【公告】国道３２１号 防災・安全交付金工事（道交国防安（改築）（債）第602-006-10号）（令和8年9月11日公告）

高知県（高知県）／一般競争入札（公共事業） 新着

案件の詳細

公開日 2026年09月11日 公告（個別事項） 道交国防安（改築）（債） 第602-006-10号 [PDF：242KB] 公告（共通事項） 道交国防安（改築）（債） 第602-006-10号 [PDF：348KB] 公告（様式）道交国防安（改築）（債） 第602-006-10号[DOCX：84.9KB] 自己申告評価点_0260244801_工事_様式5[XLSX：15.1KB] 自己申告評価点_0260244801_工事_様式6[XLSX：13.2KB] （周知用チラシ）調査基準価格及び最低制限価格の表示単位について（概要版）[PDF：235KB] [個別事項PDF] 一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式) 公告(個別事項) 下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年 高知県規則第12号)第7条の規定により公告します。 なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すもの とし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載 する事項を優先します。 令和8年9月11日 高知県知事 記 第1 入札に付する事項 国道321号 防災・安全交付金工事 1 工事名(工事番号) (道交国防安(改築)(債)第602-006-10号) 2 工事場所 高知県四万十市山路 高知県四万十市山路地内の国道321号における旧橋撤去工事 3 工事の概要 旧橋撤去工 N=1式 P1橋脚撤去 N=1式 4 工事日数(完成期限) 令和9年7月31日(余裕期間60日を含む) 5 予定価格 事後公表 事後審査方式 入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保 6 審査方式 留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者 についてのみ行う。 施工体制確認型総合評価方式(企業評価型) 7 落札方式 事業者及び配置予定技術者の技術評価を行い、価格以外の要素と価格 を総合的に評価して落札者を決定する。 8 入札手続 高知県電子入札システムによる。 9 低入札価格調査 低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。事後公表。 ・最低制限価格 1 第2 入札参加資格 この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定 めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。 1 令和8年度高 建設工事の種類 土木一式工事 知県建設工事 等級 A等級又はB等級の者 競争入札参加 資格の要件 指定しない。ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円(建築一式 2 特定建設業許 工事にあっては、8,000万円)以上となる場合には、土木一式工事に関し、特定建 可の要件 設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項第2号)を受けている 者であること。 次のいずれかの要件を満たす者。なお、令和8年度建設工事競争入札参加希 望区域登録申請(以下「希望区域登録申請」という。)をした者にあっては、 以下の「主たる営業所」を「希望区域登録申請において指定した営業所」と読 み替える。 1 高知県内に建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所 (以下「主たる営業所」という。)を置く者であって、令和8年度高知県 建設工事競争入札参加資格決定通知書における土木一式工事の格付けがA 3 営業所の拠点 等級の者。 2 高知県行政組織規則(平成15年高知県規則第43号)に規定する幡多土木 事務所の所管区域のうち宿毛事務所及び土佐清水事務所管内を除く区域 に、建設業法第3条第1項に規定する営業所のうち主たる営業所(以下 「主たる営業所」という。)を置く者であって、令和8年度高知県建設工 事競争入札参加資格決定通知書における土木一式工事の格付けがB等級の 者。 次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。 1 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。 2 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。 3 受注形態が単体又は出資比率が20%以上の共同企業体であること。 4 施工実績 (出資比率について、WTO対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。) 4 最終請負金額(税込)が10,000万円以上であること。 5 土木一式工事であること。 6 施工場所が高知県内であること。 5 配置予定技術 次の要件を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できるこ 者 と。なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上と なる場合の主任技術者等は専任で配置すること。また、建設業法施行令(昭和 31年政令第273号)第27条第2項の規定及び建設業法(昭和24年法律第100号) 第26条の5の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す質 疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。 2 1 主任技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれらと 同等以上の資格を有する者であること。監理技術者にあっては、1級土木施工 管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、土木一式工事における監理 技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 2 この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用され 資 格 等 ている者であること。なお、専任配置が必要な場合には、申請時において3か 月以上雇用されている者であること。 3 いわゆる経営業務の管理責任者(建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第 1号若しくは第15条第1号に規定されるもの)でないこと(許可業種は問わな い)。 次の要件を一契約ですべて満たす工事の従事経験を有する者であること。 1「4 施工実績」に掲げる要件を満たす工事への従事実績があること。ただし、 受注形態は問わない。 2 従事役職が現場代理人、監理技術者、専任特例2号による監理技術者(旧 「特例監理技術者」)、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者又は低入 従 事 実 績 札価格調査制度に基づく工事施工において発注者から監理技術者若しくは 主任技術者以外で専任配置を義務づけられた技術者に限る。 3 従事期間が工期の半分を超えていない場合は実績として認めない。ただ し、従事状況によっては、工事の着手日及び合格通知日等により判断する場 合がある。 第3 入札日程等に関する事項 1 申請書等 公告の日から令和8年9月24日(木)までの電子入札システム稼働時 の様式取 提 出 期 間 間中(閉庁日を除く日の午前8時から午後8時まで)。ただし、持参又 得・提出 は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後5時とする。 提 出 方 法 共通事項で定める。 入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。 入札情報システム 掲 載 場 所 https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 又は幡多土木事務所ホームページ https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/170111/ 2 設計図書の閲覧方法 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 入札情報システム 提 出 方 法 https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 3 設計図書 等の質疑 提 出 期 限 令和8年9月25日(金)午後5時 回 答 期 限 令和8年9月29日(火) 3 令和8年9月30日(水)から令和8年10月5日(月)までの電子入札 システム稼働時間中(閉庁日を除く午前8時から午後8時まで)。ただし、 4 入札書の 入 札 期 間 最終日の提出期限は午後5時までとする。 提出 なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。 入 札 方 法 共通事項で定める。 日 時 令和8年10月6日(火)午前9時から 5 開札予定 場 所 高知県幡多土木事務所(※第6) 6 追加書類 提 出 先 高知県幡多土木事務所(※第6) (落札候補 落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して3日目 提 出 期 限 者のみ) の午後5時(いずれの日も閉庁日を除く)。 第4 総合評価の評価基準等 総合評価における同種・類似工事の要件及び評価項目・評価基準・配点は、下表のとおりとする。 (1) 同種・類似工事の要件(一契約ですべての要件を満たすこと。) 評価区分 要 件 企業の評価 1 実績については平成28年度以降に、成績評定については令和3年度以降 に元請として完成・引渡しが完了したものであること。 2 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。 3 受注形態が単体又は出資比率が20%以上の共同企業体であること。 (出資比率について、WTO対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。) 4 最終請負金額(税込)が 10,000万円以上であること。 5 土木一式工事であること。 6 施工場所が高知県内であること。 配置予定技術者の 1 企業の評価に掲げる要件を満たす工事への従事経験を有する者であるこ 評価 と。ただし、受注形態は問わない。 2 従事役職は現場代理人、監理技術者、専任特例2号による監理技術者 (旧「特例監理技術者」)、監理技術者補佐、主任技術者又は低入札価格 調査制度に基づく工事施工において発注者から監理技術者若しくは主任技 術者以外で専任配置を義務づけられた技術者に限る。ただし、「同種・類 似工事の従事実績の有無」に限り、担当技術者を含む。 3 従事期間が工期の半分を超えていない場合は、評価対象としない。ただ し、従事状況によっては、工事の着手日及び合格通知日等により判断する 場合がある。 (2) 企業の評価 評価項目 評価基準 配点 技術力評価 同種・類似工事の実績 の有無 実績 有 10点 (平成28年度以降) 4

出典

高知県入札情報 ／ 発注機関：高知県

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