手取川西川(cid:7780)門新築工事（電子入 札対象案件）（電子契約対象案件）

官報掲載機関(調達機関番号020)（新潟県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 手取川西川(cid:7780)門新築工事（電子入 札対象案件）（電子契約対象案件）  工事場所 石川県白山市湊町地先  工事内容 １）河川土工 掘削工 51600 盛土工 96400  入札説明書等の交付期間 令和８年９月15 ２）法覆護岸工 日から令和９年１月18日までの９時00分から コンクリートブロック工 4911 17時00分まで。 ３）(cid:7780)門本体工  申請書及び資料の提出期間 令和８年10月 函渠工、翼壁工 1819 14日から令和８年10月15日までの９時00分か ら17時00分まで及び令和８年10月16日の９時 ４）護床工 １式 ５）仮設工 １式 00分から13時00分まで。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和８年12月４日から令和９年１月18日ま での９時00分から17時00分及び令和９年１月 19日の９時00分から13時00分まで。（利付国債 の提供の場合は令和８年12月４日まで。）。  入札の日時 電子入札システムによる入札の締め切り 令和９年１月19日13時00分まで。 紙による持参の場合の締め切り 令和９年 １月19日13時00分まで。  工期 全体工期：契約締結日の翌日から令 和11年３月30日まで  工事の実施形態 １）本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する施工体制確認 型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型） の試行工事である。 ２）本工事は、令和６年３月13日付け国土交 通本省の事務連絡「令和６年能登半島地震 に係る「総合評価落札方式における賃上げ を実施する企業に対する加点措置につい ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令   て」の取扱いについて」に基づき、賃上げ を実施する企業に対する加点措置を行わな い工事である。 ※事務連絡については、北陸地方整備局 ホームページを参照：https://www.hrr. mlit.go.jp/gijyutu/sougouchinage/ index.html ３）本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事 である。ただし、総合評価に係る技術提案 の範囲は対象としない。 ４）本工事においては、資料の提出及び入札 等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難いものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが できる。紙入札方式の承諾に関しては、下 記５の担当部局に承諾願を提出するこ と。 ５）本工事は、契約手続に係る書類の授受を、 原則として電子契約システムで行う対象工 事である。なお、電子契約システムにより 難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えることができる。紙契約方式の承 諾に関しては、下記５の担当部局に紙契 約方式承諾願を提出すること。 ６）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律」（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 ７）本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約締結後、受 発注者間の協議により総価契約の内訳とし て単価等を合意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、「総価 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。 また、実施方式については、受注者の希 望により、単価等を個別に合意する方式（以 下「単価個別合意方式」という。）又は単価 を包括的に合意する方式（以下「包括的単 価個別合意方式」という。）を選択できるも のとし、「包括的単価個別合意方式」を選択 する場合は、契約締結後、契約担当課から 送付される「包括的単価個別合意方式希望 書」を契約締結後14日以内に契約担当課へ 提出すること。なお、協議開始の日から14 日以内に「単価個別合意方式」による協議 が整わない場合は、「包括的単価個別合意方 式」にて行うものとする。 ８）本工事は、「施工者と契約した第三者によ る品質証明」の試行対象工事である。 ９）本工事は、ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ土工、 発注者指定型）である。 10）本工事は、ＩＣＴ活用工事（ＩＣＴ法面 工、舗装工、施工者希望Ⅱ型）の対象工事 である。 11）本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事（発 注者指定型）である。 12）本工事は、主任技術者又は監理技術者を 専任で補助する技術者（以下「専任指導者」 という。）を工事契約後に配置することがで きる試行工事である。 13）本工事は、受注者が新技術を選定したう えで活用を図る施工者選定型の新技術活用 工事である。 14）本工事は、発注者が提示する新技術の活 用を図る新技術活用工事である。 15）本工事は、発注者が示した工事完了期限 までの間で、受注者が工事の始期及び終期 を任意に設定できる余裕期間（フレックス 方式）工事である。 