名古屋大学（医病他）基幹整備（特 ３ 入札手続等 関連情報を入手するための窓口 記３ に 高受変電設備等）工事 同じ。

国立大学法人東海国立大学機構（愛知県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

〇第１号 １ 工事概要等  品目分類番号 41  工事名 名古屋大学（医病他）基幹整備（特 ３ 入札手続等  関連情報を入手するための窓口 記３に 高受変電設備等）工事 同じ。  工事場所 愛知県名古屋市昭和区鶴舞町65  詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明 名古屋大学鶴舞団地構内  担当部署 〒9200365 石川県金沢市神野 町東170 中日本高速道路株式会社 金沢支 社 総務企画部 契約課 電話076240 4935  設計図書等の交付期間及び方法  交付期間 入札公告日から令和８年９月 30日（水）まで。  交付方法 当社ホームページの入札公 告・契約情報検索のページにデータをアッ プロードして交付する。 （ＵＲＬ: https://contract.c-nexco. co.jp/auction_info/search）  申請書等の提出期間及び方法  提出期間 入札公告日から令和８年９月 30日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日午前10時00分から午後４時00分 まで。  提出方法 電子入札システム、郵送（紙 書による。 ５ Summary  Official in charge of the contract of the procuring entity : Eisuke HASEGAWA, Di‑ rector General of Kanazawa Branch, Cen‑ tral Nippon Expressway Company Limited  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Road paving between Fukumitsu Interchange and Nanto Smart Interchange on Tokai‑Ho‑ kuriku Expressway  Due date for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the  工事概要 本工事は、名古屋大学鶴舞団地 における特高受変電設備及び配電設備、附随 する中央監視制御設備（電気）等の更新に伴 う電気設備工事である。  工期 令和11年３月30日まで。  使用する主要な資機材 特別高圧受変電設 備一式（特別高圧変圧器３台、特別高圧引込 盤３面他）、電力貯蔵設備一式（直流電源装 置１台）、電灯設備一式、動力設備一式、受 変電設備一式、中央監視制御設備一式、構内 配電線路一式、構内通信線路一式、特別高圧・ 高圧・低圧・制御ケーブル一式  本工事は、工事施工について、「ワーク・ラ イフ・バランス等の推進」、「ＶＥ提案とＶＥ 提案に基づく施工計画」及び「工事全般の施 工計画」（以下、「技術提案書」という。）を受け 入札方式の届出を行った場合） qualification : 4 : 00 P.M. 30 September 2026 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令   付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価 して落札者を決定する総合評価落札方式（標 準型）を実施する工事である。また、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事においては、競争参加資格確認申請 書（以下「申請書」という。）及び競争参加資 格確認資料（以下「資料」という。）の提出並 びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること ができる。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条 件を満たしている特定建設工事共同企業体（以 下「共同企業体」という。）であること。また、 共同企業体にあっては、競争参加資格の確認ま でに、機構長から共同企業体としての認定を受 けていること。  国立大学法人東海国立大学機構契約事務取 扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない 者であること。なお、未成年者、被保佐人又 は被補助人の場合は、契約締結のために必要 な同意を得ていること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 者の資格を有する者であること。  文部科学省において電気工事の一般競争参 加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開 始の申立てをした者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てをした者にあっては、 手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一 般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競 争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学 大臣決定）第１章第４条で定めるところによ    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令 り算定した点数（一般競争（指名競争）参加 資格認定通知書の記２の点数）が単体又は共 同企業体での参加の場合の構成員の代表者は 1100点（共同企業体の場合の構成員のうち 代表者以外の構成員にあっては、820点）以 上であること。 なお、当該競争参加資格については、文部 科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企 画課契約情報室の申請受付窓口において随時 受け付けている。  平成23年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす同種工事を施 工した実績を有すること。（共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20％以上の場 合のものに限る。）  