一般国道274号日高町清瀬トンネ ル工事（電子入札及び電子契約対象案件）

北海道開発局（北海道）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

〇開発室蘭第 11 号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 一般国道274号日高町清瀬トンネ ル工事（電子入札及び電子契約対象案件）  工事場所 北海道沙流郡日高町  工事内容 工事延長 Ｌ＝24680ｍ トン ネル延長 Ｌ＝19570ｍ 道路幅員 Ｗ＝ 90ｍ 内空断面積 Ａ≒558（覆工後の内 空断面、ＣⅠパターン） トンネル掘削工 Ｌ＝19120ｍ 掘削方法 ＮＡＴＭ（発破掘 削方式） 吹付コンクリート Ｖ≒8980 鋼製支保工 Ｗ≒240ｔ ロックボルト Ｎ＝14344本 コンクリート Ｖ≒9800 鉄筋 Ｗ≒63ｔ  工期 契約締結日の翌日から令和12年11月 21日まで。  使用する主要な資機材 生コンクリート、 鋼製支保、ロックボルト、鉄筋  本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。ただし、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。  本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、紙契約方式に代えるものとす る。  本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律」（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日  月  年  和 令  本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式（総 合評価落札方式）の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型） の試行工事である。また、本工事は、契約締 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時 ＶＥ方式（総合評価落札方式）に係るものを 除く。  本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性チェックを実施する試行工事で ある。  本工事は、「施工者と契約した第三者による 品質証明の試行について（平成25年２月28日 付け国地契第73号、国官技第245号、国北予 第46２号）」による「施工者と契約した第三 者による品質証明」の試行工事である。本工 事においては、工事施工中、施工者と契約し た第三者の品質証明者が工事の実施状況、出 来形及び品質について契約図書との適合状況 の確認を行った上で品質証明結果としてとり まとめ、発注者はその結果を踏まえて既済部 分検査及び完成検査を行うこととする。 また、支払い条件は「出来高部分払方式」 を採用する。なお、本試行の実施に当たって は、「施工者と契約した第三者による品質証明 実施要領」及び「施工者と契約した第三者に よる品質証明業務運用ガイドライン（案）」に 基づき行うものとするが、第三者の品質証明 者が確保できない等の場合には、協議するも のとする。  本工事においては、短い間隔で出来高に応 じた部分払や設計変更協議を実施する「出来 高部分払方式」を採用する。  総価契約単価合意方式の適用 ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対 象工事である。本工事では、契約変更等に おける協議の円滑化に資するため、契約締 結後に、受発注者間の協議により総価契約 の内訳としての単価等について合意するも のとする。 イ 本方式の実施方式としては、  単価個別合意方式（工事数量総括表の 細別の単価（一式の場合は金額。にお いて同じ。）のそれぞれを算出した上で、 当該単価について合意する方式）  包括的単価個別合意方式（工事数量総 括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ て得た各金額について合意する方式） があり、受注者が選択するものとする。た だし、受注者が単価個別合意方式を選択し た場合において、アの協議の開始の日から 14日以内に協議が整わないときは、包括的 単価個別合意方式を適用するものとする。 ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を 選択したときは、契約締結後14日以内に、 契約担当課が契約締結後に送付する「包括 的単価個別合意方式希望書」に、必要事項 を記載の上、当該契約担当課に提出するも のとする。 エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単 価合意方式実施要領」及び「総価契約単価 合意方式実施要領の解説」によるものとす る。  本工事は、受注者の発案による施工手順の 工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を 推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対 象工事である。  本工事は、受注者の発案によるカーボン ニュートラルに資する取組を推進する「北海 道インフラゼロカーボン」の試行対象工事で ある。  本工事は、建設業における労務賃金改善に 関する取組を促進するため、「労務費見積り尊 重宣言」を決定・公表のうえ、下請企業との 見積書及び注文書へ、労務費（労務賃金）を 内訳明示する取組を希望し実施した企業に対 して、工事成績評点において加点評価を行う 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の 試行対象工事である。  本工事は、受注者の発案によるインフラ分 野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海 道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事で ある。  本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事（受注 者希望型）である。  本工事は、建設キャリアアップシステム義 務化モデル工事の試行対象工事である。  本工事は、工事の品質確保等に関する評価 項目に加え、施工の効率化やＩＣＴ活用等に よる生産性向上に関する技術提案を設定し、 生産性向上の取組を評価する試行対象工事で ある。  本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関 し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す る試行工事（受注者希望方式）である。  本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、 「申請書」という。）、競争参加資格確認資料 及び一次審査に関する資料（以下、「資料」と いう。）を提出した者のうち、一次審査の審査 評価点の合計が上位10者（ただし、10者目の 審査評価点と同点の者が複数いる場合は、そ の全ての者を含む。）以外の競争参加者（以下、 「非選抜者」という。）による入札は無効とす る段階的選抜方式の適用工事である。  本工事は、段階的選抜方式における二次審 査に必要な書面の提出時に、積算に必要な直 接工事費について記載した見積書（以下「見 積書」という。）の提出を求め、見積書を予定 価格に反映させる工事である。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。 なお、特定建設工事共同企業体については、 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請 すること。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。  北海道開発局における工事区分「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。）。  北海道開発局における工事区分「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た経営事項評価点数が、1150点以上である こと（上記の再決定を受けた者にあっては、 当 該 再 決 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1150点以上であること。）