締切まで あと4日
【電子】 8世田谷市場中央棟トイレ改修工事
東京都(東京都)/工事 / 建築工事 / 希望制指名競争入札 新着
締切
09/11
あと4日
開札
非公表
公告日
09/07
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 東京都
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 工事 / 建築工事 / 希望制指名競争入札
- データの出どころ
- 東京都電子調達(工事)
- 取得日時
- 2026/09/07 09:50
案件の詳細
発注予定表
項目
項 目 内 容
契約番号
08-02006
業種
0700 建築工事
分野
希望受付業種
希望受付業種1
0700 建築工事
分野1
希望受付業種2
分野2
希望受付業種3
分野3
件 名
【電子】
8世田谷市場中央棟トイレ改修工事
履行場所
東京都世田谷区大蔵一丁目4番1号
概要
世田谷市場中央棟トイレ改修工事(1階・3階・5階各階男女トイレ)
建築工事 一式
電気設備工事 一式
履行期間
契約確定の日の翌日から令和10年3月17日まで
契約方法
希望制指名競争入札
予定価格(税込)
77,040,700円(消費税率10%)
発注等級
D
受付等級
D
その他
公報登載日
開札予定日時
令和8年10月14日 10時10分
契約書種別
電子契約対象案件
希望申請期間
令和8年9月7日 9時00分から令和8年9月11日 16時00分
希望備考
希望申請場所
東京都電子調達システムの「電子入札」により希望申請すること。
担当局部課
中央卸売市場管理部財務課
担当者
契約担当
連絡先
03-5320-5741
配布資料等
1予定価格の公表及び発注図書の受領について
2最低制限価格等の改正について
3監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について
4工事に係る入札金額の内訳書の提出について
6電子契約のご案内
7一次下請契約の社会保険等未加入対策の徹底について
8監理技術者等兼務制度
9監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用の確認について
発注予定備考
・同一公表期間の案件を複数件希望することはできません。
・指名通知書は令和8年9月16日に通知する予定です。
・最低制限価格は、令和5年1月16日公表分から適用の基準で算定し、予定価格の7.5/10から9.3/10までの範囲で設定する。詳細は別添「最低制限価格等の改正について」のとおり。
・希望申込時に、ファイル添付機能を使用して、監理技術者等の資格又は雇用関係を確認するための書類を提出してください。詳細は別紙「監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について」を参照。
・本工事は現場代理人の兼務を認めない工事である。
・本工事は、「建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事」である。
・電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。
また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書の添付を併せてお願いします。
なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札候補者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。
・図面、積算内訳書等の発注図書を、案件公表時から公表する。資格確認結果通知又は指名通知時には原則発注図書を添付しないため、公表時のものを使用すること。ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ICカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードすること。なお、操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク(電話03-5388-2790)に確認すること。
・希望申請をする前に、入札情報サービス・契約制度関係に掲載されている「工事請負等競争入札参加者心得」を確認すること。
・見積金額が予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。
・本案件は、電子契約対象案件です。電子契約を希望する場合は、ICカードで電子入札にログインを行い、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択及び電子契約の承諾を行う必要があります。
これらの操作は、入札書提出時までに完了させてください。また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行ってください。
詳細は、電子調達システム「電子契約サービスの導入について」(https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/denshikeiyaku/index.html)に掲載している事業者側向けマニュアルをご参照ください。
なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が50MBを超過した場合、紙契約に切り替えることがあります。
希望申請要件-東京都社会的責任調達指針
対象外
希望申請要件-1
○令和7・8年度建設工事等競争入札参加資格において、「0700 建築工事」のD等級に登録されていること。
希望申請要件-2
○入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(東京都建設工事等競争入札参加資格登録事項にいう「関係する会社」に該当する者)は入札に参加できません。
希望申請要件-3
○中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合が希望申請する場合は、希望締切日時までに必ず①組合員名簿(分担下請予定業者分かるもの)②連帯保証人が確認できる書類を提出すること。
○事業協同組合及びその構成員が同一の案件に希望することはできません。
希望申請要件-4
○東京都契約関係暴力団等対策措置要綱(昭和62年1月14日付61財経庶第922号)第5条第1項に基づく排除措置期間中でないこと。
希望申請要件-5
○東京都競争入札参加有資格者指名停止等取扱要綱(平成18年4月1日付17財経総第1543号)に基づく指名停止期間中の者でないこと。
希望申請要件-6
○下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について(公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第8条)】
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