Ｒ８横環南栄・戸塚間改良その１ 工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

関東地方整備局（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 Ｒ８横環南栄・戸塚間改良その１ 工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）  工事場所 神奈川県横浜市栄区田谷町地先  工事内容 道路土工１式、作業土工１式、 地盤改良工１式、薬液注入１式、擁壁工１式、 深礎工12本 杭径42ｍ 杭長215〜255ｍ、 仮設工１式  工期 契約締結の翌日から令和11年３月30 日まで  建設リサイクル法対象工事  総価契約単価合意方式  「施行者と契約した第三者による品質証 明」の試行工事  出来高部分払方式  「設計・施工技術連絡会議（三者会議）」  使用する主要な資機材 コンクリート 約 の設置対象工事 3935、鉄筋 約505ｔ  本工事は、技術提案［ＶＥ提案］を受け付 けるとともに、「工事全般の施工計画」、「賃上 げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・ バランス関連認定企業の評価」を求め、価格 と価格以外の要素を総合的に評価して落札者 を決定する［総合評価落札方式（技術提案評 価型Ｓ型）］の工事である。また、品質確保の ための体制その他の施工体制の確保状況を確 認し、施工内容を確実に実現できるかどうか について審査し、評価を行う施工体制確認型 総合評価落札方式の試行工事である。なお、 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を 受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ る。  本工事は、企業の技術力（技術提案［ＶＥ 提案］、工事全般の施工計画、賃上げの実施に 関する評価、ワーク・ライフ・バランス関連 認定企業の評価を除く）及び配置予定技術者 の技術力について記述した競争参加資格確認 申請書（一次審査）（以下「一次審査申請書」 という）及び競争参加資格確認資料（以下「一 次審査資料」という）を提出した者のうち、 評価点合計が上位の者に限り技術提案［ＶＥ 提案］、工事全般の施工計画及び従業員への賃 金引上げ計画の表明書、ワーク・ライフ・バ ランス関連認定企業等（以下「二次審査資料」 という）の提出を求める段階的選抜方式の対 象工事である。  本発注工事は、以下に示す試行等の対象工 事である。詳細は、入札説明書別表２によ る。  「工事環境の改善」実施工事  完成時の工事成績評定の結果により、総 合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工 事  工事コスト調査結果により、工事成績評 定を減ずる試行工事  「設計審査会」の設置対象工事  現場代理人と配置予定の主任（監理）技 術者の兼務を認めない試行工事  難工事施工実績評価対象工事  ＩＣＴ活用工事【土工（発注者指定型）】 【擁壁工（施工者希望Ⅱ型）】  ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事【発注者指定型】  工事工程表の開示試行工事  新技術導入促進（Ⅰ）型  技術提案簡易評価型  段階選抜一次審査選抜者数拡大  「生産性向上チャレンジ」試行工事  熱中症対策に資する現場管理費の補正の 試行工事  条件明示チェックリスト開示の試行工事  「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工 事  ＣＣＵＳ義務化モデル工事  契約変更手続きの透明性を確保するため の第三者による適正性チェックについて （試行）  直轄土木工事における賃金・労働時間等 の実態調査試行工事 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること（会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平 成11年法律第225号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 長」という。）が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。）。   関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項（共通事項）につい て算定した点数（経営事項評価点数）が、 1200点以上であること（の再認定を受け た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1200点以上であること。）。  会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（ の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年４月１日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること（共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20％以 上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設 工事共同企業体については適用しない。））。  深礎杭で、杭長が150ｍ以上、杭径が40 ｍ以上の工事であること。 なお、当該実績が、国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、評定点合計が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の それぞれが上記の施工実績を有すること。 また、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 種工事の実績として認める。  工事全般の施工計画が適正であること。  次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術 者を当該工事に専任で配置できること。 複数の技術者を申請する場合は、申請する 全ての者について次に掲げる基準を満たして いること。  主任技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。あるいは、本発注工事の工 事種別に対応した登録基幹技能者講習修了 証を有する者であること。 監理技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 詳細は入札説明書による。