相模原地方合同庁舎 機械設備改 修その他工事（電子入札対象案件）（電子契約 対象案件）

関東地方整備局（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

１ 工事概要 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令  品目分類番号 41  工事名 相模原地方合同庁舎機械設備改 修その他工事（電子入札対象案件）（電子契約 対象案件）  工事場所 神奈川県相模原市中央区富士見 ６5335８  工事内容 敷地面積 4950 １．建物 １）庁舎 構造 鉄筋コンクリート造 地上５階 地下１階 塔屋１階 建築面積 約1200 延べ面積 約6080 用途 庁舎 工事種目 空気調和設備、換気設備、自 動制御設備、衛生器具設備、給水設備、 排水設備、給湯設備、消火設備、ガス 設備、撤去工事、電気設備工事、建築 工事  工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、余裕期間を設定した 工事である。詳細は入札説明書による。 工期：令和９年４月１日から令和11年６月29 日まで（余裕期間：契約締結の翌日から令 和９年３月31日まで）  使用する主要な資機材 吸収冷温水機 １ 台、ユニット形空気調和機 ６台  本工事は、入札時に技術提案［ＶＥ提案］ を受け付けるとともに、「工事全般の施工計 画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求 め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し て落札者を決定する［総合評価落札方式（技 術提案評価型Ｓ型）］の工事である。また、品 質確保のための体制その他の施工体制の確保 状況を確認し、施工内容を確実に実現できる かどうかについて審査し、評価を行う施工体 制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。また、本工事は、契約締結後に施工方法 等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行 工事である。 なお、配置予定技術者の計画的運用に資す ることを目的に申請書と合わせて提出を求め ている配置予定技術者の資格要件に係る資料 の提出期限を、落札前まで延伸する試行工事 である。  本発注工事は、以下に示す試行等の対象工 事である。詳細は、入札説明書別表１によ る。  完成時の工事成績評定の結果により、総 合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工 事。  建設リサイクル法対象工事  現場代理人と配置予定の主任（監理）技 術者の兼務を認めない試行工事  新技術導入促進型  技術提案簡易評価型  見積活用方式  ＣＣＵＳ活用推奨モデル営繕工事  契約変更手続きの透明性を確保するため の第三者による適正性チェックについて （試行）  参加表明段階で技術者の資料を求めない 方式  本工事は、工事成績相互利用登録機関が発 注した「工事成績相互利用適用対象工事」（以 下「工事成績相互利用対象工事」という。）の 工事成績評定点を競争参加資格とする工事で ある。詳細は入札説明書による。  本工事は、入札時積算数量書活用方式の対 象工事である。詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける令和７・８年度一般競争（指名競争） 参加資格「暖冷房衛生設備工事」の認定を受 けていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定 後、関東地方整備局長（以下「局長」という。） が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けていること。）。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参 加資格の認定の際に客観的事項（共通事項） について算定した点数（経営事項評価点数） が、1100点以上であること（の再認定を 受けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営事項評価点数が1100点以上であること。）。  会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（ の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年４月１日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす 同種工事の施工実績を有すること。（共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。ただし、異工種建 設工事共同企業体については適用しない。）な お、同種工事の施工実績は建築物における施 工実績に限る。また、建築一式工事における 施工実績は認めない。  空気調和設備（吸収冷温水機及び配管の 施工を含むものに限る。）の更新又は新設 ただし、申請できる同種工事の施工実績は １件のみとし、これを超える件数の施工実績 を申請した場合は、申請されたすべての工事 を実績として認めない。また、軽微なもの（請 負代金額が500万円未満の工事）は、実績と して認めない。 上記の実績が国土交通省が発注した工事 又は工事成績相互利用対象工事のうち入札説 明書に示すものに係る実績である場合にあっ ては、評定点合計が入札説明書に示す点数未 満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の それぞれが上記の施工実績を有すること。 なお、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 種工事の実績として認める。  工事全般の施工計画が適正であること。  次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術 者を当該工事に専任で配置できること。また、 本発注工事は余裕期間を設定した工事であ り、契約締結日の翌日から工事の始期までの 間は、主任（監理）技術者の配置を要しない。 