は上記３に定 める評価値の最も高い者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著 しく不適当であると認められるときは、入札 した他の者のうち評価値の最も高い者を落札 者とすることがある。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令  配置予定技術者の確認 落札者決定後、工 事実績情報システム等により配置予定の主任 技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が 確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとし て承認された場合の外は、申請書及び資料の 変更は認められない。  専任の主任技術者又は監理技術者の配置が 義務づけられている工事において、低入札価 格調査基準価格を下回った価格をもって契約 する場合においては、専任の主任技術者又は 監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術 者の配置を求めることがある。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金の低減 を可能とする工事材料、施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が採用された場合には、設 計図書を変更し、必要があると認められる場 合には請負代金の変更を行うものとする。詳 細は「港湾工事共通仕様書」（国土交通省港湾 局）による。ただし、総合評価落札方式の提 案範囲を除く。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 当該一般競争参加資格の決定に係る 申請は、当該者の「競争参加者の資格に関す る公示」（令和６年10月１日付国土交通省東北 地方整備局副局長他７者公示）別記に掲げる 本店所在地（日本国内に本店がない場合にお いては、日本国内の主たる営業所の所在地。 以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定める提 出場所において、随時受け付ける。また、当 該者が申請書及び資料を提出したときに限 り、 東 北 地 方 整 備 局 総 務 部 経 理 調 達 課 （〒9808602 仙台市青葉区本町３３１ 仙台合同庁舎Ｂ棟 電話0227160013）に おいても当該一般競争参加資格の決定に係る 申請を受け付ける。  工事の実施にあたっては、東日本大震災に よる被災者等の積極的な雇用に配慮するこ と。なお、被災者等の雇用においては、賃金 等の支払いが適正かつ遅延なく行われるよう 配慮すること。  中東情勢の変化等により工事資材の調達が 困難となったことに伴い工期内に工事を完成 させることができなくなった場合や工事の全 部又は一部を完成させることができなくなっ た場合には、受注者の責めに帰すことができ ない事由に該当するものとして、指名停止措 置要領に基づく指名停止等の措置や請負工事 成績評定における減点の対象とはならない。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : KIMOTO Jin Vice Di‑ rector‑General, Tohoku Regional Develop‑ ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‑ ure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the Contract : Dredging work of Channel and Anchorage (−12m) at the Aburakawa Area, Port of Aomori  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 26 October 2026  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 13 : 00 14 January brought with 13 : 00 14 January 2027 or submitted by mail : 13 : 00 14 January 2027) (tenders 2027  Contact point for tender documentation : KONNO Mao, Accounting and Procurem‑ ent Division, General Affairs Department, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ; 331 Honcho, Aoba‑ku, Sendai‑city, Miyagi‑pref 9808602 Japan. TEL 0227160013 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の中 間年度（契約を締結する会計年度の翌年度をい う。）における請負代金の支払いの限度額（以下「支 払限度額」という。）について、当初契約の時点で 「０」と設定し、補正予算が措置されるなど追加 で予算の執行が可能となった場合に各年度の支払 限度額を変更し、前倒しで既済部分払等の支払い を可能とする「事業加速円滑化国債」を採用する。 支払条件等については、入札説明書及び現場説明 書の内容を十分に確認すること。 令和８年８月 25 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 小林賢太郎

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：東北地方整備局

元サイトの掲載ページを開く → （この案件の個別ページには直接リンクできません。案件名で検索してください）

東北地方整備局 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に