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月  年  和 令    １人の者が、平成23年４月１日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記 に掲げる工事の経験を有する者であるこ と。ただし、上記期間に育児休業等を取得 していた場合及び事業促進ＰＰＰに従事し ていた場合は、その期間と同等の期間を評 価期間に加えることができる。詳細は入札 説明書による。（共同企業体の構成員として の経験は、出資比率が20％以上の場合のも のに限る。（ただし、異工種建設工事共同企 業体については適用しない。）） ただし、申請できる同種工事の工事経験 は１件のみとし、これを超える件数の工事 経験を申請した場合は、申請されたすべて の工事を経験として認めない。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうち１社の主任（監理）技術者が 上記の工事経験を有していればよい。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証を有し、監理技術者講習を修了してい る者であること。  配置予定の主任（監理）技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので、その旨を明示することができる資 料を入札説明書別記様式１１で求めて おり、その明示がなされない場合は入札に 参加できない。詳細は入札説明書による。  一次審査申請書及び一次審査資料の提出期 限の日から開札の時までの期間に、局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に 基づく指名停止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。なお、 設計業務等の受託者が設計共同体である場合 は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と 資本若しくは人事面において関連がある建設 業者でないこと。詳細は入札説明書による。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書 による。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 段階的選抜に関する事項  一次審査 上記２に掲げる競争参加資格 （２を除く）を満たす者について、企業の 技術力及び配置予定技術者の技術力を評価 し、一次審査評価点を算出して与え、入札説 明書に示す選抜者数について、一次審査評価 点合計の上位の者を選抜する。 なお、競争参加資格（２を除く）を満た す者の数が10者に満たない場合は、競争参加 資格（２を除く）を満たす者全てについて、 一次選抜された者と認める。 詳細は、入札説明書による。  二次審査 発注者から上記に掲げる競争 参加資格があると認められ、一次選抜された 者について、技術提案［ＶＥ提案］、工事全般 の施工計画及び賃上げの実施及びワーク・ラ イフ・バランス関連認定企業に関する評価の 評価を行う。 その際、発注者から「工事全般の施工計画 書」について適正であると認められた者が、 競争参加資格を有する者として、入札に参加 することができる。 詳細は、入札説明書による。 ４ 総合評価に関する事項  落札方式  入札参加者は「価格」、「技術提案［ＶＥ 提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの 実施に関する評価」「ワーク・ライフ・バラ ンス関連認定企業の評価」及び「施工体制」 をもって入札し、次の、の要件に該当 する者のうち、「総合評価の方法」によっ て得られた数値（以下「評価値」という。） の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（「基準評価値」）に対して下回らない こと。  において、評価値の最も高い者が２人 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 札者を決定する。  総合評価の方法  「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を63点とする。  「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、下記、 、、のそれぞれの評価項目毎に評価 を行い加算点を算出する。また、「施工体制 評価点」は下記の評価項目を評価して算 出する。なお、「施工体制評価点」の低い者 に対しては「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案［ＶＥ提案］の項目として「深 礎杭のコンクリートの品質確保に係わる 具体的な提案」  工事全般の施工計画  賃上げの実施に関する評価  ワーク・ライフ・バランス関連認定企 業の評価  施工体制（施工体制評価点）  価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。  、、、、の評価項目につい て、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令 を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳 細は入札説明書参照。）及び管理する方法を 用いて作業を行う者で、入札説明書等に記 載された要求要件を実現できると認められ る場合に標準点（100点）を与え、さらに の技術提案［ＶＥ提案］、の工事全    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日  月  年  和 令 般の施工計画、の賃上げの実施に関す  で求めた、工事全般の施工計画につ る評価、のワーク・ライフ・バランス いては、履行状況から、受注者の責により入 関連認定企業の評価ならびにの施工体 札時の評価項目の内容が実施されていないと 制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ 工体制評価点を算出し与える。 ととし、５点を減ずる。  の「深礎杭のコンクリートの品質確  で求めた、賃上げの実施に関する評 保に係わる具体的な提案」については、予 定価格の制限の範囲内の入札参加者のう ち、提案内容に応じて、それぞれ、Ⅴ（30 点）、Ⅳ（23点）、Ⅲ（15点）、Ⅱ（８点）、 Ⅰ（３点）及び不採用により評価を行い加 算点を与える。 の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 の う ち、 内 容 に 応 じ て、 Ⅴ （30 点）、 Ⅳ （23点）、Ⅲ（15点）、Ⅱ（８点）、Ⅰ（０ 点）により評価を行い加算点を与える。な お、未提出である又は全ての提案が不適切 である場合は欠格とする。 