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【電子】 令和８年度玉川上水路中流部しゅんせつ作業

東京都（東京都）／工事 / 一般土木工事 / 希望制指名競争入札 新着

案件の詳細

発注予定表 項目 項　目　内　容 契約番号 08-00106 業種 0600 一般土木工事 分野 希望受付業種 希望受付業種１ 0600 一般土木工事 分野１ 希望受付業種２ 分野２ 希望受付業種３ 分野３ 件　名 【電子】 令和８年度玉川上水路中流部しゅんせつ作業 履行場所 特記仕様書のとおり 概要 しゅんせつ作業　撤去　１式 履行期間 契約確定の日の翌日から80日間 契約方法 希望制指名競争入札 予定価格(税込) 19,357,800円（消費税率10％） 発注等級 D 受付等級 D,E その他 公報登載日 開札予定日時 令和8年10月9日 9時00分 契約書種別 電子契約対象案件 希望申請期間 令和8年9月7日 9時00分から令和8年9月11日 17時00分 希望備考 希望申請要件２・３が確認できる書類を、希望申請時に電子調達システム上でファイル添付して送信すること。 希望申請場所 電子調達システムから希望申請をしてください。 担当局部課 水道局東村山浄水管理事務所庶務課 担当者 大井 連絡先 042-397-8204 配布資料等 お知らせ(5件)（契約確定日及び不正行為へのペナルティ強化について等_R7.4） 競争入札等参加者心得（電子入札編） 低入札価格調査制度の適用範囲について 技術者等に係るお知らせ２件 技術者兼務制度関連資料 調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について 工事に係る入札金額の内訳書の提出について 発注予定備考 〇 本件は、予定価格を事前公表する案件である。 〇 最低制限価格設定案件（算定方法は、水道局ＨＰ参照） ※最低制限価格及び調査基準価格は、新基準（令和５年１月16 日公表以降適用）で算定し、設定します。詳細は、別添資料「調査基準価格及び最低制限価格の算定基準について（令和５年１月16 日公表以降適用）」のとおりです。 〇 図面、積算内訳書等の発注図書の一部を、案件公表時から公表する。より詳細な発注図書については指名時に配布する。ダウンロードは、当該案件に参加できる者のみが行うことができる。ＩＣカードで電子入札にログインを行い、当該案件の「案件情報詳細」の「積算資料等」からダウンロードしてください。 〇 配置予定技術者を記載のこと(別添監理技術者等の資格又は雇用関係の確認について参照。また、配置予定技術者については、別添資料「お知らせ」を参照のこと。） ※本案件では、電子調達システム上での技術者の資格・雇用確認書類の添付は不要。 〇建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者（専任特例２号）の配置 本工事は、「建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事」である。詳細は、別紙「監理技術者の専任配置の特例について（専任特例２号）」を確認すること。 〇令和７・８年度資格申請時の「関係する会社等」に該当する会社同士で同一案件への申し込みは不可。 〇 見積金額が工事発注規模又は、予定価格を超過したことを理由に入札を辞退する際は、積算内訳書のご提出をお願いいたします。 〇下請契約を締結する時は、法定福利費を別枠表記した見積書を徴取し、それを踏まえた書面により、適正な額の請負代金での下請契約に努めてください。また、技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めてください。【受注者の責務について（公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第８条）】 〇本工事は、現場代理人の兼務を認める工事である。 〇本工事は、『東京都水道局「週休２日制確保工事」（令和７年１０月１日版）』であり、そのうち、「週休２日制確保工事（現場閉所）」の対象案件である。 〇本工事は、「女性活躍モデル工事」の試行対象案件である。 〇本工事は、「若手育成モデル工事」の試行対象案件である。 〇本工事は、「ＨＴＴゼロエミッションアドバンス工事」の試行対象案件である。 ○別添資料「競争入札等参加者心得（電子入札編）」を必ず確認すること。 〇電子調達システムの「入札書」に、入札金額に係る積算内訳金額を入力してください。入札金額と積算内訳金額の合計に相違がある場合、入札書の提出ができません。また、入札契約適正化法の改正により、入札に係る申込みの際、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費等の内訳を記載した書類の提出が必要となりました。ついては、工事費内訳書（別紙参考様式参照）の添付を併せてお願いします。 なお、当面の間、入札書に工事費内訳書の添付がない場合においても、直ちに無効とはしませんが、落札予定者となった際に、都が別途指示する日時までに工事費内訳書の提出がなかった場合や、工事費内訳書に記載された金額と入札金額が異なる場合等には、その者のした入札は無効とします。 ○落札者（随意契約の場合にあっては、契約の相手方）は、建設業法（昭和24 年法律第 100号）第 20 条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定（随意契約の場合にあっては、契約の相手方の決定）から契約を締結するまでに、契約担当者に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 〇本契約は、電子契約対象案件である。電子契約を希望する場合は、ICカードで電子入札にログインを行い、確認同意者等の事前登録、希望する契約書種別の選択及び電子契約の承諾を行う必要がある。これらの操作は、入札書提出時までに完了させること。また、都・事業者双方の確認同意が完了した日が契約確定日となるため、落札した場合は速やかに確認同意を行うこと。詳細は、電子調達システム「電子契約サービスの導入について」（https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/keiyaku/denshikeiyaku/index.html）に掲載している事業者向けマニュアルを確認すること。 なお、契約書鑑、約款、図面、仕様書等契約書を構成する全データの合計容量が50MBを超過した場合、紙契約に切り替えることがある。 操作方法について不明な点がある場合は、ヘルプデスク（03-5388-2790）に確認すること。 希望申請要件－東京都社会的責任調達指針 対象外 希望申請要件－１ 上記「一般土木工事」に登録し、「Ｄ」または「Ｅ」の格付を有していること。 希望申請要件－２ 「汚泥」を取り扱う産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている者であること。 希望申請要件－３ 廃棄物の排出場所及び搬入先の施設を管轄する都道府県知事又は政令で定める市長が発行する許可証を取得していること。 希望申請要件－４ 東京都水道局契約関係暴力団等対策措置要綱第３条第１項又は第２項に基づく排除措置期間中でないこと。 希望申請要件－５ 令和７・８年度資格申請時の「関係する会社」に該当する会社同士で同一の案件に申込みをすることはできません。 希望申請要件－６ 開札前の同一契約部署、同一業種の希望制指名競争入札案件に４件以上申込みをしていないこと。 ◀ 案件一覧画面へ戻る 発注予定情報に掲載されている各案件に関するお問い合わせ先　　各局所担当部署まで 画面操作に関するお問い合わせ先　　東京都電子調達システムヘルプデスクまで

出典

東京都電子調達（工事） ／ 発注機関：東京都

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