廿日市浄化センターNo．1脱水機修繕工事

広島県廿日市市（広島県）／工事

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり、一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第167条の６の規定により公告する。 令和８年６月９日 令和８年６月10日訂正公告 廿日市市長 松 本 太 郎 １ 工事名 廿日市浄化センターＮｏ．１脱水機修繕工事 ２ 工事場所 廿日市市 串戸一丁目 地内 ３ 工事概要 脱水機分解整備 一式 ４ 工期 契約締結の日から令和９年３月31日まで ５ 予定価格 24,610,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。） ６ 最低制限価格 事後公表 ７ 入札区分 (1) 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する事後審査型一般競争入札である。 (2) 本件工事に係る入札は、広島県電子入札等システム（以下「電子入札システム」という。）を利用して入札を行う電子入札対象案件である。 (3) 原則、書面による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 ８ 入札参加条件 次に掲げる要件を全て満たしていること。 なお、(2)から(4)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、(1)の業種についてのものとする。 (1) 令和７・８年度建設工事競争入札参加資格者として認定されている業種 機械器具設置工事 (2) 認定された一般競争入札参加資格の格付の等級又は評定値の範囲 評定値 600点以上 ※ (1)の業種がプレストレストコンクリート工事である場合は土木一式工事、法面処理工事である 場合はとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、鋼構造物工事についての許 可とする。 ※ 評定値は、(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書による。 (3) 年間平均完成工事高 ５の予定価格以上 ※ (1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日が これより後である経営事項審査の総合評定値通知書による。 (4) 建設業の許可を受けている営業所所在地 主たる営業所を広島県内に有し ※ 営業所とは、建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項で許可を受けた営業所とする。 ていること又は(1)に掲げる業種 ※ 主たる営業所とは、８(1)の業種として建設業許可申請書の「主たる営業所」欄に記載されてい の建設業許可を有し、入札及び契 る営業所で、かつ、８(1)の業種として廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 約履行等の委任を受けている営 ※ 委任を受けている営業所とは、８(1)の業種として建設業許可申請書の「従たる営業所」欄に記 業所を広島県内に有しているこ 載されている営業所で、かつ、８(1)の業種として広島県内に入札及び契約履行等の委任を受けて と。 いる営業所が廿日市市競争入札参加資格者として認定されていること。 (5) 元請施工実績（種類及び規模） 平成23年度以降に完成・引渡しが完了した広島県内の施工工事で、国及び地方 公共団体又は公共法人並びに特別目的会社が発注した機械器具設置の元請施工実 績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の 場合に限る。 ※公共法人：法人税法別表第１に掲げる法人 ※特別目的会社：地方公共団体等との契約によりＰＦＩ事業を行う共同企業体 （ＳＰＣ） (6) 配置技術者 次のいずれにも該当する技術者を本件工事の現場に１名配置できること。 ア (1)に掲げる業種に係る主任技術者又は監理技術者の資格を有する者 イ (1)に掲げる業種の元請の経験（主任技術者、監理技術者又は現場代理人としての経験に限る。）を有する者 (7) その他 ア 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受け ていないこと。 イ 公告日から資格確認の日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。 ウ 会社更生法に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 エ 地方自治法施行令第167条の４に該当する者でないこと。 オ 入札公告に記載した予定価格以下の金額で入札できること。 カ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 キ 次に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 (ｱ) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務 (ｲ) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務 (ｳ) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務 ９ 設計図書等 次により設計図書等を閲覧すること。 (1) 閲覧場所 ア 設計図書等 廿日市市公式ホームページ https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10403.html （廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報（建設工事）>入札公 告（建設工事）） イ 設計図書等のパスワード照会・回答書 「パスワード照会・回答書」に必要事項を記載の上、公告日から入札日の前日までの市役所開庁日の9時か ら16時までの間にメールで照会してください。 