高知県の所管する施設で使用する電気の調達及び室戸高等学校他41校で使用する電気の調達に係る質疑及び回答について

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公開日 2026年09月11日 更新日 2026年09月11日 高知県の所管する施設で使用する電気の調達及び室戸高等学校他41校使用する電気の調達に係る質疑及び回答については、別添ファイルのとおりですので、ご確認ください。 なお、これ以降電話やメール等での質問は受け付けませんのでご了承ください。 関係資料 R8 　質疑回答書[PDF：148KB] [個別事項PDF] 回 答 書 件 名 高知県の所管する施設で使用する電気・室戸高等学校外41校で使用する電気 1 【仕様書について】 計量結果の報告および検査について、弊社では計量結果の報告を別途行っておりません。ご利用の内訳が記載されており Q ます電気料金請求書及び請求確定後にマイページより確認できる請求データによりご確認・ご対応いただけますか。また、 検査後の日付にて請求書の再発行は致しかねますのでご了承ください。 仕様書2(8)オについて、昼間(8時~22時)・夜間の使用電力量については弊社での集計は対応できかねます。WEB上のマ Q イページに毎月の30分値データが掲載されますので、ダウンロードいただきお客様ご自身で集計いただくことは可能でしょう 1 か。 仕様書2(8)イについて、障害等が発生した場合のお問い合わせ窓口は弊社ですが、実際に弊社職員が現地にて障害対応 Q は行わず、実際には、必要に応じて四国電力送配電株式会社様にてご対応いただくこととなります。また、状況によっては、 お客さまへ地域の電力会社の対応窓口の連絡先をお伝えし直接ご連絡いただく場合もございます。 A 差し支えありません。 2 【データの提供について】 電気利用者の利益保護の観点及び使用状況等確認させていただくため、弊社が落札させていただいた場合、「直近1年分 Q の30分値データ」をエクセルデータにてご提供をお願いしております。ご対応いただけますでしょうか。 2 【30分値データ等をお持ちでなく提供ができない方】 Q 落札時に「30分値データ取得についての同意書」へご捺印・ご提出いただきますと広域機関から弊社へ貴施設30分値デー タを提供いただくことが可能となります。ご協力いただけますでしょうか。 A データの提供はいたしかねますが、同意書への押印・提出は対応いたします。 Q 落札時、電力切替手続きにおいて、必要な情報を確認したく、最新請求書1ヶ月分の写しをご提出は可能でしょうか。 3 A 対応いたします。 3 【施設の移転・設備工事について】 対象となる施設において、供給開始後期間中に引き込み位置の移設・変更、建築・増築など工事や設備工事(設置・撤去を Q 含む)のご予定はありますでしょうか。 4 契約開始後に発生しました工事作業及び工事申込に関しましては工事予定日2か月前までに弊社と協議をおこなっていた Q だくことをご了承いただけますでしょうか。 現時点では、電力の契約に影響するような工事の予定はないと考えています。 A 万が一、工事が決まりましたらできる限り速やかにご連絡いたします。 4 【自家発補給電力の契約について】 Q 施設について、自家発補給電力の契約はありますか。ある場合は契約電力(kw)、使用予定期間を教えてください。 5 A 自家発補給電力の契約をしている施設はありません。 5 【計量日について】 Q 施設の現在の電力供給会社 及び 現在の計量日を教えてください。 現在の計量日をご教示ください。 6 Q ※よくある質問回答に計量日は契約書案第11条(毎月末日24時)の通りとありましたが、現在の計量日も毎月末24時(1日 検針)ですか。現行検針日から変更希望がある、といった場合はご教示ください。 各施設の現供給者は、ホームページに掲載している昨年度の開札結果「電気の調達(高圧受電)に係る一般競争入札の 結果について」(2025年10月2日公開)をご確認ください。開札結果に記載の無い施設(昨年度、入札に参加していない施 A 設)については、全て四国電力(株)と契約しています。 計量日については、契約書(案)(計量)第11条に記載のとおりです。 