16）本工事は、熱中症対策に資する現場管理 費の補正を行うことができる試行工事であ る。 17）本工事は、ワーク・ライフ・バランス等 推進企業を評価する試行工事である。 18）本工事は、受注者の発案による施工手順 の工夫等の創意工夫による生産性向上の取 組みを推進する「生産性向上チャレンジ」 の試行対象工事である。 19）本工事は、契約変更手続きの透明性を確 保するため、契約変更前に必要に応じて第 三者による適正性チェックを実施する試行 工事である。 20）本工事は、建設キャリアアップシステム 義務化モデル工事の試行対象工事である。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令 21）本工事は、受注者の協力の下、下請業者 への賃金の支払いや適正な労働時間確保に 関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調 査する試行工事（受注者希望方式）である。 22）本工事は、配置予定技術者に関する申請 書類について開札後に提出を求める試行工 事である。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関す ることを除く。）における令和７・８年度一般 競争参加資格者で一般土木工事の認定を受け ていること（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定 後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再認定を受けている こと。）。  北陸地方整備局（港湾空港関係事務に関す ることを除く。）における令和７・８年度一般 土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に客観的事項（共通事項）について算定した 点数（経営事項評価点数）が1200点以上で あること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者、又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（上 記の再認定を受けた者を除く。）でないこ と。  平成23年度以降に元請として完成した工事 で、下記ａ）の要件を満たす工事の施工実績 を有すること。なお、経常建設共同企業体（以 下「経常ＪＶ」という。）にあっては構成員の うち１社が下記ａ）の施工実績を有している こと。元請として完成した工事については、 海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰 制度により認定された工事も施工実績に含む ものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又 は地方整備局（港湾空港関係事務に関するこ とを除く。）所掌の工事に係るものにあって は、評定点が65点未満のものを除く。 ａ）堤防を横過して設置された継手を有する (cid:7780)門又は(cid:7780)管で、内空断面積が10以上の ものが２連以上の施工実績を有すること。  建設共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が特定建設工事共同企業体（以下「特 定ＪＶ」という。）、地域維持型建設共同企業 体（以下「地域ＪＶ」という。）及び異工種建 設工事共同企業体（以下「異工種ＪＶ」とい う。）にあっては均等割の10分の６以上、経常 ＪＶにあっては20％以上のものに限る。また、 特定ＪＶ、地域ＪＶ、異工種ＪＶ及び経常Ｊ Ｖにおける乙型共同企業体としての実績は、 協定書の分担工事の実績のみ同種工事の施工 実績として認める。  次に掲げる基準を満たす主任技術者、又は 監理技術者を本工事に配置できること。 また、本工事は、受注者が工事の始期と終 期を設定できる工事であり、契約締結日の翌 日から工事の始期までの間は、主任技術者又 は監理技術者の配置を要せず、工事の始期以 降に配置できること。 ａ）１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｂ）平成23年度以降に、元請として完成した 上記ａ）に掲げる要件を満たす工事の施 工経験を有すること（建設共同企業体の技 術者としての経験は、所属する構成員の出 資比率が特定ＪＶ、地域ＪＶ及び異工種Ｊ Ｖにあっては均等割の10分の６以上、経常 ＪＶにあっては20％以上の場合のものに限 る。また、特定ＪＶ、地域ＪＶ、異工種Ｊ Ｖ及び経常ＪＶにおける乙型共同企業体の 技術者としての経験は、協定書の分担工事 の実績のみ同種工事の施工経験として認め る。）。なお、経常ＪＶにあっては、構成員 のうち１社の主任技術者又は監理技術者が 上記に掲げる要件を満たす工事の施工経 験を有していればよい。 元請として完成した上記ａ）に掲げる 要件を満たす工事については、海外インフ ラプロジェクト技術者認定・表彰制度によ り認定された工事も施工経験に含むものと する。 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 備局（港湾空港関係事務に関することを除 く。）所掌の工事に係る経験である場合に あっては、評定点が65点未満のものを除く。 ｃ）監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ｄ）本工事は、工事契約後、配置予定の主任 技術者又は監理技術者を専任指導者として 配置することができる試行工事であり、専 任指導者として配置する場合は、工事契約 後10日以内（土日祝日を除く）に監督員に 申し出なければならない。また、専任指導 者として配置することにより、新たに配置 することになる主任（監理）技術者は次の またはの施工経験を有すること（建設 共同企業体の技術者としての経験は、所属 する構成員の出資比率が特定ＪＶ、地域Ｊ Ｖ及び異工種ＪＶにあっては均等割の10分 の６以上、経常ＪＶにあっては20％以上の ものに限る。