新津郷排水農業水利事業 覚路津 排水機場特別高圧受変電設備製作据付工事

北陸農政局（石川県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 新津郷排水農業水利事業 覚路津 排水機場特別高圧受変電設備製作据付工事  工事場所 新潟県新潟市秋葉区覚路津地内 他  工事内容  特別高圧受変電設備 １式  監視操作設備 １式  配線・配管工 １式  工期 令和11年３月９日まで。  使用する主要な資機材   本工事は、次の内容の対象工事である。  提出された競争参加資格確認申請書（以 下「申請書」という。）及び競争参加資格確 認資料（以下「確認資料」という。）に基づ き、価格と価格以外の要素を総合的に評価 して落札者を決定する標準Ａ型総合評価落 札方式の適用工事である。  品質確保のための体制その他の施工体制 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式の試 行工事である。  品質・安全等が確保されないおそれがあ る極端な低価格での調達を見込んでいない かなどを厳格に調査する特別重点調査の試 行工事である。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令    北陸農政局が定める「低入札価格調査対 対象工事に係る対策について」（平成18年７ 月12日付け北陸農政局整備部長名）に基づ き、監督体制の強化等により品質確保等の 対策を実施する工事である。  契約締結後に施工方法等の提案を受け付 ける契約後ＶＥ方式の工事である。  本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律」（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。  本工事は、入札説明書の交付、申請書及び 確認資料の提出、受領に係る確認及び入札に ついて、原則として電子入札システム（以下 「電子入札方式」という。）により行う対象工 事である。ただし、電子入札方式によりがた い者であって、紙入札方式（持参に限る。）の 承諾に関する承諾願を提出し、承諾を得た者 は紙入札方式に代えることができる。  本工事は、入札書と技術提案書等の提出を 同時に行う試行工事である。  本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、 原則として電子契約システムで行う対象工事 である。なお、電子契約システムによりがた い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に 代えるものとする。  総価契約単価合意方式（包括的単価個別合 意方式）の適用  本工事は、「総価契約単価合意方式（包括 的単価個別合意方式）」（以下「本方式」と いう。）の対象工事である。本工事では、契 約変更等における協議の円滑化に資するた め、契約締結後に、受発注者間の協議によ り総価契約の内訳としての単価等（共通仮 設費、現場管理費及び一般管理費等を含 む。）について合意するものとする。  後工事の請負契約を随意契約により前工 事の受注者と締結する場合についても、本 工事において合意した単価等を使用するも のとする。  本方式の実施方式は、工事数量表の細別 の単価に請負代金比率（落札金額を予定価 格で除したもの。）を乗じて得た各金額につ いて合意する方式とする。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令  本方式の実施手続は、「総価契約単価合意 方式実施要領（包括的単価個別合意方式）」 （平成30年９月21日付け30農振第1860号農 林水産省農村振興局整備部設計課長通知） 及び「総価契約単価合意方式実施要領の解 説（包括的単価個別合意方式）」によるもの とする。  本工事は、誰でも働きやすい現場環境（快 適トイレ）の整備について、監督職員と協議 し、変更契約においてその整備に必要な費用 を計上する試行工事である。  本工事は、週休２日制工事の促進における 履行実績取組証明書の発行を行う工事であ る。  本工事は、工期の前に、建設資材や建設労 働者などが確保できるよう余裕期間制度を活 用する工事である。詳細は、特別仕様書に示 すとおりである。  本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推 進企業を評価する試行工事である。  本工事は、賃上げの実施を表明した企業を 評価する工事である。  本工事は、熱中症対策に資する現場管理費 の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の 状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工 事である。  本工事は、補正予算が措置されるなど追加 で予算の執行が可能となった場合に各年度の 支払い限度額を変更し、前倒しで既済部分払 等の支払いを可能とする「事業加速円滑化国 債」を採用する。支払条件等については、入 札説明書の内容を十分に確認すること。 ２ 競争参加資格 次に掲げるからの全ての資格要件を満足 するものとする。