佐賀県移住施策に関するWEB広報等業務委託に係るプロポーザルを実施します

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佐賀県移住施策に関するWEB広報等業務委託に係るプロポーザルを実施します 最終更新日： 2026年9月3日 佐賀県移住施策に関するWEB広報等業務委託に係るプロポーザルを実施します 人口減少社会を迎え、佐賀県は全国平均を超えるペースで人口減少が進むとともに、有効求人倍率も高水準で推移しており、地域や産業の担い手となる人材の確保が非常に困難となる状況に直面しています。 このような現状を踏まえ、人口集積が進み、本県からの転出者が多い東京圏において、本県での暮らしの魅力や移住施策等についてWEB広告・WEB記事を活用した情報発信を行うことで、本県に関心を持つ者、佐賀県への移住希望者や二地域居住関心層の拡大を図り、「佐賀に暮らし、佐賀で働く、佐賀と繋がる」人材の確保につなげることを目的に、当該業務委託に係るプロポーザルを実施いたします。 1 委託業務名 佐賀県移住施策に関するWEB広報等業務委託 2 業務内容 下記添付ファイル「業務仕様書」のとおり 3 業務委託期間 契約締結の日から令和9年3月24日（水曜日）まで 4 応募方法等 下記添付ファイル「公示」及び「説明書」のとおり 【添付ファイル】 ・ 公示 （PDF：275.4キロバイト） ・ 説明書 （PDF：340.6キロバイト） ・ 別表 評価基準 （PDF：148.2キロバイト） ・ 各種様式 （ワード：32.6キロバイト） ・ 業務委託仕様書 （PDF：283.2キロバイト） ・ 委託契約書（案） （PDF：331.3キロバイト） このページに関する お問い合わせは （ID:120932） ページの先頭へ [公告PDF] 公 示 次のとおり企画提案競技（プロポーザル方式）の募集を行います。 令和 8 年 9 月 4 日 収支等命令者 佐賀県地域交流部さが創生推進課移住支援室長 椿原 淳子 １ 業務内容 (1) 委託業務名 佐賀県移住施策に関する WEB 広報等業務委託 (2) 委託業務の仕様等 別紙説明書による (3) 履行期間 契約締結の日から令和 9 年 3 月 24 日まで (4) 履行場所 佐賀県地域交流部さが創生推進課移住支援室が指定する場所 ２ 参加資格に関する事項 本件プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であること を要する。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でない こと。 (2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に 基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (3) 公募開始の日の６か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手 が不渡りとなった者でないこと。 (4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている 者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者で ないこと。 (5) 自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキ までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定 する暴力団員を言う。以下同じ。） ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目 的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は 積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 (6) 過去、本業務と同種又は類似の業務について受託した実績を有すること。 ３ 手続等に関する事項 (1) 担当課 佐賀県地域交流部さが創生推進課移住支援室 住所 840-8570 佐賀県佐賀市城内 1-1-59 電話番号 0952-25-7393 電子メールアドレス sagaiju＠pref.saga.lg.jp (2) 説明書の交付期間及び方法 令和 8 年 9 月 4 日（金）から 9 月 30 日（水）まで佐賀県ホームページに掲載する。 ４ オリエンテーション（説明会） (1) 日時 令和 8 年 9 月 9 日（水）午前 10 時～ (2) 方法 オンライン開催（Teams を使用予定） (3) オリエンテーション参加申込 ①申込方法 上記担当課宛てに電子メールにて申込すること。 ②記載内容 表題：オリエンテーション参加申込 本文：会社名等、担当部署、参加者氏名、電話番号、メールアドレス ③申込期限 令和 8 年 9 月 7 日（月）午後１時まで 注) 本プロポーザルへの参加にはオリエンテーションへの参加を必須とする。 ５ 参加資格の確認 本プロポーザルに参加を希望する者は、参加資格確認申請書に関係資料を添付の上、 上記担当課に郵送し、参加資格の確認を受けること。なお、配達事故を防ぐため、配達 記録が残る方法とすること。 (1) 提出期限 令和 8 年 9 月 15 日（火）午後 5 時まで (2) 参加資格の確認結果は、令和 8 年 9 月 17 日（木）までに通知する。 ６ 提案書の提出 関係資料を添付の上、上記担当課に郵送すること。なお、配達事故を防ぐため、配達 記録が残る方法とすること。 (1) 提案書の内容は、別紙のとおりとする。 (2) 提出期限 令和 8 年 9 月 30 日（水）午前 11 時まで ７ 審査 (1) 日時 令和 8 年 10 月 2 日（金） (2) 方法 書面審査 ８ 結果の通知 令和 8 年 10 月 7 日（水）までに、すべての参加者に対し通知する。 決定した者と仕様協議のうえ、改めて見積徴収し、随意契約を行う。 ９ 評価に関する事項 (1) 評価基準（配点入り）は別紙のとおりとする。 (2) 提案書の内容に未記入箇所がある場合、添付資料等の不備により記載内容が確認で きない場合は、該当する評価項目は0点とする。 (3) 評価基準には、提案内容の水準を確保するため、最低基準点を定める。 10 その他 （1）契約保証金 ア 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。 イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき、担保を供す ることができる。 ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ｱ) 県を被保険者とする履行保証保険契約（見積金額の 100 分の 10 以上）を締結し、 その証書を提出する場合 (ｲ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結 し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有 しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認めら れる場合 (ウ)随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなる おそれがないとき （2）見積書について 見積書に記載する金額は、見積もった契約希望額（消費税及び地方消費税額を含 む金額）とする。 (3) 失格要件 次のいずれかに該当する場合の提案は無効とする。 ア 参加する資格のない者が行った場合 イ 本件プロポーザル手続について不正行為を行なった場合 ウ 見積書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した場合 エ １人で２以上の提案をした場合 オ 代理人でその資格のない場合 カ 提案書の重要事項が適切に記述されていない場合 キ 虚偽記載、その他不正な行為があったと認められる場合 ク 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した場合 (4) プロポーザル手続の中止 次の各号のいずれかに該当する場合は、本件プロポーザル手続を中止する。この場合 の損害は参加者の負担とする。 ア 参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、本手続を公正に執行す ることができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、本手続を行なうことができないとき。 (5) 最優秀提案者の決定方法 最低基準点以上の点数を得たものの中から評価点の最も高い者を最優秀提案者とする。 なお、最優秀提案者となるべき評価点の最も高い者が２人以上あるときは、技術点が高 い者を最優秀提案者とする。 (6) 参加者に求められる義務 参加者は、提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなけれ ばならない。 なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しない。 (7) その他 説明書による。

出典

佐賀県入札情報 ／ 発注機関：佐賀県

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