複数の技術者を申請する場合は、申請するす べての者について次に掲げる基準を満たして いること。  主任技術者は、１級管工事施工管理技士 又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。あるいは、本発注工事の工事種別 に対応した登録基幹技能者講習修了証を有 する者であること。 監理技術者にあっては、１級管工事施工 管理技士又はこれと同等以上の資格を有す る者であること。 詳細は入札説明書による。  １人の者が、過去に、元請けとして完成・ 引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の経験を有すること。（共同企業体の 構成員としての経験は、出資比率が20％以 上の場合のものに限る。ただし、異工種建 設工事共同企業体については適用しない。） なお、同種工事の工事経験は建築物にお ける工事経験に限る。また、建築一式工事 における施工実績は認めない。  空気調和設備（機器及び配管の施工を 含むものに限る。）の更新又は新設 ただし、申請できる同種工事の工事経験 は１件のみとし、これを超える件数の工事 経験を申請した場合は、申請されたすべて の工事を経験として認めない。また、軽微 なもの（請負代金額が500万円未満の工事） は、経験として認めない。 上記の経験が平成８年４月１日以降に 完成・引渡しが完了した国土交通省が発注 した工事又は工事成績相互利用対象工事の うち入札説明書に示すものに係る経験であ る場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち１社の主任（監理）技術者が上記 の工事経験を有していればよい。 なお、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。   監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証を有し、監理技術者講習を修了してい る者であること。  配置予定の主任（監理）技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので、その旨を明示することができる資 料を入札説明書別記様式３で求めてお り、その明示がなされない場合は入札に参 加できない。詳細は入札説明書による。  競争参加資格確認資料【配置予定技術者】 （以下「資料（技術者）」という。）の提出を 求められた者は上記からについて確認 出来る書類を提出依頼書に記載の提出期限 までに提出すること。当該書類が提出され ない場合は、当該者の行った入札は無効と する。詳細は入札説明書による。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び資料（技術者）に係るものを除 く競争参加資格確認資料（以下「資料」とい う。）の提出期限の日から開札の時までの期間 に、局長から工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚 第91号）に基づく指名停止を受けていないこ と。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。なお、 設計業務等の受託者が設計共同体である場合 は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と 資本若しくは人事面において関連がある建設 業者でないこと。詳細は入札説明書による。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書 による。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項  落札方式  入札参加者は「価格」、「技術提案［ＶＥ 提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの 実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令   ランス関連認定企業の評価」及び「施工体 制」をもって入札し、次の、の要件に 該当する者のうち、「総合評価の方法」 によって得られた数値（以下「評価値」と いう。）の最も高い者を落札候補者とし、資 料（技術者）の提出を求め、配置予定技術 者の競争参加資格があると認められた場 合、その者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（「基準評価値」）に対して下回らない こと。  において、評価値の最も高い落札候補 者が２人以上あり、配置予定技術者の競争 参加資格があると認められた場合、当該者 にくじを引かせ落札者を決定する。  総合評価の方法  「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を625点とする。  「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、下記、 、、のそれぞれの評価項目毎に評価 を行い加算点を算出する。また、「施工体制 評価点」は下記の評価項目を評価して算 出する。なお、「施工体制評価点」の低い者 に対しては「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案［ＶＥ提案］の項目として「品 質確保及び生産性向上に関する具体的な 提案」  工事全般の施工計画  賃上げの実施に関する評価  ワーク・ライフ・バランス関連認定企 業の評価  施工体制（施工体制評価点）  価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。  、、、、の評価項目につい て、関係法令を遵守し、現場説明書、特記 仕様書、図面並びに標準仕様書に規定する 標準的な施工及び管理する方法を用いて作 業を行う者で、入札説明書等に記載された 要求要件を実現できると認められる場合に 標準点（100点）を与え、さらにの技 術提案［ＶＥ提案］、の工事全般の施工 計画、の賃上げの実施に関する評価、 のワーク・ライフ・バランス関連認定 企業の評価ならびにの施工体制の内容 に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評 価点を算出し与える。