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、予決令第70条中、特別の理由があ る場合に該当する。  北陸農政局における令和７・８年度一般競 争参加資格を付与されている有資格者のう ち、「電気工事」の認定を受けている者である こと。 ただし、会社更生法（平成14年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続開始の決定後、 北陸農政局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（の 再認定を受けた者を除く。）でないこと。  施工実績  平成23年度以降（過去15年間）に元請け として自ら製作・据付し、完成・引渡しが 完了した、に示す同種工事の施工実績を 有すること。（共同企業体の構成員としての 施工実績は、出資比率が20％以上の場合の ものに限る。） なお、「自ら製作」とは、その設備の主要 装置・機器について設計、製作し、設備機 能全体を保証することである。また、設備 全般のシステム設計を自社で行う一方、設 備を構成する一部装置・機器について仕様 を示して他社に外注する場合（委託生産、 ＯＥＭ生産）も自社製品として扱う。  同種工事とは、「受電設備工事」又は「変 電設備工事」とし、規模は問わないものと する。 なお、当該実績が各地方農政局（沖縄総 合事務局を含む。）の発注した工事である場 合にあっては、工事成績評定表の評定点合 計が入札説明書に示す点数未満のものを除 く。  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者（以下「配置予定技術者」という。） を当該工事に配置できること。 なお、必ずしも一人の技術者である必要は なく、工場製作時及び現場据付時で別の技術 者を配置しても差し支えない。  監理技術者にあっては、次のいずれかの 資格を有すること。 ア １級電気工事施工管理技士 イ 技術士（電気電子部門、建設部門、総 合技術監理部門（電気電子、建設）） ウ 国土交通大臣認定者  主任技術者にあっては、上記２に掲 げる資格をいずれも有しない場合には、次 の資格又は実務経験を有すること。 ア ２級電気工事施工管理技士 イ 第１種電気工事士 ウ 第２種電気工事士（資格者証交付後、 電気工事の実務経験３年以上） エ 電気主任技術者（第１種、第２種又は 第３種）（資格者証交付後、電気工事の実 務経験５年以上） オ 建築設備士、計装士（資格を有した後 電気工事の実務経験１年以上）※１ カ 基幹技能者（登録電気工事基幹技能者、 登録送電線工事基幹技能者又は登録計装 基幹技能者） キ 指定学科（電気工学又は電気通信工学 に関する学科）を卒業後、「高等学校（旧 制実業高校を含む）」５年以上、「高等専門 学校（旧制専門学校を含む）」３年以上、 「大学（旧制大学を含む）」３年以上の電 気工事の実務経験を有する者 ク 10年以上の電気工事の実務経験を有す る者 ※１ 建築設備士：建築士法第２条第５項 に規定する建築設備に関する知識及び 技能につき国土交通大臣が定める資格 をいう。 計装士：建築物等に計装装置等を設 備する工事に必要な知識及び技術を確 認するための試験で国土交通大臣の登 録を受けたものをいい、具体的には一 般社団法人日本計装工業会が行う１級 の計装技術審査が該当。  平成23年度以降（過去15年間）に次の同 種工事の施工経験を有する者 ア 同種工事とは、「受電設備工事」又は「変 電設備工事」とし、規模及び種類は問わ ないものとする。（共同企業体の構成員と しての施工経験は、出資比率が20％以上 の場合のものに限る。） また、当該経験が各地方農政局（沖縄 総合事務局を含む。）の発注した工事であ る場合にあっては、工事成績評定表の評 価点合計が入札説明書に記載する点数未 満のものを除く。 イ 施工経験は、工場製作、現場据付のい ずれかの施工経験のみでも可とする。 ただし、当該工事の契約工期と従事期 間が異なる場合は、工場製作又は現場据 付の施工期間の１／２以上又は１年以上 の期間の経験を有していること。 なお、施工期間とは、工場製作時にあっ ては、契約工期のうち工事の着手日から 現場施工の開始日までをいう。 現場据付時にあっては、契約工期のう ち現場施工に着手するまでの準備期間、 工場製作のみが行われている期間及び工 事完成後後片付け等のみが残っている期 間を除いた期間をいう。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証（電気工事）及び監理技術者講習修了 証を有する者であること。  現場据付に係る技術者においては、令和 10年８月17日より、建設業法第26条及び建 設業法施行令第27条に従い工事現場への配 置が可能である者であること。 なお、主任技術者にあっては、本工事を 含め入札説明書に示す工事と最大２件まで 兼務することが可能である。  工場製作にかかる技術者については、選 任し配置するものとするが、工場製作段階 では、本工事に対する専任での配置を要し ない。 また、他工事にかかる製作と一元的な管 理体制で製作を行うことが可能である場合 は、同一の配置予定技術者がこれらの製作 を一括管理することができる。 なお、製作を一元的な管理体制（ＩＳＯ 9001認定取得業者）のもとで行う場合は、 工場製作にかかる技術者には上記２の 施工経験を問わない。  