単体又は共同企業体の代表者 特別高圧 変圧器を含む特別高圧受変電設備の新設又 は更新工事に伴う電気設備工事  共同企業体の代表者以外の構成員 高圧 受変電設備の新設又は更新工事  共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24 年法律第100号）上の建築工事業につき、許 可を有しての営業年数が５年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な施工が確保できると認められる場合 においては、許可を有しての営業年数が５年 未満でも、同等として取り扱うことができる ものとする。  共同企業体の構成員数は、２社又は３社と する。  共同企業体の結成方法は、自主結成とする こと。  共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の10分の６を下回らない範囲とするこ と。  共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす ること。  単体又は共同企業体の構成員は、次に掲げ る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 当該工事に専任で配置できること。  １級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。なお、 「これと同等以上の資格を有する者」とは、 これらと同等以上の資格を有する者として 国土交通大臣が認定した者であること。  平成23年度以降に、元請として完成・引 渡しが完了した上記２に掲げる同種工事 の施工の経験を有する者であること。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  配置予定の主任技術者又は監理技術者に あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必 要であるので、その旨を明示することがで きる資料を求めることがあり、その明示が なされない場合は入札に参加できないこと がある。  機構長から「東海国立大学機構が発注する 契約に係る取引停止等の取扱要領」（令和２年 ４月１日施行）に基づく取引停止措置（以下、 「取引停止措置」という。）を受けている期間 中でないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者（協力を受ける他の建設コンサルタント 等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本 若しくは人事面において一定の関連がある建 設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。）。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、文部科学省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項  落札者の決定方法  入札参加者は、「価格」、「技術提案書等」 及び「企業の施工体制」をもって入札に参 加し、次の、の要件に該当する者のう ち、によって得られる数値（以下「評 価値」という。）の最も高い者を落札者とす る。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（基準評価値）に対して下回らない こと。  において、評価値の最も高い者が２者 以上あるときは、くじを引かせて落札者を 決定する。  総合評価の方法  「標準点」を100点、「加算点」は最高42 点とする。施工体制評価点は、下記の 評価項目において、企業の施工体制に応じ、 最高30点を与える。なお、施工体制評価点 の低い者に対しては、加算点を減ずる場合 がある。  「加算点」の算出方法は、下記、 及びの評価項目毎に評価を行い、各評価 項目の評価点数の合計を加算点として付与 するものとする。  価格及び価格以外の要素による総合評価 は、入札参加者の「標準点」とによっ て得られる「加算点」及び「施工体制評価 点」の合計を、当該入札者の「入札価格」 で除して得た「評価値」をもって行う。  評価項目 本工事における評価項目は以下 のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。  ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画  総合的なコスト  社会的要請  工事全般の施工計画  施工上考慮すべき事項等の技術的所見  ワーク・ライフ・バランス等の推進  ワーク・ライフ・バランス等の取組に 関する認定状況  企業の施工体制  品質確保の実効性  施工体制確保の確実性  受注者の責により、採用された「ＶＥ提案 とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案され た「工事全般の施工計画」に基づく工事が実 施されていないと認められる場合は、取引停 止措置を行うものとする。 ４ 入札手続等  担当部局 〒4648601 愛知県名古屋市千 種区不老町 東海国立大学機構施設統括部施 設企画課施設契約係 電話0527895667・ 2118  入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年８月26日（水）から令和８年９月 24日（木）まで 入札公告時の関係資料（様式等）の交付は、 東海国立大学機構施設統括部ホームページ https://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/ 01nyusatu/nyusatu/index.html か ら の ダ ウ ンロード配布のみとする。 なお、後日交付の図面等に当たっては、上 記４の案内に従って入手するものとする。  申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年８月26日（水）から令和８年９月 24日（木）までの日曜日、土曜日及び祝日を 除く毎日の午前９時00分から午後５時00分ま で（ただし、最終日の令和８年９月24日（木） は、午後３時00分まで。）。 申請書及び資料は電子入札システムによ り、提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は上記４に持参又は郵送（上記期 間内必着、書留郵便等の配達記録が残るもの に限る。）すること（ファクシミリによる提出 は認めない。）。  共同企業体の競争参加資格審査申請書の提 出期間、場所及び方法 上記４に同じ  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年10月９日（金） から令和８年11月10日（火）までの日曜日、 土曜日及び祝日を除く午前９時00分から午後 ５時00分まで（ただし、最終日の令和８年11 月10日（火）は、午後３時00分まで。）