なお、の技術提 案［ＶＥ提案］を行わない者は、 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施 工体制評価点を算出し与える。  の「品質確保及び生産性向上に関す る具体的な提案」の技術提案［ＶＥ提案］ については、予定価格の制限の範囲内の入 札参加者のうち、提案内容に応じて、それ ぞれ、Ⅴ（30点）、Ⅳ（23点）、Ⅲ（15点）、 Ⅱ（８点）、Ⅰ（３点）及び不採用により 評価を行い加算点を与える。 の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 の う ち、 内 容 に 応 じ て、 Ⅴ （30 点）、 Ⅳ （23点）、Ⅲ（15点）、Ⅱ（８点）、Ⅰ（０ 点）により評価を行い加算点を与える。な お、未提出である又はすべての提案が不適 切である場合は欠格とする。 の「賃上げの実施に関する評価」に ついては、予定価格の制限の範囲内の入札 参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評 価基準を満たした企業等に対し、２点の加 算点を与える。なお、賃上げの実施を表明 しない場合、又は表明内容が評価基準を満 たしていない場合は０点とする。 の「ワーク・ライフ・バランス関連 認定企業の評価」については、ワーク・ラ イフ・バランス関連の認定を受けていると 申請し、評価基準を満たした企業等に対し、 05点の加算点を与える。なお、認定を受 けていると申請しない場合、又は申請内容 が評価基準を満たしていない場合は０点と する。  、、、の評価基準の詳細は入 札説明書による。  「品質確保及び生産性向上に関する 具体的な提案」については、受注者の責によ り入札時の評価内容が実施されていないと判 断された場合は、ペナルティとして、工事成 績評定を減ずることとし、未実施の評価項目 毎に５点減ずる。  求めた、工事全般の施工計画につい ては、履行状況から、受注者の責により入札 時の評価項目の内容が実施されていないと判 断された場合は、工事成績評定を減ずること とし、５点を減ずる。  で求めた、賃上げの実施に関する評 価については、中小企業等の場合、受注者の 事業年度等が終了した後、実施の確認を行っ た結果、実施を確認するための書類が提出さ れない場合、表明書に記載した賃上げ基準に 達していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合は、別途、関 東地方整備局総務部契約課が通知する減点措 置の開始の日から１年間に政府調達の総合評 価落札方式による入札公告が行われる調達に 参加する場合、本取組により加点する割合よ りも大きな割合（関東地方整備局（港湾空港 関係を除く。）が調達する案件については１点 大きな配点）の減点を行う。 また、大企業等の場合、受注者の事業年度 等が終了した後、実施の確認を行った結果、 実施を確認するための書類が提出されない場 合、表明書に記載した賃上げ基準に達してい ない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱して いると判断された場合は、別途、関東地方整 備局総務部契約課が通知する減点措置の開始 の日から１年間に国土交通省直轄工事・業務 の総合評価落札方式による入札公告が行われ る調達に参加する場合、本取組により加点す る割合よりも大きな割合（関東地方整備局（港 湾空港関係を除く。）が調達する案件について は１点大きな配点）の減点を行う。 ４ 入札手続等  担当部局 関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係 電話0486013151㈹ 内線 2525 電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp  入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する。ただ し、やむを得ない事由により、上記交付方法 による入手ができない入札参加希望者に対し    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令 ては、電子メールにより電子データを交付す るので、上記に電子メールにて依頼を行う こと。交付期間は令和８年６月18日から令和 ８年９月28日までの土曜日、日曜日及び祝日 等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年 法律第91号）第１条第１項に規定する行政機 関の休日（以下「休日」という。））を除く毎 日、９時00分から17時00分まで。ただし最終 日は、９時00分から12時00分までとする。  申請書及び資料（技術者）を除く資料の提 出期間及び方法 令和８年６月18日から令和 ８年７月13日までの休日を除く毎日、９時00 分から17時00分まで（最終日は15時00分まで） 電子入札システムにより提出を行うこと。  見積価格書及び根拠資料の提出 積算に反 映させるための見積価格書及び根拠資料を下 記に従い提出すること。 １）提出方法 電子メールにて提出するこ と。 ２）受付期間 令和８年６月18日から令和８ 年７月13日までの休日を除く毎日、９時15 分から18時00分まで（最終日は15時00分ま で） ３）受付場所 関東地方整備局営繕部技術・ 評価課 電話0486013151㈹（内）5453 電子メール送付先： ktr-gihyou54@mlit.go.jp  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年８月10日から令 和８年９月28日まで 〒3309724 埼玉県さ いたま市中央区新都心２１さいたま新都心 合同庁舎２号館17階 関東地方整備局総務部 契約課契約第二係 電話0486013151㈹ 郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又 は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。 提出期間内必着。）により提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。入札の締め切りは、令和 ８年９月28日12時00分。 