工事完成、引渡し後においても会社組織（同 系列会社のサポート組織を含む。）に設備、製 品に対する保守サービス体制が整備され、「新 潟県」を保守サポートの範囲としている支 店・営業所等を有していること。  入札説明書に示す内容に対する技術提案等 （以下「技術提案」という。）についての技術 的所見が適正であること。  申請書の提出期限の日から開札時までの期 間に、北陸農政局長から「北陸農政局工事請 負契約指名停止等措置要領」（平成15年８月29 日付け15陸総第414号）に基づく指名停止を 受けていないこと。   本工事に係る設計業務等の受注者（受注者 が設計共同体である場合においては、当該設 計共同体の各構成員をいう。以下同じ。）又は 当該受注者と資本若しくは人事面において関 連がある建設業者でないこと。  同一入札に参加しようとする複数の者の関 係において、資本関係又は人的関係がないこ と。  「農林水産省発注工事等からの暴力団排除 の推進について」（平成19年12月７日付け19経 第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、 警察当局から、部局長である北陸農政局長に 対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建 設業者又はこれに準ずるものとして、農林水 産省発注工事等からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。  以下に定める届出をしていない建設業者 （当該届出の義務がない者を除く。）でないこ と。  健康保険法（大正11年法律第70号）第48 条の規定による届出  厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第27条の規定による届出  雇用保険法（昭和49年法律第116号）第 ７条の規定による届出 ３ 総合評価落札方式に関する事項  評価項目  施工体制（品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性）  企業評価  技術提案  総合評価の方法  標準点を100点とし、施工体制評価点の 最高点を30点、加算点の最高点を50点とす る。  施工体制評価点の算出方法は、技術資料 の内容に応じ、施工体制（品質確保の実効 性、施工体制確保の確実性）の評価を行い、 施工体制評価点を与える。  加算点の算出方法は、の評価項目（企 業評価、技術提案）について評価した結果、 得られた評価点の合計値に加算最高点50 点／評価最高点53点を乗じた値をもって加 算点とする。  価格と価格以外の要素を総合的に評価す る総合評価落札方式（標準Ａ型及び施工体 制確認型）は、予決令第79条の規定に基づ ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令   いて作成された予定価格（以下「予定価格」 という。）の制限の範囲内での入札参加者の 標準点と施工体制評価点及び加算点の合計 を入札参加者の入札価格で除して得た数値 （｛標準点＋施工体制評価点＋加算点｝／ 入札価格、以下「評価値」という。）により 行う。  施工体制評価点の評価結果が低い者に対 しては、加算点についても減じる措置を行 う。  落札者の決定方法  入札参加者の評価値の最も高い者を落札 者とする。 なお、落札の条件は、次のア及びイのと おりとする。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。 イ 技術提案が、発注者の予定している最 低限の要求要件を下回らないこと。 また、評価値が、標準点を予定価格で 除した数値を下回らないこと。 ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれ があると認められるとき、又はその者と 契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあって、著し く不適当であると認められるときは、ア 及びイを満足し、かつ、適切な入札価格 と考えられる入札をした者のうちから、 評価値の最も高い者を落札者とすること がある。  において、評価値の最も高い者が２者 以上ある場合は、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。  落札者となるべき者の入札価格が予決令 第85条の規定に基づく価格（以下「調査基 準価格」という。）を下回る場合は、入札説 明書のとおり予決令第86条に規定する調査 （以下「低入札価格調査」という。）を行う ものとする。  同一の技術者のみを重複して複数工事に 配置予定している場合の落札者の決定に当 たり、先に落札者となった工事の入札参加 者は、後の工事の入札を無効とする（入札 説明書により配置予定技術者の兼務を認め ている場合を除く。）。 なお、落札者の決定に当たっては、開札 状況等により開札順とならない場合があ る。  評価内容の担保 実際の施工に関しては、 技術提案に記載された内容により施工し、工 事完成後に履行状況について検査を行う。受 注者の責により記載内容が満足できない場合 は、次の措置を講ずる。