。ただし、特定建 設工事共同企業体の代表者以外の構成員につ いては、経営事項評価点数が、1000点以上 であること（上記の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1000点以上であること。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再決定を受けた者を除く。）でないこと。  単体及び特定建設工事共同企業体の代表者 については、平成23年度以降に、次のア、イ 及びウの要件を満たす工事を元請として施工 した実績を有すること。ただし、特定建設工 事共同企業体の代表者以外の構成員について は、平成18年度以降に、次のエの要件を満た す工事を元請として施工した実績を有するこ と。（共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20％以上の場合のものに限る。） ア ＮＡＴＭによるトンネル内空断面積（覆 工後の内空断面積）が50以上であること。 イ Ｎ Ａ Ｔ Ｍ に よ る ト ン ネ ル 施 工 延 長 が 1400ｍ以上のトンネル工事であること。 ウ ＮＡＴＭによる土被りが20ｍ以内である こと。 ただし、上記ア〜ウは同一工事であること とし、施工延長については掘削を実施した区 間の延長であること。 エ ＮＡＴＭによるトンネル工事であるこ と。  なお、当該実績が北海道開発局、国土交通 省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注 た工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入札 説明書に示す点数未満であるものを除く。 また、国内実績のない外国籍企業が国外で の施工実績により参加する場合、室蘭開発建 設部総合評価審査委員会における審査の結 果、上記の同種工事の実績として妥当と判断 された場合、参加を認める。  本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明 書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示 された図面及び仕様書（以下「標準案」とい う。）の内容について、これと異なる施工方法 等（以下「技術提案」という。）で施工しよう とする場合は、その内容を示した施工計画を 提出すること。  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。ただし、配置予定技術者が現在他の工事 に従事している場合は、契約締結日までに当 該工事に配置できること。 なお、受注者は、工事の継続性等において 支障がないと認められる場合において監督職 員との協議により、主任技術者又は監理技術 者を変更できるものとする。 ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、２級以上の国家資格を有 する主任技術者を配置すること。 イ 平成23年度以降に、上記本文に掲げる 工事の経験を有する者であること。ただし、 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、平成18年度以降に上記 エの要件を満たす工事を元請として施工し た実績を有すること。（共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20％以上の場 合のものに限る。） なお、当該経験が北海道開発局、国土交 通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が 発注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、北海道開発局工事契約等指 名停止等の措置要領（昭和60年４月１日付け 北開局工第１号）に基づく指名停止を受けて いないこと。  本工事に係る設計業務等の受託者、又は当 該受託者と資本関係若しくは人的関係がない こと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。  本工事は、建設業法第26条第３項第２号の 規定の適用を受ける監理技術者の配置を認め ない。  「海外インフラプロジェクト技術者認定・ 表彰制度」により認定された海外実績は、国 内における実績と同様に評価する。 ３ 総合評価に関する事項  落札方式 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ て入札し、からの要件に該当する者の うち、３によって得られた数値（以下「評 価値」という。）の最も高い者を落札者とす る。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  提案された施工計画が最低限の要求 （標準案）を満たした施工計画であるこ と。  評価値が、標準点（100点）を予定価 格で除した数値（基準評価値）に対して 下回らないこと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。  段階的選抜方式による総合評価の方法 ア 「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を 62点とする。 イ 提案された施工計画が標準案を満たして いれば「標準点」（100点）を与え、更に提 案された内容に対して、各項目ごとに評価 及び判定し、一次審査０〜25点、二次審査 ０〜37点の範囲で「加算点」を与える。 ウ 一次審査については、上記２の条件を全 て満たす者のうち、次の評価項目について 評価基準に従って評価点を与え、審査評価 点合計の上位10者（ただし、10者目の審査 評価点と同点の者がいる場合は、その全て の者を含む。）を選抜する。 一次審査の評価項目  ワーク・ライフ・バランス等推進企業 の評価  トンネル掘削における施工管理（計測） の効率化に関する提案事項  坑内作業における安全対策に関する提 案事項 なお、については一次審査の評価点に のみ計上する項目であり、総合評価では評 価項目に含まない。 エ 二次審査については、一次審査により選 抜された者のうち、下記４の期間内に以 下の項目の施工計画を提出した者について 評価及び判定し、加算点を与える。 二次審査の評価項目  覆工コンクリート品質向上に対し、養 生工に関する提案事項  切羽作業における省人化に関する提案 事項  賃上げの実施表明 オ 入札説明書等に記載された内容を実現で きると認められる者に、その確実性に応じ て、評価項目ごとに０〜15点の範囲で「施 工体制評価点」を与える。 評価項目  品質確保の実効性  施工体制確保の確実性 カ 価格及び価格以外の要素として提示され た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 価格で除して得た数値をもって行う。 ４ 入札手続等  担当部局 〒0518524 北海道室蘭市入江 町１14 北海道開発局室蘭開発建設部契約 課 上席専門官 電話0143257027（ダイ ヤルイン）  入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書は、令和８年９月３日から令和９年２月５ 日までの行政機関の休日に関する法律（昭和 63年法律第91号）第１条に規定する行政機関 の休日を除く毎日、８時30分から18時00分（最 終日は入札書受付締切予定時刻である12時00 分）まで、電子入札システムにより交付する。 ただし、紙入札により参加を希望する場合は、 あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込 むこと。申し込み受付後、交付する。  申請書及び資料の提出期間及び方法 令和 ８年９月３日８時30分から令和８年10月２日 12時00分までに、電子入札システムにより提 出を行うこと。  一次審査結果の通知 本工事の一次審査に 係る評価の結果は、令和８年10月28日に通知 する。  二次審査に関する書面及び見積書の提出期 間及び方法 令和８年10月28日８時30分から 令和８年11月27日12時00分までに、電子入札 システムにより提出すること。