宮古伊良部農業水利事業 保良地 下ダム（狭間南）建設工事

沖縄総合事務局（沖縄県）／官報政府調達 / 入札公告の訂正 新着

案件の詳細

１ 工事概要 康  品目分類番号 41  工事名 宮古伊良部農業水利事業 保良地 下ダム（狭間南）建設工事 官 日 曜 月 日  月  年  和 令    工事場所 沖縄県宮古島市城辺字新城及び 保良地内  工事内容 本工事は、国営宮古伊良部土地 改良事業計画に基づき、保良地下ダムを建設 するものである。 止水壁工 Ｌ＝44190ｍ  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続の申立てがなされている者でないこ と。ただし、上記の再認定を受けた者を除 く。  施工実績 施工始点 測点 №31＋4666 施工終点 測点 №40＋3856 施工面積 Ａ＝9631 締切面積 Ａ＝7731 仮設工 一式  工期 令和11年７月11日まで  使用する主要な資機材 普通ポルトランド セメント、調整スラグ、フライアッシュ、ベ ントナイト ２ 競争参加資格 次に揚げる条件を満たしている単体有資格業 者（経常建設共同企業体を含む。以下同じ。）で あること。又は、二者若しくは三者により構成 されている特定建設工事共同企業体（以下「特 定ＪＶ」という。）であって、沖縄総合事務局長 から特定ＪＶとして資格認定を受けている者で あること。  予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。  沖縄総合事務局における令和７・８年度一 般競争参加資格のうち「農林土木工事 Ａ等 級」の認定を受けていること（会社更生法（平 成14年法律第154号）に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。）。  沖縄総合事務局における令和７・８年度一 般競争参加資格の農林土木工事に係る認定の 際に、客観的事項（共通事項）について算定 した点数（経営事項評価点数）が、単体有資 格 業 者 及 び 特 定 Ｊ Ｖ の 代 表 者 に つ い て は 1000点以上、特定ＪＶの代表者以外の構成 員については950点以上であること。  単体有資格業者及び特定ＪＶの代表者 は、平成23年４月１日以降に元請として公 告日までに完成・引渡しが完了した同種工 事Ａ（原位置攪拌工法による地中連続壁工 事とし、規模は問わない。）の施工実績を有 すること。 ただし、経常建設共同企業体にあっては 構成員のうち１社が同種工事Ａの施工実績 を有すること。なお、共同企業体としての 施工実績は、出資比率が20％以上の場合の ものに限る。  単体有資格業者及び特定ＪＶ（代表者、 構成員のいずれか）は、平成23年４月１日 以降に元請として公告日までに完成・引渡 しが完了した同種工事Ｂ（「沖縄県赤土等流 出防止条例」（平成６年10月20日沖縄県条例 36号）に基づく赤土等流出防止対策工事） の実績を有すること。 なお、及びの実績が各地方農政局及び 沖縄総合事務局（農林水産部）の発注した工 事である場合にあっては、工事成績評定通知 書の評定点が入札説明書に示す点数未満のも のを除く。  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。なお、特定ＪＶにあっては、全て の構成員が本工事に専任で配置できる主任 （監理）技術者を定めるものとする。ただし、 建設業法施行令第27条第２項に該当する場合 は、その限りではない。  監理技術者 一級土木施工管理技士又は これと同等以上の資格を有する者であるこ と。なお、「これと同等以上の資格を有する 者」とは次のものをいう。 ア 一級建設機械施工技士の資格を有する 者。 イ 技術士（建設部門、農業部門（選択科 目を「農業土木」又は「農業農村工学」 とするものに限る。）、森林部門（選択科 目を「森林土木」とするものに限る。）、 水産部門（選択科目を「水産土木」とす るものに限る。）又は総合技術監理部門 （選択科目を建設部門に係るもの、「農業 土木」、「農業農村工学」、「森林土木」又は 「水産土木」とするものに限る。））の資 格を有する者。 ウ これらと同等以上の資格を有する者と 国土交通大臣が認定した者。  主任技術者 二級土木施工管理技士又は これと同等以上の資格を有する者であるこ と。なお、「これと同等以上の資格を有する 者」とは次のものをいう。 ア 二級建設機械施工技士の資格を有する 者。 イ 指定学科（土木工学に関する学科）を 卒業後、土木一式工事で下記の実務経験 を有する者。 ・高等学校（旧実業学校を含む）、専修 学校専門課程 ５年以上 ・高等専門学校（旧専門学校を含む）、 専門士 ３年以上 ・大学（旧大学を含む）、高度専門士 ３年以上 ウ 10年以上、土木一式工事の実務経験を 有する者 エ これらと同等以上の資格を有する者と 国土交通大臣が認定した者。  単体有資格業者及び特定ＪＶの代表者の 配置予定技術者は、平成23年４月１日以降 に、上記に掲げる同種工事Ａの施工実 績を有する者であること。ただし、施工実 績として認められるものは、従事期間が１ 年未満の工期においては１／２以上、１年 以上の工期においては６か月以上のものと する。  単体有資格業者及び特定ＪＶ（代表者、 構成員のいずれか）の配置予定技術者は、 平成23年４月１日以降（過去15年間）に元 請として公告日までに完成・引渡しが完了 したに揚げる同種工事Ｂの施工実績を 有すること。ただし、施工実績として認め られるものは、従事期間が１年未満の工期 においては１／２以上、１年以上の工期に おいては６か月以上のものとする。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令  技術提案が適正であること。  本工事に経常建設共同企業体として申請書 を提出した場合、その構成員は単体として申 請書を提出することはできない。  申請書及び確認資料の提出期限の日から開 札時までの期間に、「沖縄総合事務局工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領」（平成27年 ４月１日付け府総会計第375号）に基づく指 名停止を受けていないこと。  