知事 1 6 【燃料費調整額について】 【燃料費(等)調整単価について】 契約期間中は、みなし小売電気事業者(四国電力株式会社様)の入札時の約款の算定方法に基づく単価を適用させていた Q だいていただきますが、問題ございませんでしょうか。 7 供給開始時の約款を適用となる場合、入札時の約款の算定方法と条件が大幅に異なる場合は、協議させていただく事は可 能でしょうか。 A 差し支えありません。 燃料費調整単価について弊社では請求金額算出にあたり「みなし一般電気事業者」の燃料調整費算出式、及びその算出式 Q を用いた燃料調整費単価を適用しております。ご了承いただけますでしょうか。 燃料費等調整額(燃料費調整額、市場価格調整額その他これらに類する調整額)について、落札後に当該エリアを管轄す Q る旧一般電気事業者が算定方法等の見直しを行った場合、同時期に見直し後の算定方法を適用することは可能でしょう か。 【政府の電気料金支援について】 今後、電気・ガス価格激変緩和対策措置や酷暑乗り切り緊急支援などの政府による支援政策が再度実施されることとなっ た場合、弊社では燃料費調整額の算定方法等諸条件については、みなし小売電気事業者と同様の取り扱いとし、政府が公 Q 表する支援単価と同額をお値引きいたします。 なお、請求書への記載については燃料費調整単価からのお値引きではなく、別項目を設けたうえでのお値引きとなります が、ご了承いただけますでしょうか。 燃料費調整額について、小売電気事業者独自燃料費調整制度の適用は可能でしょうか。 Q また、市場連動型料金メニューでの応札は可能でしょうか。併せてご教示ください。 Q 契約時において、燃料費等調整額について、燃料費等調整額を請求しない料金メニュー等での対応は可能でしょうか。 契約時において、燃料費等調整額については、入札単価算出時に適用した算定諸元(基準燃料価格、基準市場価格、算定 Q 式等)を契約期間中、継続して適用する対応で問題ございませんでしょうか。 「予定使用電力量に伴う燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく Q 賦課金は考慮しないものとする。」とありますが、市場価格調整額についても入札価格には含めないとの認識でよろしいで しょうか。 契約単価には、需要場所を管轄する一般送配電事業者が適用する託送供給等約款に基づく託送料金が含まれておりま Q す。託送料金等の改定が行われた際、本契約における電気料金の見直し(単価変更)が行われることをご了承ください。 弊社が落札した場合に、弊社独自の算定方法に基づく、燃料費調整額(電源調達調整単価)料金制度での応札、契約締結 Q 8 は可能ですか。 Q 燃料費調整額が発生しない(請求を行わない)料金制度での応札、契約締結は可能ですか。 1管区内旧一般電気事業者が発表している、入札時点の約款に基づく燃料費等調整額の算定諸元を、契約終了まで適用 することは可能ですか。 Q 2ご了承いただけない場合、旧一般電気事業者が、契約期間中に燃料費等調整額の算定諸元を変更した場合、旧一般電 気事業者が新たに設けた算定諸元を適応いたしますが、その際に契約単価の見直し協議は可能ですか。 入札金額の算定方法に関わらず、実際の電気料金ご請求時には基本料金、電力量料金(燃料費等調整額がある場合はそ Q れを含む)は小数点第2位まで保持し、再生可能エネルギー発電促進賦課金および合計金額は円未満切り捨て、契約単価 は税込みとさせていただきますがよろしいですか。 市場連動、または市場連動を含むプランでの応札が可能な場合、以下ご教示ください。1市場連動プランは、一般的な固定 単価の設定ではなく、日々の市場を元に単価が変動する契約です。固定単価の請求項目とは異なりますが、問題ありませ んか。2ご指定の内訳書がある場合、項目が不足するため、任意様式で良いですか。3従量料金単価に用いるエリアプラ Q イスについて、期間の指定はございますか。期間の指定がある場合、該当期間の30分値データをご共有いただけますか。 4年度をまたぐ期間のご契約の場合、一部の単価が、年度により異なる設定となる場合がございます。契約期間を通して同 一の単価とする必要はありますか。 燃料費調整額について、「四国地区の旧一般電気事業者が公表している電気需給条件及び主契約料金条件によるものと Q する。」