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東京大学(中野)教育学部附属中 等教育学校(Ⅲ期)改修等その他工事

契約担当者国立大学法人東京大学(東京都)/官報政府調達 / 入札公告(建設工事) 新着

締切 11/05 あと62日
開札 非公表
公告日 09/04 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
契約担当者国立大学法人東京大学
所在地
東京都
入札方式
官報政府調達 / 入札公告(建設工事)
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/09/04 09:29
案件の詳細
〇施設部第3号 1 工事概要  品目分類番号 41  工事名 東京大学(中野)教育学部附属中 等教育学校(Ⅲ期)改修等その他工事  工事場所 東 京 都 中野区南台1151 (東京大学構内)  工事内容 教育学部附属中等教育学校の校 舎(A棟、B棟−1)及び屋内運動場に関す る建築一式工事。昇降路及び昇降機(2基) の新設、外構工事を含む。 ・校舎(模様替え) 鉄骨造 地上3階建 建 築 面 積 約 3870  延 べ 面 積 約 9090のうち、改修面積4235、昇降路 増築面積 272 ・屋内運動場(屋根塗装・窓遮熱フィルム貼 り) R造(一部S造)地上3階建 建築 面積 約2780 延べ面積 約3523 屋根塗装面積 約3141 なお、本工事に関わる電気設備工事及び機 械設備工事を別途発注予定である。  工期 契約締結日の翌日から令和10年3月 31日まで。(B棟−1は指定部分の工期 令和 with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. 9年5月31日、屋内運動場は指定部分の工期 (noon) 20 January 2027). 令和9年3月31日、A棟は指定部分の工期  Contact point for tender documentation : 令和9年12月24日) Contract Division, Kanto Regional Devel‑  使用する主要な資機材 A L C 板 約 opment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ 2010、複層ガラス 約820、アスファル rastructure, Transport and Tourism Sai‑ ト合材 約240t ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月  年  和 令   2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし での期間に、文部科学省又は東京大学から「建   ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月  年  和 令  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成12年法律第104号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信 頼性・社会性」について記述した、競争参加 資格確認申請書(以下、申請書という。)を受 け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 (実績評価型)を実施する工事である。  本工事は、入札等を電子入札システムによ り行う。 ていること。  国立大学法人東京大学契約事務取扱規程 (平成16年4月1日)第2条及び第3条の規 定に該当しない者であること。  開札時において、文部科学省における建築 一式工事の一般競争参加資格を有し、「一般競 争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学 大臣決定)第1章第4条で定めるところによ り算定した点数(一般競争(指名競争)参加 資格認定通知書の記2の点数)が、900点以 上であること(会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律 第225号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定 後、当該契約担当者が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。)。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 の再認定を受けた者を除く。)でないこと。  平成23年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した、鉄骨鉄筋コンクリート造、 鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物(戸建 住宅を除く)に係る建築一式工事で、下記い ずれかの内容の工事を施工した実績を有する こと(共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。  新営工事で、延床面積2000以上の工 事  内装改修工事で、施工面積が延床2000 以上の工事 なお、当該工事の契約書及び図面の写しを  次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又 者とする。ただし、落札者となるべき者の  企業の信頼性・社会性 は監理技術者を当該工事に配置できること。 入札価格によっては、その者により当該契 (専任の有無については、建設業法の定めに よること。)  1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。  平成23年度以降に、上記に掲げる同種 工事の経験を有するものであること。  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資 料」という。)の提出期限の日から開札の時ま 約の内容に適合した履行がなされない恐れ があると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなる恐れがあって著しく不適当で あると認められるときは、予定価格の制限 の範囲内で、発注者の定める最低限の要求 要件を全て満たして入札した他の者のう ち、評価値の最も高い者を落札者とするこ とがある。 設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 領」(平成18年1月20日付け17文科施第345号 あること。 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止 イ 評価値が、標準点を予定価格で除した を受けていないこと。 数値(基準評価値)に対して下回らない  上記1に示した工事に係る設計業務等の こと。 受託者(協力を受ける他の建設コンサルタン ト等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資 本若しくは人事面において一定の関連がある 建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く(入札説明書 参照)。)。  において、評価値の最も高い者が2人 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 定する。  総合評価の方法  「標準点」を100点、「加算点」は最高30 点とする。  「加算点」の算出方法は、下記の評価 ・地域精通度 ・ワーク・ライフ・バランス等の取組に関 する認定状況 ※1 参加者が外国企業である場合は、別途 個別協議のうえ工事成績に係る評価得点を 判 定 す る。 下 記 4  に 問 い 合 わ せ る こ と。 