佐賀大学（鍋島１）基幹・環境整 備（特高受変電設備等）工事

国立大学法人佐賀大学（佐賀県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

〇第７号 １ 工事概要等  品目分類番号 41  工事名 佐賀大学（鍋島１）基幹・環境整 備（特高受変電設備等）工事  工事場所 佐賀県佐賀市鍋島５丁目１番１ 号（佐賀大学鍋島１団地構内）  工事概要 本工事は、本学鍋島１団地にお いて、特高受変電設備の更新及び特高受変電 棟（鉄筋コンクリート造 地上１階 延べ床 面積199）の新営電気設備工事を行うもの である。  工期 契約締結日の翌日から令和11年２月 22日（木）まで。  使用する主要な資機材 特別高圧引込開閉盤２面、特別高圧受変電 設備１式（特別高圧変圧器２台他）、直流電 源装置１式、高圧配電設備１式、電灯設備１ 式、動力設備１式、構内交換設備１式、拡声 設備１式、火災報知設備１式、誘導灯設備１ 式、中央監視設備１式、特別高圧・高圧・低 圧・制御ケーブル１式  本工事は、工事の施工について「ワーク・ ライフ・バランス等の推進」及び「ＶＥ提案 とＶＥ提案に基づく施工計画」並びに「工事 全般の施工計画」（以下「技術提案書等」とい う。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総 合的に評価して落札者を決定する総合評価落 札方式（標準型）を実施する工事である。 する。ただし、落札者となるべき者の入札価 ６ Summary 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち評価値が最も 高い者を落札者とすることがある。  本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ て、ＶＥ提案により施工しようとする場合は、 その内容を示した技術提案書を提出するこ と。 ただし、ＶＥ提案が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 できる。また、標準案に基づき施工しようと する場合は、標準案によって入札に参加する 旨を記載すること。（詳細は入札説明書）  手続における交渉の有無 無  契約書の作成の要否 要  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Seiichi Matsuo, Chancel‑ lor, National University Corporation, Tokai National Higher Education and Re‑ search System  Classification of the products to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion Work for Infrastructure Renewal at Nagoya University Hospital and Other Fa‑ cilities Substation Equipment, etc.) (Extra‑High‑Voltage  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 24 September 2026  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 10 November 2026 (tenders brought along : 3 : 00 P.M. 10 November 2026) ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令 り算定した点数（一般競争（指名競争）参加 資格認定通知書の記２の点数）が次に掲げる 点数をすべて満たす者であること。  単体の場合 電気工事 1100点以上  共同企業体の場合 構成員の代表者 電気工事 1100点以上 代表者以外の構成員 電気工事 950点以上  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 ２の再認定を受けた者を除く。）でないこ と。  平成23年度以降に元請けとして完成・引渡 しが完了した特高変圧器を含む特高受変電設 備（受電電圧22ＫＶ以上）の新設又は全面更 新工事を施工した実績を有すること。（共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、 経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が 上記の施工実績を有すること。  共同企業体の構成員は、建設業法（昭和24 年法律第100号）上の電気工事業につき、許 可を有しての営業年数が５年以上であるこ と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数が ５年未満であっても同等として取り扱うこと ができるものとする。  共同企業体の構成員の数は、２又は３社と する。  共同企業体の結成方法は、自主結成とする こと。  共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 等割の10分の６を下回らない範囲とするこ と。  共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、 かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす ること。  