とありますが、各社が独自に定める燃料費等調整額(燃料費等調整を行わず、燃料費等調整額を請求しない場合を 含む)による契約は不可との認識で相違ないでしょうか。 各社が独自に定める燃料費等調整額(燃料費等調整を行わず、燃料費等調整額を請求しない場合を含む)による契約が可 能な場合、本入札では燃料費等調整額を含めない料金で落札者が決定されるため、実際の燃料費等調整額を含めた請求 Q 額では必ずしも落札者が最安とならないケースが考えられます。 落札者の決定にあたっては、例えば各社の至近の燃料費等調整額の実績を参照する等、燃料費等調整額制度の違いを 考慮いただけますでしょうか。 燃料費調整の取扱いについては、契約書(案)(料金の算定)第12条第2項に記載のとおりとします。 A なお託送料金については、問39を参照してください。 知事 2 よくある質問に、入札金額の積算に伴う端数処理について、内訳書の(3)(4)以外は指定は無いとありますが、入札金額の 積算に伴う端数処理について、以下のとおりとして問題ないとの認識で相違ありませんか。 1基本料金および電力量料金の各単価には、消費税を含むものとし、各月の基本料金および電力量料金の各小計におい ては、小数点以下第2位まで保持(小数点以下第3位を四捨五入)する。 Q 2月別合計金額は、各月毎に基本料金と電力量料金の合計金額を端数処理(単位を1 円とし、その端数は切捨て)する。 9 3合計金額(税込)の110分の100に相当する額に1円未満の端数がある場合は、円未満切捨てする。 また、仮に弊社が落札した場合、弊社の規定(上記12のとおり)で各月の電気料金を算定することになりますが、ご了承い ただけますか。 A 年間総額内訳書の様式のとおりとします。 7 【年間総額内訳書について】 Q 入札金額の積算につきまして、基本料金及び電力料金の単価は税込、税抜どちらになりますでしょうか。 10 税込単価で算定してください。 A 年間総額内訳書で使用する単価(基本料金、使用電力量料金)は契約単価となります。 請求時の単価も税込単価としてください。 Q 税込総額→税抜総額にする際 円未満切上として処理して問題ございませんでしょうか。 11 A 税込総額から税抜総額にする場合は、円未満は切り捨ててください。 入札時の算定方法について、内訳書等に記載のない端数処理につきましては下記の端数処理方法にて算出して問題ござ いませんでしょうか A:基本料金=契約電力×単価×力率(小数点以下第3位は切り捨て、小数点第2位までは保持) B:電力量料金=使用電力量×単価(小数点以下第3位は切り捨て、小数点第2位までは保持) Q C:燃料費等調整(燃料費調整単価+市場価格調整単価)=使用電力量×単価(小数点以下第3位は切り捨て、小数点第2 位までは保持) D:再エネ賦課金=使用電力量×単価(小数点以下第3位は切り捨て、小数点第2位までは保持) ※C・Dについては入札時に含む場合のみ E:月額合計=各月A~D合算(小数点以下切捨て) 12 Q 年間総額内訳書の割引等月額欄について、割引が無い場合、空欄もしくは0を記入する等、指定はございますか。 Q 弊社では割引制度を設けていないため、入札金額内訳書「割引等月額」欄は空欄として差し支えないでしょうか。 A 空欄としてください。 年間総額内訳書の年間総額(5)は、年間総額(4)の110分の100に相当する額を記載することとされていますが、計算の結 Q 果、1円未満の端数が生じる場合の端数処理方法についてご教示ください。 13 「基本料金月額(1)」、「電力量料金月額(2)」及び「年間総額(5)」の端数処理は、特に指定していません。「電気料金月額 (3)」は各月1円未満切捨てとしてください。 A なお、1円未満の端数を含め、記載された積算に誤りがないようご留意ください。 端数処理については、入札説明書4の(1)のオに規定する様式3 年間総額内訳書の注意事項2、4及び7を参照してくださ い。 (知電第50号)桐見ダム管理事務所 弊社では電気をまったく使用しなかった月の基本料金は、以下の計算式により半額算定しております。 入札金額算定にあ Q たり、電気をまったく使用しない月の基本料金は、半額算定としてもよろしいでしょうか。 14 <計算式> 基本料金(未使用月)=契約電力(kW)×基本料金単価(円)×0.5 A 差し支えありません。 