4 入札手続等  担当部局 〒1138654 東京都文京区本郷 七丁目3番1号 国立大学法人東京大学本部 施設企画課 予算・契約チーム メール koujinyusatsu.adm@gs.mail.u-tokyo.ac. jp 電話0358412209・0666  入札説明書等の交付期間、場所及び方法 令和8年9月4日から令和8年9月28日ま で、東京大学施設部ホームページにて交付す る。但し、見積に必要な図面・仕様書は、入 札説明書に記載の方法により別途交付する。 (https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/ procurement-contracts/b07_07_03.html)  申請書の提出期間、提出方法及び提出先 提出期間 令和8年9月4日から令和8年9 月28日17時00分まで。 提出方法 電子データでの提出とする。詳細 は入札説明書による。 項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点 提出先 入札説明書による。  警察当局から、暴力団体が実質的に経営を 数の合計を加算点として付与するものとす 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし る。 て、文部科学省発注工事等からの排除要請が  価格及び価格以外の要素による総合評価 あり、当該状態が継続している者でないこと。  文部科学省、所管独立行政法人及び国立大 学法人等に対し、令和6年度以降に完成・引 渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事 の品質に関わる重大な問題が発生した事例が ないこと。 3 総合評価に関する事項  落札者の決定方法  入札参加者は、「価格」及び「企業の技術 力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入 札に参加し、次のア及びイの要件に該当す は、入札参加者の「標準点」とによって 得られる「加算点」の合計を、当該入札者 の「入札価格」で除して得た「評価値」を もって行う。  下記及びにおいて「不適切/欠格」 の評価を受けた入札参加希望者については 5 その他 入札の参加は認められない。  評価項目 評価項目は以下のとおりとする (詳細は入札説明書による。)。  企業の技術力※1  入札保証金の納付等及び関係書類の提出期 間、提出場所及び提出方法 入札説明書によ る。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、令和8年11月5日11 時00分から15時00分までに、電子入札システ ムにより提出すること。開札は、令和8年11 月6日14時00分、東京大学施設部(電子入札 システム)において行う。  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付。なお、落札者が契約 を結ばない場合は、本学に帰属する。また、 入札保証保険契約の締結を行い、その証券 を提出する場合は、入札保証金を免除する。 提出できるものに限る。 下「評価値」という。)の最も高い者を落札 ・配置予定技術者の能力 る者のうち、によって得られる数値(以 ・企業の施工能力  契約保証金 契約金額の100分の30以上 の契約保証金又はこれに代わる担保を納付 又は提供すること。ただし、保険会社との 間に契約担当者を被保険者とする履行保証 保険契約(契約金額の100分の30以上)を 締結し、その証書を提出する場合又は保険 会社と工事履行保証契約(契約金額の100 分の30以上)を締結し、その証書を提出す る場合は契約保証金の納付を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、技術提案書等に虚偽の 記載を行った者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記3 の評価方法で決定するものとする。なお、詳 細は入札説明書による。ただし、落札者とな るべき者により当該契約の内容に適合した履 行がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正 な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て、著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち最も評価値が高い者を落札 者とすることがある。  配置予定技術者の確認 落 札 者 決 定 後、 CORINS等により配置予定の主任技術者又 は監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況から止むを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。  契約書作成の要否等 要。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2に掲げる一般競争参加資格の認定 を受けていない者も上記4の資料を提出す ることができるが、競争に参加するためには、 開札の時において、当該資格の認定を受け、 かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ ばならない。  手続きにおける交渉の有無 無。  詳細は入札説明書による。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月  年  和 令   6 Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : FUJII Teruo, President of deputy the University NISHIMURA Fumihiko, General Manager, Facilities Department, The University of Tokyo of Tokyo, a  Classification of the service to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of Secondary School attached to the Faculty of Education (Nakano Cam‑ pus), The University of Tokyo  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms : 5 : 00 P.M. 28 September 2026  Time‑limit for the submission of tenders : 3 : 00 P.M. 5 November 2026  Contact point for tender documentation : Budget‑Contract Team, Facilities Planning Group, Facilities Department, The Univer‑ sity of Tokyo, 731 Hongo Bunkyo‑ku Tokyo 1138654 Japan, TEL 035841 2209  Please be noted that if it is indicated that environmental conditions relating to the procurement are laid down in its tender do‑ cuments. 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入等を予定していますの で、当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和8年9月4日 独立行政法人国立病院機構 神戸医療センター院長 味木 徹夫
出典
官報(政府調達) 発注機関:契約担当者国立大学法人東京大学
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