単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ る基準を満たす監理技術者を当該工事に専任 で配置できること。  １級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する 者」とは、これらと同等以上の資格を有す る者として国土交通大臣が認定した者であ ること。  平成23年度以降に元請けとして完成・引 渡しが完了した、特高受変電設備（受電電 圧22ｋＶ以上）又は病院における変圧器容 量500ｋＶＡ以上の高圧受変電設備の新設 又は全面更新工事を施工した実績を有する こと。 なお、監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有 する者又はこれに準ずる者であること。  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に ついては、上記２に定める国家資格を有 する主任技術者又は監理技術者を専任で配置 できること。なお、監理技術者にあっては、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 証を有する者又はこれに準ずる者であるこ と。  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、文部科学省又は国立大学法 人佐賀大学から「建設工事の請負契約に係る 指名停止等の措置要領について｣(平成18年１ 月20日付け17文科施第345号文教施設企画部 長通知）（以下「指名停止措置要領」という。） に基づく指名停止措置を受けている期間中で ないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者（協力を受ける他の建設コンサルタン ト等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資 本若しくは人事面において一定の関連がある 建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。（上記２の基準に 該当する者のすべてが共同企業体の代表者以 外の構成員である場合を除く。（入札説明書参 照））  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、文部科学省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 （入札説明書参照）  建設業法施行規則第18条の２に定める経営 事項審査を受審していること。 ３ 総合評価に関する事項  落札者の決定方法  入札参加者は、「価格」及び「技術提案書 等」をもって入札を行い、次の、の要 件に該当する者のうち、下記３によっ て得られる数値（以下「評価値」という。） の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（基準評価値）に対して下回らない こと。  上記３において、評価値の最も高い 者が２者以上ある時は、くじを引かせて落 札者を決定する。  総合評価の方法  標準点を100点とする。加算点は最高32 点とし、技術提案書等の内容に応じ与える。 なお、「ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計 画」については、入札説明書の別冊図面及 び別冊仕様書に参考として示した標準案に より入札に参加する（技術提案を行わない） 場合は、「ワーク・ライフ・バランス等の推 進」及び「工事全般の施工計画」に関して、 加算点を算出し与える。  加算点は、評価項目毎に評価を行い、各 評価項目の評価点数の合計を「加算点」と して与える。（満点は32点）下記３に おいて「不適切（欠格）」の評価を受けた者 については、入札の参加は認められない。  価格及び価格以外の要素による総合評価 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 の合計を当該入札者の「入札価格」で除し て得た「評価値」をもって行う。  評価項目 本工事における「技術提案書等」について は、以下の項目について評価する。（詳細は入 札説明書による。）  企業の信頼性・社会性  ワーク・ライフ・バランス等の推進  企業の高度な技術力  ＶＥ提案とＶＥ提案に基づく施工計画  工事全般の施工計画  受注者の責により、採用された「ＶＥ提案 とＶＥ提案に基づく施工計画」及び提案した 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 されていないと認められる場合は、指名停止 措置を行うものとする。 ４ 入札手続等  担当部局 〒8408502 佐賀県佐賀市本庄町１番地 国立大学法人佐賀大学環境施設部企画管理課 総務主担当 電話番号0952288968  入札説明書及び図面等の交付期間、交付方 法、申し込み方法  令和８年８月26日（水）から令和８年９ 月15日（火）までの土曜日、日曜日及び祝 日を除く毎日、午前９時から午後５時まで （ただし、最終日は正午まで。）、電子メー ルにより交付する。入札説明書及び図面等 を希望する者は、下記の申し込み先（交付 用電子メールアドレス）に会社名、担当者 名及び連絡先（会社住所、電話番号、ＦＡ Ｘ番号、メールアドレス）を明記し、申し 込むこと。 申し込み先： kikaksom@mail.admin.saga-u.ac.jp  入札説明書及び図面等の交付に当たって は無料とする。  