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/10403.html （廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報（建設工事）>入札公 告（建設工事）） ウ 設計図書等の閲覧方法 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/7/112350.html （廿日市市公式ホームページのトップページ>しごと・産業>入札・契約>入札発注情報（建設工事）>設計図 書等の閲覧方法） (2) 閲覧期間 公告日から令和８年７月６日まで 10 設計図書に対する質問 (1) 設計図書に対する質問書の提出期間 公告日から令和８年６月24日 午後５時まで（閉庁日を除く。） (2) 質問に対する回答書の閲覧期間 令和８年７月１日から令和８年７月８日 午後４時まで（閉庁日を除く。） (3) 質問書の提出場所及び回答書の閲覧場所 建設部 下水道建設課 11 入札書受付期間及び開札予定日時 (1) 入札書受付期間 令和８年７月７日から令和８年７月８日までの午前９時から午後５時まで（ただし、最終日は午後４時まで） (2) 開札日時 令和８年７月９日 午後１時45分 (3) 開札場所 廿日市市役所 ５階501会議室 12 一般競争入札参加資格確認申請書等 資格要件確認書提出依頼書又は電話連絡等により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次により提出すること。 指定した期限までに資格要件確認書類の提出がない場合、当該入札者の入札は無効とする。 (1) 提出期間 資格要件確認書提出依頼書又は電話連絡等を受けた日から、指定された提出期限の日まで（閉庁日を除く。）の午前９時 から午後５時まで (2) 提出書類 ア 一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号） 要 イ 施工実績調書（様式第２号）及びその確認資料 要 ※ 記載された施工実績の確認資料として、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報 システム（CORINS）」に登録されているデータ（以下「竣工時カルテ」という。）の写しを添付す ること。竣工時カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写 しを添付すること。（いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確 認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等、 入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものも併せて添付すること。） ウ 配置予定技術者調書（様式第３号）及びその確認資料 要 ※ 配置予定技術者の施工経験の確認資料として、竣工時カルテの写しを添付すること。竣工時カ ルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書等の写しを添付すること。 （いずれの場合であっても、入札参加条件とした施工実績の具体的な内容が確認できるものでな ければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計図書及び仕様書等も併せて添付する こと。） ※ 配置予定技術者の資格の確認資料として、次の書類を提出すること。 ・監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し（表・裏両面の写しとし、申請者と 同一の会社名が記載されていることを確認すること）及び監理技術者講習修了証の写し（表面 のみ）を添付すること。ただし、監理技術者資格者証の写しで監理技術者講習を修了したこと が確認できる場合は、監理技術者講習修了証の写しの提出は不要とする。有効期限が過ぎてい るものは受理できないので、注意すること。 ・主任技術者を配置する場合は、資格を確認できる書類の写しを添付すること。 ・建設業法第７条第２号ハ又は建設業法第15条第２号ハの規定により同号イに掲げる者と同等以 上の能力を有すると認められた者については、当該認定について確認できる資料の写しを添付 すること。 ※ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。なお、配置予定技 術者調書及びその確認資料を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補 者（３人を限度とする。）を記載することができる。複数の技術者を記入する場合は、本様式を複 写して添付すること。 ※ 配置予定技術者と受注者との雇用確認ができる資料 次のいずれか１つを添付すること。 ・監理技術者資格者証（写） ・住民税特別徴収税額の決定（変更）通知書（特別徴収義務者用）（写） ・健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書（写） ・雇用証明書（氏名、事業所名称、証明者、証明日（３か月以内のもの）、雇用形態（正規従業 員であることがわかるもの）、雇用開始日に関する記載があり、証明者（代表取締役等）印が 押印されたものであること。） ※いずれも雇用関係の確認に関係のない項目については復元できない程度にマスキングを施す こと。 ※専任配置を要する場合にあっては恒常的な雇用関係（３か月以上）が必要であり、上記のうち恒 常的な雇用関係が確認できるものを添付すること。 ※ 落札後、工事の施工に当たって、配置予定技術者調書に記載した技術者を配置すること。当該 技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。 ※ 入札の結果、請負金額が4,500万円（税込）（建築一式工事の場合は9,000万円（税込））以上 となる場合、契約工期中は当該技術者を専任で配置すること。なお、当該技術者に手持ち工事が ある場合は、契約日までに手持ち工事をはずすこと。ただし、設計図書（仕様書又は現場説明書） に特別な定めがある場合は、この限りでない。 エ 資本関係・人的関係調書（様式第４号） 要 オ 最新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し。ただし、 要 ８の入札参加条件において、予定価格以上の年間完成工事高が参加条件となっている場合で、最 新の審査基準日が到来した経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書で年間完成工事高が確 認できない場合は、８の(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営規模等評価結果通知書・総 合評定値通知書の写しも併せて提出すること。 カ 建設業許可申請書又は別紙二の写し 要 (3) 提出方法 持参により提出。ただしアからエの申請書及び調書（様式第１号～第４号）については電子入札システムによる提出も すること。 (4) 提出場所 廿日市市役所 ５階 契約課 13

関連文書

公告 https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/uploaded/attachment/93966.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：広島県廿日市市

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