の「賃上げの実施に関する評価」に ついては、予定価格の制限の範囲内の入札 参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評 価基準を満たした企業等に対し、２点の加 算点を与える。なお、賃上げの実施を表明 しない場合、又は表明内容が評価基準を満 たしていない場合は０点とする。 の「ワーク・ライフ・バランス関連 認定企業の評価」については、予定価格の 制限の範囲内の入札参加者のうち、認定を 受けており、評価基準を満たした企業等に 対し、１点の加算点を与える。なお、認定 価については、中小企業等の場合、受注者の 事業年度等が終了した後、実施の確認を行っ た結果、実施を確認するための書類が提出さ れない場合、表明書に記載した賃上げ基準に 達していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合は、別途、関 東地方整備局総務部契約課が通知する減点措 置の開始の日から１年間に政府調達の総合評 価落札方式による入札公告が行われる調達に 参加する場合、本取組により加点する割合よ りも大きな割合（関東地方整備局（港湾空港 関係を除く。）が調達する案件については１点 大きな配点）の減点を行う。 また、大企業の場合、受注者の事業年度等 が終了した後、実施の確認を行った結果、実 施を確認するための書類が提出されない場 合、表明書に記載した賃上げ基準に達してい ない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱して いると判断された場合は、別途、関東地方整 備局総務部契約課が通知する減点措置の開始 の日から１年間に国土交通省直轄工事・業務 の総合評価落札方式による入札公告が行われ る調達に参加する場合、本取組により加点す る割合よりも大きな割合（関東地方整備局（港 湾空港関係を除く。）が調達する案件について は１点大きな配点）の減点を行う。 を受けていない場合、又は認定内容が評価 ５ 入札手続等 基準を満たしていない場合は０点とする。  、、、、の評価基準の詳細 は入札説明書による。  「深礎杭のコンクリートの品質確保 に係わる具体的な提案」については、受注者  担当部局 関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係 電話0486013151㈹ 内線 2525 電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp  入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 の責により入札時の評価内容が実施されてい 書を電子入札システムにより交付する。ただ ないと判断された場合は、ペナルティとして、 し、やむを得ない事由により、上記交付方法 工事成績評定を減ずることとし、未実施の評 による入手ができない入札参加希望者に対し 価項目毎に５点減ずる。 ては、電子メールにより電子データを交付す るので、上記に電子メールにて依頼を行う こと。交付期間は令和８年９月４日から令和 ９年１月20日までの土曜日、日曜日及び祝日 等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年 法律第91号）第１条第１項に規定する行政機 関の休日（以下「休日」という。））を除く毎 日、９時00分から17時00分まで。ただし最終 日は、９時00分から12時00分までとする。  申請書及び資料の提出期間及び方法 １）一次審査申請書及び一次審査資料 令和 ８年９月４日から令和８年９月18日までの 休日を除く毎日、９時00分から17時00分ま で（最終日は15時00分まで）電子入札シス テムにより提出を行うこと。詳細は入札説 明書による。 ２）競争参加資格確認申請書（二次審査）（以 下「二次審査申請書」という）及び二次審 査資料 ３により一次選抜された者は、 令和８年10月15日から令和８年11月９日ま での休日を除く毎日、９時00分から17時00 分まで（最終日は15時00分まで）電子入札 システムにより提出を行うこと。詳細は入 札説明書による。  歩掛見積参考資料の交付期間及び方法 二 次審査を経て競争参加資格を有すると認めら れた者に対しては、歩掛見積参考資料を電子 入札システムにより交付する。交付期間は令 和８年12月３日から令和９年１月20日までの 休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。 ただし最終日は、９時00分から12時00分まで とする。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年12月４日から令 和９年１月20日まで 〒3309724 埼玉県さいたま市中央区新都 心２１さいたま新都心合同庁舎２号館17階 関東地方整備局総務部契約課契約第一係 電話0486013151㈹ 郵送（書留郵便に限 る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便等、 記録の残るものに限る。提出期間内必着。）に より提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。入札の締め切りは、令和 ９年１月20日12時00分。 開札は、令和９年１月25日11時00分関東地 方整備局総務部契約課にて行う。 なお、落札決定の日は開札の翌日（休日は 除く。）を予定する。 ６ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は銀行等の保 証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって 入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又 は契約保証の予約を受けた場合は、入札保 証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は金融機関若 しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 関 東地方整備局）をもって契約保証金の納付 に代えることができる。また、公共工事履 行保証証券による保証を付し、又は履行保 証保険契約の締結を行った場合は、契約保 証金を免除する。なお、契約の締結と同時 に契約の保証を付すこと。  入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者の した入札、一次審査及び二次審査申請書又 は一次審査及び二次審査資料に虚偽の記載 をした者のした入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効とする。  一次選抜された者以外の競争参加者によ る入札は無効とする。  