入札説明書及び図面等を申し込む際の電 子メールの件名は、【入札説明書等申込】「佐 賀大学（鍋島１）基幹・環境整備（特高受 変電設備等）工事」（会社名称）とすること。  電子メールによる申し込み受信確認後、 上記２の適合者にデータのダウンロード 用パスワードを記したメールを返信する。  申請書及び技術提案書等の提出期間、提出 場所及び提出方法 令和８年８月26日（水）から令和８年９月 16日（水）15時00分までに電子入札システム により提出を行うこと。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和 ８年８月26日（水）から令和８年９月16日（水） 15時00分までに上記４に持参又は郵送（郵 便書留等の配達記録が残るものを必ず利用す るものとする。）すること（土曜日、日曜日及 び祝日を除く）。   測量・建設コンサルタント等 測量  建築関係コンサルタント 土木関係コンサ ルタント 設備関係コンサルタント 地 質調査業務 ２ 申請時期 令和８年９月１日（火）から令和 ８年10月16日（金）までとする。 なお、これ以降も随時申請は受け付けるが、 令和９年当初からの資格付与が間に合わないこ とがある。 ３ 申請の方法  申請書の作成に使用する言語 申請書の作 成に使用する言語は、日本語とする。 なお、その他の書類で外国語により記載の ものは、日本語の訳文を付記もしくは添付す ること。  申請書の提出方法 日本中央競馬会ホーム ページにアクセスし、必要事項を入力の上、 次の添付書類を送信すること。 ・建設工事新規及び更新業者の添付書類 イ 総合評定値通知書の写し（審査基準日 が令和７年３月17日以降のもの。） ロ 経常建設共同企業体協定書の写し（経 常建設共同企業体で参加を希望する業者 のみ。なお、経常企業共同体で参加を希 望する場合、構成員単体での参加はでき ない。） ・測量・建設コンサルタント等新規及び更新 業者の提出書類 イ 登記簿謄本（申請者が法人の場合）又 は身元証明書（申請者が個人の場合） ロ 登録証明書等 ハ 財務諸表類 アドレス http://company.jra.jp/etc/ etc01/02/index.html ４ 有資格者としない者  契約を締結する能力を有しない者並びに破 産者で復権を得ない者。  申請書及び審査に必要な書類について故意 に虚偽の記載をした者、またはこれを代理人、 支配人その他の使用人として使用する者。  暴力団等の反社会的勢力（「企業が反社会的 勢力による被害を防止するための指針（平成 19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合 せ）」において、暴力、威力又は詐欺的手法を 駆使して経済的利益を追求する集団又は個人 をいう。）と関与する者。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令    次の届出の義務を履行していない建設業者 （当該届出の義務がない者を除く。） 一 健康保険法（大正11年法律第70号）第48 条の規定による届出の義務 二 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第27条の規定による届出の義務 三 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第 ７条の規定による届出の義務  共同企業体で、その構成員にに該 当する者を含むもの。 ５ 有資格者としないことがある者 次のから までに該当する者（これを代理人、支配人そ の他の使用人として使用する者を含む）で、そ の事実があった後、３年以内の定められた期間 を経過しない者。  契約の履行に当たり、故意に工事もしくは 製造を粗雑にし、または物件の品質もしくは 数量に関して不正な行為をした者。  公正な競争の執行を妨げた者または公正な 価格を害し、もしくは不正の利益を得るため に連合した者。  落札者が契約を結ぶことまたは契約者が契  監督または検査の実施に当たり、職員の職 務の執行を妨げた者。  正当な理由がなくて契約を履行しなかった 者。  共同企業体で、その構成員にからまで の各号の一に該当する者を含むもの。 ６ 競争参加者の資格及びその審査 競争に参加 できる者の資格審査は、日本中央競馬会の競争 参加資格の設定及びその公示等に関する基準及 び等級の格付基準により行なう。 ７ 資格審査結果の通知 競争参加資格審査結果 通知書を郵送することにより通知する。 ８ 資格の有効期間 令和９年１月１日から令和 10年12月31日までとする。また、上記２のなお 書きにより申請した場合は、資格を付与された 時から令和10年12月31日までとする。 ９ 申請書の提出先（郵送先）及び問い合わせ先 〒1050003 東京都港区西新橋１１１ 日本中央競馬会 施設部施設総務課 ＴＥＬ 0335915251（代表） 招 請 資料提供招請に関する公表 ５ その他 この導入計画の詳細は導入説明書に よる。なお、本公表内容は予定であり、変更す ることがあり得る。 ６ Summary  Classification of the products to be pro‑ 次のとおり物品の導入を予定していますので、 cured : 22, 31 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年８月 26 日 国立大学法人新潟大学長 染矢 俊幸

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：国立大学法人佐賀大学

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