（詳細は入札説明書に よる。）  工事成績評定点の減点措置  違約金の徴収 ４ 入札手続等  担当部局：〒9208566 石川県金沢市広坂 ２２60金沢広坂合同庁舎 北陸農政局会 計課事業経理調整係 電話0762632161 内線3144  入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札説明書は、電子入札方式により交付する。  交付期間：別表１のに示す日時  交付場所：〒9208566 石川県金沢市広 坂２２60金沢広坂合同庁舎 北陸農政 局 農 村 振 興 部 設 計 課 技 術 審 査 係 電 話 0762632161 内線3523  その他：ＣＤＲ等による交付方法を希 望する場合は、あらかじめその旨をの場 所へ申出るものとし、ＣＤＲ等を持参す ること。返信用封筒及びＣＤＲ等を用意 した場合においては、郵送（書留郵便等に 限る。）又は託送（配達記録が残るものに限 る。）も受け付ける。 なお、交付は無料とする。  申請書及び確認資料の提出期間、場所及び 方法  提出期間：申請書は、別表１のに示す 日時 確認資料は、別表１のに示す日時  提出場所：のに同じ。  その他：電子入札方式により提出するこ と。詳細は入札説明書によるものとし、発 注者の承諾を得て、紙入札方式による場合 はのへ持参又は郵送（郵便書留等の配 達記録が残るものに限る。）するものとす る。  申請書の作成及び提出に当たっては、 により入札説明書（申請書様式等を含む。 以下同じ。）を入手すること。  以外の方法で入手した入札説明書をも とに作成及び提出した申請書は受け付けな い。  入札、開札の提出方法、日時及び場所 電 子入札方式により提出すること。ただし、発 注者の承諾を得た場合は、紙により、に 持参し、提出すること。  入札（開札）日時：入札書の提出は、別 表１のに示す期間内 開札は、別表１の に示す日時  入札（開札）場所：金沢広坂合同庁舎７ 階入札室  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  提出期間：別表１のに示す日時  場所：に同じ。  提出方法：持参、郵送又は託送により提 出すること。 ５ その他  入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付する。（保管金の取扱店 日本銀行金沢支店）ただし、以下の条件 を満たすことにより入札保証金の納付に代 えることができる。 ア 利付国債の提供（保管有価証券の取扱 店 日本銀行金沢支店） イ 金融機関の保証（取扱官庁 北陸農政 局）また、入札保証保険契約の締結を行っ た場合又は金融機関若しくは保証事業会 社（公共工事の前払金保証事業に関する 法律（昭和27年法律第184号）第２条第 ４項に規定する保証事業会社をいう。以 下同じ。）の契約保証の予約を受けた場合 は、入札保証金を免除する。  契約保証金 納付する。（保管金の取扱店 日本銀行金沢支店）ただし、以下の条件 を満たすことにより契約保証金の納付に代 えることができる。 ア 利付国債の提供（保管有価証券の取扱 店 日本銀行金沢支店） イ 金融機関若しくは保証事業会社の保証 （取扱官庁 北陸農政局）また、公共工 事履行保証証券による保証を付した場合 又は履行保証保険契約の締結を行った場 合は、契約保証金の納付を免除する。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書及び確認資料に 虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に 関する条件に違反した入札は無効とする。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、一 般財団法人日本建設情報総合センターの「工 事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」等によ り配置予定技術者の専任制違反の事実が確認 された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合のほかは、配置予定技術 者の変更は認められない。 また、落札者は、落札決定後、契約締結ま でに、配置予定技術者が営業所の専任技術者 と重複していないことが確認できる資料を提 出するものとする。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 有  施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。  低入札価格調査を受けた者との契約につい て  低入札価格調査を受けた者との契約に係 る契約保証金の額は、請負代金額（本契約 締結後、請負代金額の変更があった場合に は、変更後の請負代金額。及びも同様。） の10分の３以上とする。  低入札価格調査を受けた者との契約に係 る前金払いの金額は、請負代金額の10分の ２以内とする。  低入札価格調査を受けた者との契約に関 し、発注者より契約解除された場合の違約 金は、請負代金額の10分の３に相当する額 とする。  