入札説明書の6(5)エ「年間総額内訳書は、入札書とホチキス止めにした後、代表者印で割印すること。」とありますが、ホチ Q キス止め、割り印の箇所に指定はありますか。(左上ホッチキス止めなど。) 15 特に指定はありませんが、止める場所は書類の左側若しくは左上を止めている場合が多いようです。 A 割印の場所の指定はありません。 8 【入札書について】 Q 入札書に記載する日付は作成日でよろしいでしょうか。 16 知事 3 16 A 入札書様式の備考1に記載のとおりです。 Q 入札額の算定時の力率について、力率100%で算定してよろしいでしょうか。(力率割引を考慮する) 17 A 年間総額内訳書様式の注意事項1に記載のとおりです。 Q 入札書郵送提出の際、簡易書留もしくはレターパックにて発送いたしますが差し支えありませんか。 18 入札説明書 5入札書等の提出場所及び提出期限 (2)入札書の提出場所 ウ提出方法に記載のとおり、簡易書留は構い A ませんが、レターパックは不可とします。 Q 入札書、内訳書を密封した中封筒の封緘方法に指定はないとの認識で相違ありませんか。 19 A 指定はありません。資料「入札参加申込書等及び入札書等の送付の仕方について」をご参照ください。 9 【契約単価について】 当該地域を管轄する電力会社(一般送配電事業者を含む)による「制度変更」等の変更が行われた場合、「世界情勢や金 Q 融・燃料費変動によって入札時との状況の変化が発生した」事により、協議に応じていただくことは可能でしょうか。 20 A 契約締結後の単価等の変更は、必要性等を考慮して、甲乙で協議を行ったうえで判断します。 10 【入札保証金・契約保証金の免除について】 入札保証金免除を希望する場合に提出する書類として「国又は地方公共団体との間に過去2年間に当該契約と種類及び 規模を同じくする契約を数回(2回以上)にわたって締結し、これらの契約を誠実に履行したことを証する書面(契約書の写し)」 がございます。 Q 1ご契約者さま以外の第三者へ開示できない情報(契約単価を含む)については、マスキングをしての提出となります。ご了 承いただけますか。 21 2契約金額等の証明が必須の場合、ホームページ等で公表された情報の写しを提出させていただいて問題ございません か。 入札保証金及び契約保証金の免除については、入札参加申請書と併せてご提出いただく契約書の写しにより判断します。 A 契約履行証明書の提出は不要です。 提出期限及び提出方法は入札参加申請書と同様です。詳しくは入札説明書をご確認ください。 11 【契約書の変更について】 Q 契約書の内容については落札後、加筆・修正等の協議は可能でしょうか。 契約期間中において、当該地域を供給区域とする一般送配電事業者による託送料金の見直しや、消費税率の変更等の外 生的な料金改定が生じた場合、契約期間中であっても、当該改定内容を反映した小売料金単価へ変更することが可能か否 Q かについてご教示ください。 また、変更が可能な場合には、必要となる手続きについても併せてご教示願います。 Q 仮に当社が落札した場合,契約書(案)の内容について落札後に協議いただくことは可能でしょうか。 第4条(契約電力) Q 下記を参考の上、追記いただけますでしょうか。 上記において定めた契約電力を超過した場合は、超過金の支払について甲乙協議を行い、超過金の支払が適当であると Q 認められたときは、甲は当該協議において決定された金額を超過金として乙に支払うものとする。 第8条(権利義務の譲渡等の禁止) 下記文言の修正をお願いできますでしょうか。 Q ただし、あらかじめ、書面により甲の承諾を得た場合は、この限りではない。 ➡ただし、甲の承諾を受けた場合、若しくは、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第 1条の4に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合はこの限りではない。 22 第21条(疑義の決定等) Q 定めのない事項に付き協議を行う際に 『乙の電力需給約款参照の上』を追記お願いできますか。 知事 4

出典

高知県入札情報 ／ 発注機関：高知県

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