に上記 ４に持参すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、令和８年11月10日 （火）午前９時00分から午後３時00分までに、 電子入札システムにより提出すること。ただ し、発注者の承諾を得た場合は、令和８年11 月10日（火）午後３時00分までに、上記４ に持参すること。郵送又はファクシミリによ る入札は認めない。 開札は、令和８年11月11日（水）午前９時 30分 東海国立大学機構施設統括部施設企画 課において行う。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 見積る入札金額（税込み） の100分の５以上の入札保証金を納付する ものとする。ただし、国立大学法人東海国  立大学機構契約事務取扱細則第12条の規定 に掲げる入札保証金に代わる担保をもって 入札保証金の納付に代えることができる （取扱法人 東海国立大学機構）。また、 入札保証保険契約の締結を行い、又は契約 保証の予約を受けた場合は、入札保証金を 免除する。  契約保証金 契約金額の100分の30以上 の契約保証金又はこれに代わる担保を納付 又は提供すること。ただし、保険会社との 間に機構長を被保険者とする履行保証保険 契約（契約金額の100分の30以上）を締結 し、その証書を提出する場合又は保険会社 と工事履行保証契約（契約金額の100分の 30以上）を締結し、その証書を提出する場 合は契約保証金の納付を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽 の記載を行った者のした入札及び入札に関す る条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 上記３に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無  技術提案書のヒアリングは必要に応じて行 う。施工体制の審査のため、ヒアリングを実 施するとともに、ヒアリングに際して追加資 料の提出を求めることがある。  ＶＥ提案の採否 ＶＥ提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。  関連情報を入手するための照会窓口 上記  Contact point for tender documentation : Facilities Planning Division, Facilities De‑ partment, National University Corporation Tokai National Higher Education and Re‑ search System, Furo‑cho, Chikusa‑ku, Nagoya‑shi, JAPAN 4648601 TEL 052 7895667･2118  Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to the procurement are laid down in its tender do‑ cuments. ４と同じ。 入 札 公 告（建設工事）  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 を有していない者も上記４により申請書及 び資料を提出することができるが、競争に参 加するためには、開札の時において、当該資 格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認 を受けていなければならない。  詳細は入札説明書による。なお、入札説明 書等で当該調達に関する環境上の条件を定め た調達であると示されている場合は、十分理 解した上で応札すること。  本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）」に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事においては、競争参加資格確認申請 書（以下「申請書」という。）、競争参加資格 確認資料（以下「資料」という。）及び技術提 案書等の提出並びに入札等を電子入札システ ムにより行う。電子入札は、文部科学省電子 入札システムホームページ (https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子 入札システムにより行う。なお、紙入札方式 を希望する場合は、国立大学法人佐賀大学環 境施設部企画管理課へ連絡するものとする。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資 格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条 件を全て満たしている特定建設工事共同企業体 （以下「共同企業体」という。）であること。ま た、共同企業体にあっては、競争参加資格の確 認までに、国立大学法人佐賀大学長から本工事 に係る共同企業体としての認定を受けているこ と。  国立大学法人佐賀大学契約事務取扱規程第 ３条及び第４条の規定に該当しない者である こと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、競争に参加することができる。  会社更生法（平成14年法律第15号）に基づ き更生手続開始の申立てをした者又は民事再 生法（平成11年法律第225号）に基づき再生 手続開始の申立てをした者にあっては、手続 開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競 争参加者の資格を有する者であること。  文部科学省において次に掲げる一般競争参 加者の資格（会社更生法に基づき更生手続開 始の申立てをした者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てをした者にあっては、 手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一 般競争参加者の資格をいう。）を有し、「一般競 争参加者の資格」（平成13年１月６日文部科学 大臣決定）第１章第４条で定めるところによ 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月 26 日 国立大学法人佐賀大学長 野出 孝一

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：国立大学法人東海国立大学機構

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