関連情報を入手するための照会窓口 ４の に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 ２のに掲げる一般競争参加資格の 認定を受けていない者であっても、４のに より申請書、確認資料及び技術提案を提出す ることができるが、競争に参加するためには、 開札の時までに、当該競争参加資格の認定を 受けていなければならない。  契約締結後のＶＥ提案  受注者は、契約締結後、設計図書に定め る工事目的物の機能、性能等を低下させる ことなく請負代金額を低減することを可能 とする施工方法等に係る設計図書の変更に ついて、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には、設計図 書を変更し、必要があると認められた場合 には請負代金額の変更を行うものとする。 詳細については、特別仕様書による。  ＶＥ提案内容については、その後の工事 において、その内容が一般的に使用されて いる状態となった場合は、無償で使用でき るものとする。ただし、工業所有権等の排 他的権利を有する提案については、この限 りではない。  発注者がＶＥ提案を適正と認め、設計図 書の変更を行った場合においてもＶＥ提案 を行った建設業者の責任が否定されるもの ではない。  電子入札について  電子入札方式による手続開始後に、紙入 札方式への途中変更は原則的に行わないも のとするが、入札参加者にやむを得ない事 情が生じた場合には、発注者の承諾を得て 紙入札方式に変更するものとする。  電子入札方式に障害等やむを得ない事情 が生じた場合には、紙入札方式に変更する 場合がある。  電子入札方式に係る運用については、「農 林水産省電子入札運用基準標準例」（北陸農 政局ホームページ： https://www.maff.go.jp/hokuriku/bid/pdf/ kijun_02.pdf）によるものとする。  第１回の入札に際し、入札書に記載される 入札金額の内訳金額を入力した工事費内訳書 を提出すること。  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、低入札価格調 査の対象工事となった場合は、「低入札価格調 査対象工事に係る品質確保等の対策につい て」（平成18年４月25日付け18農振第177号農 村振興局整備部長通知）に基づき、次のとお り実施する。  監督体制の強化等 ア 施工体制の点検 施工体制台帳提出時 に施工体制の確保を図るため、主として、 一般管理費等、現場管理費の構成項目の 内訳費用の詳細について提出を要請し、 施工体制確認の追加資料との整合を確認 する場合がある。 さらに、「施工段階確認実施要領」（令和 ３年３月30日付け２農振第3742号農村振 興局整備部設計課長通知）等に基づき、 施工段階確認について、重点的に確認す べき時期及び内容等を受発注者間で確認 し、施工計画書に明記しなければならな い。 なお、事前通告をしないで点検するこ とがある。 イ 下請契約状況の調査 低入札価格調査 ヒアリング時に下請契約計画書を提出 し、施工体制確認のための追加資料との 整合を確認し、その後契約内容の詳細に ついて提出を求める場合がある。  低入札価格調査対象工事に係る対策につい て  次に示す段階において、監督職員が文書 により受注者に不備の指摘及び改善を指示 した場合、その回数に応じ以下の対策を講 ずることとする。 ア 施工確認段階 イ 施工体制点検段階（施工体制確認のた めの追加資料との整合確認を含む。） ウ 下請け契約状況調査における下請支払 いの実態把握段階（施工体制確認のため の追加資料との整合確認を含む。）  に示す文書指示を受けた場合、以降の １年間において北陸農政局管内の別の新規 工事における総合評価落札方式による加算 なお、事前通告をしないで点検するこ 点を50％減ずる。 とがある。  に示す文書指示の回数が２回に達した ウ 受注者側技術者の増員について 専任 の監理技術者の配置が義務付けられてい る工事が低入札価格調査対象工事となっ た場合、受注者は北陸農政局管内直轄工 事において、本入札公告を行った日から 過去２年以内に完成した工事、あるいは 契約時点で施工中の工事に関して、以下 のいずれかの要件に該当するときは、配 置予定技術者と同等の要件を満たす別の 技術者１名を専任で現場に配置させるこ ととし、低入札調査資料提出時点で追加 する配置予定技術者の資格等確認資料を 併せて提出すること。 なお、当該資料の提出がなかった場合 は、落札決定しない場合がある。 ａ 工事成績70点未満の評定を通知され た者 ｂ 発注者から施工中又は施工後におい て、工事請負契約書に基づいて修補又 は損害賠償を求められた者。ただし、 軽微な手直し等は除く。 ｃ 品質管理、安全管理に関し、指名停 止又は部局長若しくは監督職員から書 面による警告若しくは注意の喚起を受 けた者 ｄ 自らに起因して工期を大幅に遅延さ 場合、対象工事が完成検査に合格し完了す るまでの間（対象工事が２か年以上にまた がる工事については、文書指示が２回累積 した日から１年間を限度とし、その後、再 度文書による改善指示を行った場合にはそ の時点で、同様の措置を改めて講ずる。）、 北陸農政局管内の別の新規工事における入 札参加制限を講ずることがある。  本工事の工事成績評定表の評定点合計が 65点未満の場合、評定通知日から１年間、 と同様の措置を講ずる。  