大型道路標識点検業務委託に係る一般競争入札（PDF：135KB）

国家公安委員会（警察庁）山梨県警察本部（山梨県）／役務

参加資格

等について地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。

案件の詳細

大型道路標識点検業務委託「一般競争入札」公告 山梨県警察が発注する大型道路標識点検業務委託は、一般競争入札により行いますので、入札参加資格 等について地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年６月１０日 山梨県警察本部長 仲村 健二 １ 一般競争入札に付する事項 (1) 業務名 大型道路標識点検業務委託（点検委託１） (2) 履行場所 甲府市大和町２－２１ほか (3) 業務概要 大型道路標識の点検業務 ア 点検対象 大型灯火式道路標識（専用柱）、大型反射式道路標識（専用柱）及び大型反射式道路標識（共 架式） イ 点検内容 標識板、専用柱及び架線の設置状況調査 (4) 履行期間 令和８年７月３日 から 令和９年２月２６日 まで ２ 一般競争入札の参加資格（次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。） (1) 山梨県内に本店又は支店、営業所を有する者であること。 (2) 建設業法（昭和24年5月24日法律第100号）第３条の規定に基づき、とび・土木・コンクリート工事に 関し、一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 (3) 「建設工事等に係る競争入札に参加する者に必要な資格」（平成30年10月4日山梨県告示304号）の規 定に基づく入札参加資格審査を受け、とび・土木・コンクリート工事に関し、令和８年度の入札参加資 格者名簿に登載されている者であること。 (4) 次にあげる者を契約期間中、現場責任者及び主任技術者として配置できる者であること。 現場責任者は「土木施工管理技士」の資格を有し、主任技術者は国土交通省登録「道路標識点検診断 士（小規模附属物 点検・診断）」の資格を有し、いずれも同種・類似業務に従事した経験があり、企 業と直接的かつ継続的な雇用関係（入札参加の申し込みを行った日以前に３ケ月以上の期間、継続した 雇用関係があること）がある者。 (5) 大型道路標識（片持式及び門型式）に係る点検業務委託を請け負った実績を有する者かつ大型道路標 識設置工事を元請として施工した実績を有する者であること。 (6) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (7) この公告の日から入札の日までの間に山梨県から指名停止を受けた（指名停止期間の一部が属する場 合を含む。）者でないこと。 (8) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続開始の 申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以 下同じ。）をしていない、又はこれがなされていないこと。ただし、同法第４１条第１項の更生手続開 始の決定を受けた者が、その者に係る同法第１９９条第１項の更生計画認可の決定があった場合にあっ ては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをされなかった者とみなす。 (9) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項又は第２項の規定に基づき再生手続開始の 申立てをしていない、又はこれがなされていないこと。ただし、同法第３３条第１項の再生手続開始の 決定を受けた者については、その者に係る同法第１７４条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合 にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 (10) 民事再生法附則第２条による廃止前の和議法（大正１１年法律第７２号）第１２条第１項の規定に よる和議開始の申立てをしていないこと。 (11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号の規定に よる暴力団員又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (12) 法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料の滞納がない者であること。 (13) 政治活動並びに特定の公職者及び政党を推薦、支持又は反対することを主たる目的としていないこ と。 (14) 機密漏洩防止に関する規程を定めていること。 (15) 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他 いかなる名称を有する者であるかは問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又は これに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。）に次のアからエまでのいずれか に該当する者のいない法人であること。 ア 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 イ 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算 して２年を経過しない者 ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６の規定による命 令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた 日から起算して２年を経過しないもの ３ 入札説明書、契約書案、仕様書の配布及び問い合わせ先 (1) 配布期間 令和８年６月１０日（水）から令和８年６月１５日（月）まで (2) 配布場所 〒400-8586 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県警察本部 総務室 会計課営繕係 電話 ０５５－２２１－０１１０（内線２２５４） (3) 問い合わせ先 配布場所と同じ ４ 入札参加資格確認申請書等の受付期間及び提出方法等 (1) 受付期間 令和８年６月１０日（水）から令和８年６月１５日（月）までの「山梨県の休日を定める条例」（平 成元年山梨県条例第６号）に定める県の休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、午前９時から 午後５時まで。 ※ 最終日は午後１時までとする。 (2) 提出書類 入札参加資格確認資料（様式１、２、３、４および添付資料） (3) 提出方法 本人（法人にあっては代表権を有する者）又は代理人の持参とする。 (4) 提出場所 配布場所と同じ ５ 仕様書、契約書に関する質問期限、提出方法及び回答期日 (1) 期限 令和８年６月１７日（水）午後３時まで (2) 提出方法 質問票「様式５」により、３の（２）へ持参、ＦＡＸまたは郵送で受け付ける。 (3) 回答期日 令和８年６月２４日（水） ６ 入札参加資格の確認結果通知 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和８年６月１７ 日（水）（予定） に通知する。 ７ 苦情申し立て (1) 入札参加資格確認申請書等を審査した結果、入札参加資格がないと認められた者には、「入札参加資 格確認通知書」にその理由を付して通知する。 (2) 入札参加資格がないと認められた者が、入札参加資格がないと認めた理由について詳細な説明を求め る場合は、令和８年６月１８日（木）までに質問すること。 (3) 警察本部長は、(2)の手続きにより詳細な説明を求められたときは、原則として令和８年６月２５日 （木）までに回答する。 (4) (3)の回答の説明になお不服のある者は、回答した日から７日目（県の休日を含まない。）の午後５時 までに書面（様式は自由）により、警察本部長に対して再苦情の申し立てを行うことができる。 なお、書面は３の(2)の場所に持参すること。 (5) (4)の再苦情の申し立てがあった場合は、警察本部長は、申し立ての日の翌日から１０日以内（県の 休日を含まない。）に申し立て者に回答する。 ８ 入札日時等 (1) 入札執行の予定日時及び場所 令和８年６月２５日（木）午前１０時から 山梨県警察本部（防災新館）２階 聴聞室 (2) 入札方法 本人又は代理人が入札執行予定の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する 場合は、委任状を提出すること。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10/100に相当する額を加算 した金額（当該金額１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者の決定 入札に参加した者のうち、山梨県財務規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4) 入札の無効 この公告に示した入札参加資格の無い者の行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の行っ た入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、入札参加資格の確認を受けた者であっても、入札時において2に掲げるいずれかの要件を満た さなくなった者の行った入札は無効とする。 (5) 入札執行回数は２回とする。 (6) 入札に際し、入札金額の内訳書（様式６）を提出すること。 (7) 入札参加者は、入札説明書、仕様書等を熟読し、これを遵守すること。 ９ 支払条件 精算払い １０ その他 (1) 落札者が契約締結までの間に2に掲げた一般競争入札の参加資格のうち、一つでも満たさなくなった 場合は契約を締結しない。また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 最低制限価格 なし (3) 入札保証金 山梨県財務規則第１０８条の２第２号の規定により免除 (4) 契約保証金 適用（契約金額の１０／１００を納付） 但し、山梨県財務規則（昭和３９年山梨県規則第１１号）第１０９条の２の規定に該当する場合は、 契約保証金は免除とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 談合の禁止及び談合に対する契約解除・違約金規定 入札に参加しようとする者は、談合を行ってはならない。また、契約後に談合の事実が明らかになっ た場合には、契約条項に基づき契約を解除することがあり、契約者は談合に対する違約金を支払わなけ ればならない。 (7) 入札参加資格確認申請書等作成説明会及びヒアリングは行わない。 (8) 現場説明会は行わない。 (9) 入札参加資格確認の申請を行った者は、2の要件を満たす者であることを誓約したものと見なす。 (10) 入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者又は申請時に要件を満たさないにもかかわらず申 請を行った者については、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」に基づき指名停止を 行うことがある。 (11) 災害その他の事情により入札日時を延期することがある。 (12) 提出された申請書等は、当方において公表し又は無断で使用することはしない。

関連文書

公告 https://www.pref.yamanashi.jp/documents/115107/oogatahyoushikitenken.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国家公安委員会（警察庁）山梨県警察本部

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