二次審査を経て競争参加資格がないとさ れた者による入札は無効とする。  落札者の決定方法 上記４に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す  ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。なお、落札者とな るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 示す予決令第86条の調査を行うものとする。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。  配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、一次審査申請書及び一次審査資料 並びに二次審査申請書及び二次審査資料の差 し替えは認められない。  本工事に係る二次審査申請書及び二次審査 資料の提出にあたって、技術提案［ＶＥ提案］ により施工しようとする場合は、その内容を 示した技術提案書［ＶＥ提案］を提出するこ と。ただし、技術提案［ＶＥ提案］が適正と 認められなかった場合においては、標準案に より入札に参加ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 記載した書面を提出すること（詳細は入札説 明書参照。）。  専任の監理技術者の配置を義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある（詳細は入札説明書 参照。）。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。  入札書（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。  競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ 提案による入札を認められた者は当該提案に 基づく入札を行い、標準案を提出した者は、 標準案に基づく入札を行うことを条件とし、 これに違反した入札は無効とする。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ５に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記５により一 次審査申請書及び一次審査資料並びに二次審 査申請書及び二次審査資料を提出することが できるが、競争に参加するためには、開札の 時において、当該一般競争参加資格の認定を 受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい なければならない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年３月31日付け国土交通省大臣官房会計課 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建 設共同企業体である場合においては、その代 表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない 場合においては、日本国内の主たる営業所の 所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に 定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が一次審査申請書及び一次審査 資料を提出したときに限り、関東地方整備局 総務部契約課（〒3309724 埼玉県さいたま 市中央区新都心２１さいたま新都心合同庁 舎２号館17階 電話0486013151㈹）にお いても当該一般競争参加資格の認定に係る申 請を受け付ける。  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行う対象工事である。また、契約手続 きにかかる書類の授受を電子契約システムで 行う対象工事である。ただし、電子入札シス tama shintoshin National Government Buil‑ 21, Shintoshin, Chuou ding Tower‑2 Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 3309724 Japan TEL 0486013151 (ex テム及び電子契約システムによりがたいもの 2525) は、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契 約方式に代えるものとする。電子入札システ ム等によらない手続きについては入札説明書 による。  詳細は入札説明書による。 ７ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : NISHIZAWA Kentaro Director‑General of Kanto Regional Devel‑ opment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of the R8 Yokokan‑Minami Sakae‑Totsuka Section Improvement Work No. 1  The first examination Time‑limit for the submission of application forms and rel‑ evant documents for the qualification by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 18 September 2026.  The second examination Time‑limit for the submission of application forms and rel‑ evant documents for the qualification by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 9 No‑ vember 2026.  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 20 January 2027 (tenders brought 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月４日 契約担当者 国立大学法人東京大学 総長 藤井 輝夫 代理人 施設部長 西村 文彦

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：関東地方整備局

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