発注者綱紀保持対策について 農林水産省 の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、 農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農 林水産省訓令第22号）第10条及び第11条に のっとり、第三者から以下の不当な働きかけ を受けた場合は、これを拒否し、その内容（日 時、相手方氏名及び働きかけの内容）を記録 し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱 紀保持委員会（以下「委員会」という。）に報 告し、委員会の調査分析において不当な働き かけと認められた場合には、当該委員会を設 置している機関において閲覧及びホームペー せた者 ジにより公表する。  （不当な働きかけ） 別表１ 入札手続に係る期間等  自らに有利な競争参加資格の設定に関す る依頼  指名競争入札において自らを指名するこ と又は他者を指名しないことの依頼  自らが受注すること又は他者に受注させ ないことの依頼  公表前における設計金額、予定価格、見 積金額又は低入札価格調査制度の調査基準 価格に関する情報聴取  公表前における総合評価落札方式におけ る技術点に関する情報聴取  公表前における発注予定に関する情報聴 取  公表前における入札参加者に関する情報 聴取  その他の特定の者への便宜又は利益若し くは不利益の誘導につながるおそれのある 依頼又は情報聴取  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  入札説明書の交付期間 令和８年９月７日 から令和８年９月28日まで（行政機関の休日 を除く。）の午前９時から午後５時まで。ただ し、最終日については午前12時までとする。  申請書の提出期間 令和８年９月８日から 令和８年９月28日まで（行政機関の休日を除 く。）の午前９時から午後５時まで。ただし、 最終日については午前12時までとする。  入札書及び確認資料の提出期間 令和８年 11月２日から令和８年11月６日午後５時ま で。  開札日時 令和９年１月６日午後１時30分  入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和８年12月９日から令和９年１月５日ま で（行政機関の休日を除く。）の午前９時から 午後５時まで。 ※「行政機関の休日」とは、行政機関の休日に 関する法律（昭和63年法律第91条）第１条第 １項に規定する行政機関の休日をいう。  Official in charge of disbursement of the procuring entity : YAMAMOTO Keita, Di‑ rector General of Hokuriku Regional Agri‑ cultural Administration Office  Classification of the services to be Pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Manufac‑ turing and installation of extra‑high volt‑ age receiving and transforming facility at Kakurozu Drainage pumping station. The Niitsugo drainage Agricultural Water use Project  Time limit for the submission of applica‑ tion forms : 12 : 00 P.M. 28 September, 2026  Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system and relevant documents for the qualification : 5 : 00 P.M. 6 November, 2026, in case of submission by document : 5 : 00 P.M. 6 November, 2026  Contact point for tender documentation : Technical Review Section, Design Division, Rural Development Depa‑tment, Hokuriku Regional Agricultural Administration Of‑ fice, 2260 Hirosaka, Kanazawa city, Is‑ hikawa Prefecture, 9208566, Japan. TEL 0762632161 ex. 3523 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月７日 支出負担行為担当官 北海道開発局網走開発建設部長 佐藤 善文

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：北陸農政局

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