開札は、令和８年10月１日10時00分関東地 方整備局総務部契約課にて行う。 なお、落札決定の日はにより配置予定技 術者の競争参加資格があると認められた日以 降を予定する。  資料（技術者）の送付及び提出方法 落札 候補者に対し、電子メールにて提出依頼書を 送付する。提出方法は提出依頼書によるもの とする。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は銀行等の保 証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって 入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又 は契約保証の予約を受けた場合は、入札保 証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は金融機関若 しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 関 東地方整備局）をもって契約保証金の納付 に代えることができる。また、公共工事履 行保証証券による保証を付し、又は履行保 証保険契約の締結を行った場合は、契約保 証金を免除する。なお、契約の締結と同時 に契約の保証を付すこと。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料（技術 者）に虚偽の記載をした者のした入札及び入 札に関する条件に違反した入札は無効とす る。  落札者の決定方法 上記３に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札候補 者とし、資料（技術者）の提出を求め、配置 予定技術者の競争参加資格があると認められ た場合、その者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著 しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限 の要求要件を全て満たして入札した他の者の うち評価値の最も高い者を落札者とすること がある。なお、落札者となるべき者の入札価 格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下 回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条 の調査を行うものとする。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は現場説明書等による。  配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、申請書の差し替えは認められない。  本工事に係る申請書及び資料の提出にあ たって、技術提案［ＶＥ提案］により施工し ようとする場合は、その内容を示した技術提 案書［ＶＥ提案］を提出すること。ただし、 技術提案［ＶＥ提案］が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 記載した書面を提出すること（詳細は入札説 明書参照。）。  専任の監理技術者の配置を義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある（詳細は入札説明書 参照。）。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。  入札書（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。  競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ 提案により競争参加資格を認められた者は当 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 件とし、これに違反した入札は無効とする。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記４により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。ただし、配置予定技術者の競争参加資 格の確認は、開札後に落札候補者に対して資 料（技術者）を求め確認する。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年３月31日付け国土交通省大臣官房会計課 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建 設共同企業体である場合においては、その代 表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない 場合においては、日本国内の主たる営業所の 所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に 定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書及び資料を提出したと き に 限 り、 関 東 地 方 整 備 局 総 務 部 契 約 課 （〒3309724 埼玉県さいたま市中央区新都 心２１さいたま新都心合同庁舎２号館17階 電話0486013151㈹）においても当該一 般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け る。  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行う対象工事である。また、契約手続 きにかかる書類の授受を電子契約システムで 行う対象工事である。ただし、電子入札シス  テム及び電子契約システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契 約方式に代えるものとする。電子入札システ ム等によらない手続きについては入札説明書 による。

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：関東地方整備局

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