本工事に係る設計業務等の受注者（受注者 が設計共同体である場合においては、当該設 計共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は 当該受注者と資本若しくは人事面において関 連がある建設業者でないこと。  同一入札に参加しようとする複数の者の関 係において、資本関係又は人的関係がないこ と。  「農林水産省発注工事等からの暴力団排除 の推進について」（平成19年12月７日付け19経 第1314号大臣官房経理課長通知）及び「内閣 及び内閣府所管各組織等が行う公共事業等か らの暴力団排除の推進について」（平成25年12 月11日付け閣総会第514号及び府会総1190号 内閣官房内閣総務官室会計担当内閣参事官及 び内閣府大臣官房会計課長通知）に基づき、 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支 配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、農林水産省発注工事及び内閣府所管に係 る発注工事等からの排除要請があり、当該状 態が継続している者でないこと。  以下に定める届出をしていない建設業者 （当該届出の義務がない者を除く。）でないこ と。  健康保険法（大正11年法律第70号）第48 条の規定による届出の義務  厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第27条の規定による届出の義務  雇用保険法（昭和49年法律第116号）第 ７条の規定による届出の義務 ３ 総合評価落札方式に関する事項  評価項目  施工体制（品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性）  企業評価・技術提案  総合評価の方法  「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を 50点とする。  「施工体制評価点」の算出方法は、上記 の評価基準に応じ、施工体制（品質確 保の実効性、施工体制確保の確実性）の評 価を行い、「施工体制評価点」を与える。  「加算点」の算出方法は、上記の評価 項目（企業評価・技術提案）について評価 した結果、得られた「評価点数の合計値」 に加算点の最高点50点を評価点数の最高点 （満点：点数の詳細は入札説明書による） で除した値を乗じて求められる点数を「加 算点」として与える。 ｛加算点＝評価点数の合計値×（加算点の 最高点50点／評価点数の最高点（満点：点 数の詳細は入札説明書による））｝  価格と価格以外の要素を総合的に評価す る施工体制確認型総合評価落札方式（標準 Ａ型）は、予決令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格（以下「予定価格」と いう。）の制限の範囲内での入札参加者の 「標準点」と「施工体制評価点」及び「加 算点」の合計を入札参加者の入札価格で除 して得た数値（｛標準点＋施工体制評価点＋ 加算点｝／入札価格。以下「評価値」とい う）により行う。  「施工体制評価点」の評価結果が低い者 に対しては、「施工体制評価点」の得点割合 に応じて「加算点」についても減じる措置 を行う。  落札者の決定方法  入札参加者の「評価値」の最も高い者を 落札者とする。なお、落札の条件は、次の とおりとする。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 イ 技術提案が発注者の予定している最低 限の要求要件を下回らないこと。 また、「評価値」が、標準点を予定価格で 除した数値（「基準評価値」）を下回らないこ と。ただし、落札者となるべき者の「入札 価格」によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって、著しく不適 当であると認められるときは、落札の条件 ア及びイを満たす者かつ適正な「入札価格」 と考えられる入札をした者のうちから、「評 価値」の最も高い者を落札者とすることが ある。  上記において、「評価値」の最も高い者 が２者以上ある場合は、当該者にくじを引 かせて落札者を決定する。  落札者となるべき者の入札価格が調査基 準価格を下回る場合は、低入札価格調査を 行うものとする。  評価内容の担保 実際の施工に関しては、 技術提案に記載された内容により施工し、工 事完了後に履行状況について検査を行う。受 注者の責により記載内容が満足できない場合 は、工事成績評定を未実施の評価項目ごとに ３点を減ずることとする。 ４ 入札手続等  担当部局 〒9000006 沖縄県那覇市おも ろまち２丁目１番１号那覇第２地方合同庁舎 ２号館 沖縄総合事務局総務部会計課支出負 担行為第二係 成底絵奈美 電話098866 0031（内線81341）  提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。 提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同 等のものに限る。提出期間内必着。）により 提出すること。  入札、開札の日時、場所及び提出方法  開礼日時 別表に示す日時  開札場所 沖縄総合事務局７階入札室  入札、確認資料及び技術提案書の受付期 間 別表に示す日時  提出方法 受付期間内に電子入札方式に より入札書、工事費内訳書及び技術提案書 様式１〜２を提出すること。なお、確認資 料及び技術提案書が、10ＭＢを超える場合 の提出方法については、資料持参（郵送） 確認書を提出期間内に電子入札システムに 登録したうえで、提出必要書類一式を紙形 式により持参、郵送（書留郵便に限る。提 出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等 のものに限る。提出期間内必着。）によるこ とができる。  留意事項 紙入札方式による競争入札の 執行に当たっては、支出負担行為担当官に より競争参加資格があると確認された旨の 通知書の写し及び委任状がある場合は委任 状を持参すること。  入札説明書の交付期間、場所及び方法 ５ その他  交付期間 別表に示す日時  交付場所 入札説明書等は、電子入札シ ステムにより交付する。