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東海北陸自動車道(4車線化)福 光IC〜南砺スマートIC間舗装工事

官報掲載機関(調達機関番号418)(石川県)/官報政府調達 / 入札公告(建設工事) 新着

締切 11/17 あと82日
開札 非公表
公告日 08/26 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
官報掲載機関(調達機関番号418)
所在地
石川県
入札方式
官報政府調達 / 入札公告(建設工事)
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/08/26 09:13
案件の詳細
1 工事概要  品目分類番号 41  工事名 東海北陸自動車道(4車線化)福 光IC〜南砺スマートIC間舗装工事  工事場所 東海北陸自動車道 自) 富山県 南砺市 山田 至) 富山県 小矢部市 清水  工事内容 本工事は、東海北陸自動車道福 光IC〜南砺SIC間の4車線化事業に伴う舗装 工、切削オーバーレイ工、床版防水工、標識 工及び附帯工等の施工を行う工事である。  工事概算数量 アスファルト舗装 約50 万 切削オーバーレイ 約55万 床版 防水工 約50千  工期 契約締結日の翌日から990日間。半 導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延を 含め、受注者の責によらない事由を原因とし た工事の遅れが生じる場合の対応として、契 約書第22条の規定に基づき、受注者からの工 期延長の請求の措置により、工期延長の協議 を行うことができるものとする。  使用する主要な資機材 アスファルト混合 物 約24千t  落札者の決定方法は、総合評価落札方式(技 術提案評価型)による。  すべての入札参加者の入札価格が契約制限 価格を上回った場合は見積協議方式を適用す る。  電子入札(郵送入札)による。  電子契約によることができる。  建設業法第26条第3項ただし書の規定の適 用を受ける監理技術者の配置を認めない。  本工事は、週休2日(週単位)の工事であ る。  本工事は、契約後VE方式の対象である。  地域外からの労働者確保に要する間接費の 設計変更の試行工事である。  BIM/CIM適用工事である。 2 競争参加資格 本工事に係る競争に参加でき る者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、 契約責任者による本工事に係る競争参加資格確 認の結果、資格があると認められた者とする。  当社ホームページに掲載の「中日本高速道 路株式会社契約規則」(平成18年中日本高速道 路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当 しないこと。  当社ホームページに掲載の「中日本高速道 路株式会社工事・調査等の資格登録に関する 要領」(平成19年1月10日付け中高契第2号企 画本部長通達(以下「資格登録要領」という。)) に基づく資格登録者において、工事種別等の 以下の条件を満たしていること。  単体の場合 令和7・8年度の「舗装工 事」の資格を有し、当該資格に係る経営事 項評価点数が1200点以上であること※。  特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。)(甲型)を構成する場合 令 和7・8年度の「舗装工事」の資格を有し、 当該資格に係る経営事項評価点数が1200 点以上である2者で構成されていること ※。 ※会社更生法(平成14年法律第154号)に基 づく更生手続開始の申立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づく再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、当社が別に定める 手続に基づく工事競争参加資格の再認定を 受けていること。この場合、当該再認定の 際に算定された経営事項評価点数を満たす ことを必要とする。  会社更生法に基づく更生手続開始の申立て 又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立 てがなされていないこと。特定JV(甲型) を構成する場合、構成員の全部又は一部にお いて前記の申立てがなされていないこと。(い ずれも記 の再認定を受けた者を除く。)  平成23年度以降に元請けとしてしゅん功し た次の工事の施工実績を有すること。  単体又は特定JV(甲型)を構成する場 合の代表者 求める施工実績 2車線以上かつ設計舗装 面積4万以上ある国道又は自動車専用 道路の新設のアスファルト舗装工事  特定JV(甲型)を構成する場合の代表 者以外 求める施工実績 2車線以上かつ設計舗装 面積2万以上ある国道又は自動車専用 道路の新設のアスファルト舗装工事 1) 求める実績に対して提出できる施 工実績は1件とする。 2) 特定JV(甲型)又は経常JVの構 成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。乙型の 特定JVとしての実績は、協定書の分 担工事の実績のみ実績として認める。 この場合、協定書の写しを技術資料に 併せて提出すること。  特定JV(甲型)を構成する場合において は、次に掲げる事項を満たしていること。  各構成員が対象工事に対応する建設業法 の許可業種につき、許可を有しての営業年 数が5年以上であること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。  当社が別に定める特定建設工事共同企業 体協定書を標準として、入札参加希望者が 作成した協定書案を競争参加資格確認申請 書、技術資料等(以下「申請書等」という。) に添えて提出すること。  特定JV(甲型)のすべての構成員が、 均等割の10分の6以上の出資比率であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。  申請書等の提出期限の日から開札の日まで の期間において、資格登録要領に基づき、名 古屋支社の工事にあっては地域1、東京支社 管内の工事にあっては地域2、金沢支社管内 の工事にあっては地域3の各地域において資 格登録停止措置を受けていないこと。(特定 JV(甲型)にあっては、各構成員がこれを 満たすこと。)なお、地域1及び地域3には、 令和8年3月31日までに資格登録要領改正前 の地域1(名古屋支社及び金沢支社が所掌す る地域)において資格登録停止措置を受けて いた者も含む。  本工事の入札に参加した者の間の資本関係 又は人的関係がないこと。  本工事に係る設計業務等の受注者でないこ と及び当該受注者と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこと。  警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずる者として、公 共工事等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。  次の「施工地域内に建設業法の許可に基づ く本店、支店又は営業所を有すること」を設 定する工事は、これを満たしていること。  次の「当該工種の工事成績を満たしている こと」を設定する工事は、これを満たしてい ること。  入札書の提出期限、場所及び方法  提出期限 令和8年11月17日(火)午後 4時00分  提出方法 電子入札システム、郵送(紙 入札方式の届出を行った場合)  開札の日時及び場所  Due date for the submission of tenders by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 17 November 2026 (Tenders submitted by re‑ gistered mail, 4 : 00 P.M. 17 November 2026)  The language used for application and  開札日時 令和8年11月18日(水)午前 inquiry shall be Japanese 9時30分  開札場所 記3に同じ。 4 その他  契約の手続において使用する言語及び通貨 は、日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除。 契約保証金 納付。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載 をした者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との特命契約に より締結する予定の有無 無  Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs and Cor‑ porate Strategy Department, Kanazawa Branch, Central Nippon Expressway Com‑ pany Limited. 170, Higashi, Kaminomachi, 9200365, Kanazawa‑shi, Japan, TEL 0762404935 Ishikawa‑ken, 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月 26 日 国立大学法人東海国立大学機構 機構長 松尾 清一
出典
官報(政府調達) 発注機関:官報掲載機関(調達機関番号418)
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入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください) 元サイトの掲載ページを開く →
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