東海北陸自動車道(4車線化)福 光IC〜南砺スマートIC間舗装工事
官報掲載機関(調達機関番号418)(石川県)/官報政府調達 / 入札公告(建設工事) 新着
締切
11/17
あと82日
開札
非公表
公告日
08/26
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 官報掲載機関(調達機関番号418)
- 所在地
- 石川県
- 入札方式
- 官報政府調達 / 入札公告(建設工事)
- データの出どころ
- 官報(政府調達)
- 取得日時
- 2026/08/26 09:13
案件の詳細
1 工事概要
品目分類番号 41
工事名 東海北陸自動車道(4車線化)福
光IC〜南砺スマートIC間舗装工事
工事場所 東海北陸自動車道
自) 富山県 南砺市 山田
至) 富山県 小矢部市 清水
工事内容 本工事は、東海北陸自動車道福
光IC〜南砺SIC間の4車線化事業に伴う舗装
工、切削オーバーレイ工、床版防水工、標識
工及び附帯工等の施工を行う工事である。
工事概算数量 アスファルト舗装 約50
万 切削オーバーレイ 約55万 床版
防水工 約50千
工期 契約締結日の翌日から990日間。半
導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延を
含め、受注者の責によらない事由を原因とし
た工事の遅れが生じる場合の対応として、契
約書第22条の規定に基づき、受注者からの工
期延長の請求の措置により、工期延長の協議
を行うことができるものとする。
使用する主要な資機材 アスファルト混合
物 約24千t
落札者の決定方法は、総合評価落札方式(技
術提案評価型)による。
すべての入札参加者の入札価格が契約制限
価格を上回った場合は見積協議方式を適用す
る。
電子入札(郵送入札)による。
電子契約によることができる。
建設業法第26条第3項ただし書の規定の適
用を受ける監理技術者の配置を認めない。
本工事は、週休2日(週単位)の工事であ
る。
本工事は、契約後VE方式の対象である。
地域外からの労働者確保に要する間接費の
設計変更の試行工事である。
BIM/CIM適用工事である。
2 競争参加資格 本工事に係る競争に参加でき
る者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、
契約責任者による本工事に係る競争参加資格確
認の結果、資格があると認められた者とする。
当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社契約規則」(平成18年中日本高速道
路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当
しないこと。
当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社工事・調査等の資格登録に関する
要領」(平成19年1月10日付け中高契第2号企
画本部長通達(以下「資格登録要領」という。))
に基づく資格登録者において、工事種別等の
以下の条件を満たしていること。
単体の場合 令和7・8年度の「舗装工
事」の資格を有し、当該資格に係る経営事
項評価点数が1200点以上であること※。
特定建設工事共同企業体(以下「特定J
V」という。)(甲型)を構成する場合 令
和7・8年度の「舗装工事」の資格を有し、
当該資格に係る経営事項評価点数が1200
点以上である2者で構成されていること
※。
※会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づく更生手続開始の申立て又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づく再生手
続開始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、当社が別に定める
手続に基づく工事競争参加資格の再認定を
受けていること。この場合、当該再認定の
際に算定された経営事項評価点数を満たす
ことを必要とする。
会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立
てがなされていないこと。特定JV(甲型)
を構成する場合、構成員の全部又は一部にお
いて前記の申立てがなされていないこと。(い
ずれも記 の再認定を受けた者を除く。)
平成23年度以降に元請けとしてしゅん功し
た次の工事の施工実績を有すること。
単体又は特定JV(甲型)を構成する場
合の代表者
求める施工実績 2車線以上かつ設計舗装
面積4万以上ある国道又は自動車専用
道路の新設のアスファルト舗装工事
特定JV(甲型)を構成する場合の代表
者以外
求める施工実績 2車線以上かつ設計舗装
面積2万以上ある国道又は自動車専用
道路の新設のアスファルト舗装工事
1) 求める実績に対して提出できる施
工実績は1件とする。
2) 特定JV(甲型)又は経常JVの構
成員としての施工実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。乙型の
特定JVとしての実績は、協定書の分
担工事の実績のみ実績として認める。
この場合、協定書の写しを技術資料に
併せて提出すること。
特定JV(甲型)を構成する場合において
は、次に掲げる事項を満たしていること。
各構成員が対象工事に対応する建設業法
の許可業種につき、許可を有しての営業年
数が5年以上であること。ただし、相当の
施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工
が確保できると認められる場合において
は、許可を有しての営業年数が5年未満で
あってもこれを同等として取り扱うことが
できるものとする。
当社が別に定める特定建設工事共同企業
体協定書を標準として、入札参加希望者が
作成した協定書案を競争参加資格確認申請
書、技術資料等(以下「申請書等」という。)
に添えて提出すること。
特定JV(甲型)のすべての構成員が、
均等割の10分の6以上の出資比率であるこ
ととし、代表者の出資比率は構成員中最大
であること。
申請書等の提出期限の日から開札の日まで
の期間において、資格登録要領に基づき、名
古屋支社の工事にあっては地域1、東京支社
管内の工事にあっては地域2、金沢支社管内
の工事にあっては地域3の各地域において資
格登録停止措置を受けていないこと。(特定
JV(甲型)にあっては、各構成員がこれを
満たすこと。)なお、地域1及び地域3には、
令和8年3月31日までに資格登録要領改正前
の地域1(名古屋支社及び金沢支社が所掌す
る地域)において資格登録停止措置を受けて
いた者も含む。
本工事の入札に参加した者の間の資本関係
又は人的関係がないこと。
本工事に係る設計業務等の受注者でないこ
と及び当該受注者と資本若しくは人事面にお
いて関連がある建設業者でないこと。
警察当局から、暴力団員等が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずる者として、公
共工事等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
次の「施工地域内に建設業法の許可に基づ
く本店、支店又は営業所を有すること」を設
定する工事は、これを満たしていること。
次の「当該工種の工事成績を満たしている
こと」を設定する工事は、これを満たしてい
ること。
入札書の提出期限、場所及び方法
提出期限 令和8年11月17日(火)午後
4時00分
提出方法 電子入札システム、郵送(紙
入札方式の届出を行った場合)
開札の日時及び場所
Due date for the submission of tenders by
electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 17
November 2026 (Tenders submitted by re‑
gistered mail, 4 : 00 P.M. 17 November
2026)
The language used for application and
開札日時 令和8年11月18日(水)午前
inquiry shall be Japanese
9時30分
開札場所 記3に同じ。
4 その他
契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
入札保証金及び契約保証金
入札保証金 免除。
契約保証金 納付。
入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載
をした者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は無効とする。
手続における交渉の有無 無
契約書作成の要否 要
本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を本工事の請負契約の相手方との特命契約に
より締結する予定の有無 無
Contact point for tender documentation :
Contract Division, General Affairs and Cor‑
porate Strategy Department, Kanazawa
Branch, Central Nippon Expressway Com‑
pany Limited. 170, Higashi, Kaminomachi,
9200365,
Kanazawa‑shi,
Japan, TEL 0762404935
Ishikawa‑ken,
入 札 公 告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月 26 日
国立大学法人東海国立大学機構
機構長 松尾 清一
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この機関の過去の落札実績
ベータ
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