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和９年１月21日から令 和９年２月５日まで（利付国債の提供の場合 は令和９年１月22日まで）〒0518524 北海 道室蘭市入江町１14 北海道開発局室蘭開 発建設部契約課長補佐 電話0143257026 （ダイヤルイン）持参、書留郵便（提出期間 内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに 限る。提出期間内必着。）により提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、令和９年２月５日12 時00分までに、電子入札システムにより提出 すること。 開札は、令和９年２月18日９時10分北海道 開発局室蘭開発建設部入札執行室にて行う。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行室蘭代理店）。ただし、利付国債の 提供（取扱官庁 北海道開発局室蘭開発建 設部）又は銀行等の保証（取扱官庁 北海 道開発局室蘭開発建設部）をもって入札保 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日  月  年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日  月  年  和 令 証金の納付に代えることができる。また、 入札保証保険契約の締結を行い、又は契約 保証の予約を受けた場合は、入札保証金を 免除する。 イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行室蘭代理店）。ただし、利付国債の 提供（取扱官庁 北海道開発局室蘭開発建 設部）又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証（取扱官庁 北海道開発局室蘭開発 建設部）をもって契約保証金の納付に代え ることができる。また、公共工事履行保証 証券による保証を付し、又は履行保証保険 契約の締結を行った場合は、契約保証金を 免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札、入札に関する条 件に違反した入札及び非選抜者による入札は 無効とする。  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、上記３に定めるところに従い評価値の 最も高い者を落札者とする。ただし、落札者 となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち評 価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金の変更を行うものとす る。詳細は、特記仕様書等による。  配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、申請書の差し替 えは認められない。  専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無  工事説明会（資料配付による）を行う。  提出された見積書の妥当性を確認するた め、電話等によるヒアリングを行う場合があ る。  入札書（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  技術提案の採否の通知については、令和９ 年１月20日に通知する。なお、非選抜者によ る技術提案については評価を行わず、採否の 通知も行わない。また、通知について、技術 提案に基づく施工計画により参加を認められ た者は、当該提案に基づく入札を行い、標準 案により参加を認められた者は、標準案に基 づく入札を行うことを条件とし、これに違反 した入札は無効とする。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記４により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 当該一般競争参加資格の決定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年３月31日付け北海道開発局長公示）別記に 掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店 がない場合においては、日本国内の主たる営 業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同 別記に定める提出場所において、随時受け付 ける。また、当該者が申請書及び資料を提出 したときに限り、北海道開発局室蘭開発建設 部契約課（〒0518524 北海道室蘭市入江町 １14 電話0143257026）においても当 該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け 付ける。  受注者の責めにより、提案された技術提案 を遵守することができない場合は、提案の達 成率に応じて工事成績評定点から減点する。  本工事について、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合には、工事完了後 に行う工事コスト調査に係る資料を公表す る。  詳細は、入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : YAMADA Takuya, Di‑ rector of Muroran Development and Con‑ struction Department, Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Consruc‑ tion work of the Kiyose Tunnel, National Highway Route 274, Hidaka Town, Hok‑ kaido, Japan  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00 p.m. 2 October 2026  Time‑limit for the submission of techni‑ cal proposal by electronic bidding system : 12 : 00 p.m. 27 November 2026  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 p.m. 5 February 2027 (tenders brought with 12 : 00 p.m. 5 February 2027 or submitted by mail 12 : 00 p.m. 5 February 2027)  Contact point for tender documentation : Senior Officer of Contracts Division, Con‑ tracts Division, Muroran Development and Construction Department, Hokkaido Re‑ gional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tour‑ ism 114, Irie‑Cho, Muroran, Hokkaido 0518524, Japan TEL 0143257027 入 札 公 告（建設工事） 本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化 できる２件の工事を対象に、一括して公告し、審 査を実施する試行工事である。 本件の入札にあたっては、電子入札システムに おいて２件の工事が別々に案件登録されているの で、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を 希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要で ある。また、工事件数に関わらず、同一の配置予 定技術者２名まで申請可能とする。ただし、同一 参加者による複数工事の落札は認めない。 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月３日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 森下 博之

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：北海道開発局

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