ただし、やむを得 ない事由により、書面による交付を希望す る場合は、上記にて交付するので、あら かじめ連絡すること。  その他 配付資料は無料である。  申請書の提出期間、場所及び方法  提出期間 別表に示す日時  提出場所 上記に同じ。  その他 電子入札方式により提出するこ と。詳細は入札説明書によるものとし、発 注者の承諾を得て、紙入札方式による場合 は上記へ持参又は郵送（郵便書留や宅配 便など配達の記録が残るものに限る。）する ものとする。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  提出期間 別表に示す日時  提出場所 上記に同じ。  入札及び契約手続において使用する言語、 通貨及び単位は日本語、日本円、日本の標準 時及び計量法（平成４年法律第51号）に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行那覇支店） ただし、利付国債の提供（保管有価証券 の取扱店 日本銀行那覇支店）又は銀行等 の保証（取扱官庁沖縄総合事務局）をもっ て入札保証金の納付に代えることができ る。 また、入札保証保険契約の締結を行った 場合又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行那覇支店） ただし、以下の条件を満たすことにより 契約保証金の納付に代えることができる。 ア 利付国債の提供（保管有価証券の取扱 店 日本銀行那覇支店）  イ 金融機関又は保証事業会社（公共工事 の前払金保証事業に関する法律（昭和27 年法律第184号）第２条第４項に規定す る保証事業会社をいう。）の保証。（取扱官 庁沖縄総合事務局） また、公共工事履行保証証券による保証 を付した場合又は履行保証保険契約の締結 を行った場合には、契約保証金の納付を免 除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定主任（監 理）技術者の専任制違反の事実が確認された 場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、配置予定技術者 の変更は認められない。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約 により契約を締結する予定の有無 無  低入札価格調査を受けた者に係る契約保証 金の額は10分の３以上とする。 低入札価格調査を受けた者との契約に係る 前金払いの金額は、請負代金額の10分の２以 内とすること。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係わる 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。この提案が適正と認められた 場合は、設計図書を変更し、必要があると認 められた場合には請負代金額の変更を行うも のとする。詳細については特別仕様書による。  ＶＥ提案内容については、その後の工事に おいて、その内容が一般的に使用されている 状態となった場合は、無償で使用できるもの とする。ただし、工業所有権等の排他的権利 を有する提案については、この限りではない。  発注者がＶＥ提案を適正と認め、設計図書 の変更を行った場合においてもＶＥ提案を 行った建設業者の責任が否定されるものでは ない。  施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の確認を受けていない者であっても、上記４ による申請書及び上記４による確認資料 を提出することができるが、競争に参加する ためには、開札の時までに、当該資格の確認 を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けて いなければならない。  電子入札について  電子入札方式による手続き開始後に、紙 入札方式への途中変更は原則的に行わない ものとするが、入札参加者にやむを得ない 事情が生じた場合には、発注者の承諾を得 て紙入札方式に変更するものとする。  電子入札方式に障害等やむ得ない事情が 生じた場合には、紙入札方式に変更する場 合がある。  電子入札方式に係わる運用については、 「沖縄総合事務局総務部電子入札運用基 準」による。  出来高部分払方式 本工事において、中間 前金払に代わり、既済部分払を選択した場合 で、契約工期が180日を超えるものについて は、短い期間で出来高に応じた部分払や設計 変更協議を実施する「出来高部分払方式」を 採用する。  営業所の専任技術者と工事の配置予定技術 者の重複確認について 落札者となった者 は、落札決定後、契約締結までに配置予定技 術者が営業所の専任技術者と重複していない ことが確認できる資料を提出するものとす る。  その他 詳細は入札説明書による。 別表 入札手続きに係る期間等  入札説明書の交付期間 令和８年９月７日 （公告日）から令和８年10月26日（入札受付 終了日）まで。ただし、行政機関の休日を除 く午前９時30分から午後４時30分まで。  申請書の提出期間 令和８年９月７日（公 告日）から令和８年９月18日（申請書の提出 期限）まで。ただし、行政機関の休日を除く 午前９時30分から午後４時30分まで。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期限 令和８年11月19日（行政機関の休日を除い た競争参加資格確認結果通知日の翌日）から 令和８年11月30日（開札日の前日）まで。た だし、行政機関の休日を除く午前９時30分か ら午後４時30分まで。 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、電子契約システム対象案件である。 令和８年９月７日 支出負担行為担当官 北陸農政局長 山本 恵太  開札日時 令和８年12月１日午前10時00分  入札書、確認資料及び技術提案書の提出期

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：沖縄総合事務局

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