また、特定ＪＶ、地域ＪＶ、 異工種ＪＶ及び経常ＪＶにおける乙型共同 企業体の技術者としての経験は、協定書の 分担工事の実績のみ同種工事の施工経験と して認める。）。  前記ｂ）の要件を満たす者。  令和３年度以降に、国土交通省の北陸 を含む８地方整備局（港湾空港関係事務 に関することを除く。）所掌の工事の主任 （監理）技術者若しくは現場代理人とし ての施工経験があること（配置予定の主 任（監理）技術者の代要件）。ただし、 契約工期（技術者の配置が不要な期間を 除き、土曜日、日曜日、その他休日を含 む。）の１／２以上に従事していること。 また、当該施工経験の工事の評定点が65 点未満のものを除く。 ｅ）本工事は、建設業法第26条第３項第２号 の場合の監理技術者の配置は認めない。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限日から開札の時まで の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 約に係る指名停止等の措置要領（昭和59年３ 月29日付け建設省厚第91号）に基づく指名停 止の措置を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に、資本関 係又は人的関係がないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省発注の公共事業等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。  過去に調査基準価格を下回った価格をもっ て契約し、工事成績評定が60点未満の工事成 績評定通知書を通知された者は、その通知日 から下記５の申請書の提出期限日までの期 間が１年を経過していること（建設共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が特定 ＪＶ、地域ＪＶ及び異工種ＪＶにあっては均 等割の10分の６以上、経常ＪＶにあっては 20％以上のものを対象とする。）。  入札に参加しようとする者の代表者又は代 理権限のある名義人のＩＣカードにより、電 子入札システムから入札説明書及び全ての配 付資料（変更分を含む。）をダウンロードした 者又は下記５４）に指定する方法で交付を 受けた者であること。 ３ 総合評価に関する事項  本工事の総合評価に関する評価項目は以下 のとおりである。 １）施工体制 ⒜ 品質確保の実効性 ⒝ 施工体制確保の確実性 ２）技術提案 ⒜ (cid:7780)門本体工における品質確保に関する 工夫 ⒝ 築堤護岸工（植生工は除く）の確実な 施工に関する工夫 ３）企業の技術力 Ａ．企業の施工能力 ⒜ ワーク・ライフ・バランス等推進企 業   総合評価の方法 １）標準点 本工事について、入札説明書等 に記載された要求要件を実現できるとされ た場合には、標準点100点を与える。 ２）施工体制評価点及び加算点 上記に示 す各項目を評価し、施工体制評価点及び加 算点を与える。 ３）評価値 価格及び価格以外の要素として 提示された性能等に係る総合評価は、予定 価格の制限の範囲内の入札参加者につい て、上記１）及び２）により得られる標準 点、施工体制評価点及び加算点の合計を、 当該入札者の入札価格で除して得た値（以 下「評価値」という。）をもって行う。 標準点＋施工体制評価点＋加算点＝100 点＋施工体制評価点＋加算点 評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加 算点）／入札価格  施工体制確認のためのヒアリングの実施 入札書等（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  落札者の決定方法 １）入札参加者は、次のからの要件に該 当する者のうち、上記によって算出され た評価値の最も高い者を落札者とする。た だし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされない恐れがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととな る恐れがあって著しく不適当であると認め られるときは、予定価格の制限の範囲内で、 発注者の定める最低限の要求要件を全て満 たして入札した他の者のうち、評価値の最 も高い者を落札者とすることがある。  入札価格が、予定価格の制限の範囲内 であること。  技術提案が最低限の要求要件（標準案） を満たしていること。  評価値が、標準点（100点）を予定価 格で除した数値（以下「基準評価値」と いう。）に対して下回らないこと。 ２）上記１）において、評価値が最も高い者 が２者以上いるときは、電子入札システム 内の電子くじにおいて落札者を決定する。 ４ 実施上の留意事項  実際の施工に際しては、技術提案採否結果 通知書に記載された「技術提案に係る施工計 画」以上の施工を行うものとする。 受注者の責めにより、当該「技術提案に係 る施工計画」以上の施工が行われない場合は、 以下の取扱いを行う。 １）工事成績評定点の減点措置 ２）違約金の徴収  施工条件の変更、災害等、受注者の責めに 帰さない事由により当該「技術提案に係る施 工計画」に影響を及ぼす場合の取扱いは、発 注者と受注者とが協議して決定するものとす る。  競争参加確認通知については、巻末資料「本 入札手続に係る期間等」に示す日までに電 子入札システムにて通知する。ただし、書面 により提出されたものに対しては書面により 通知する。  技術提案に係る施工計画の採否について は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」 に示す日までに電子入札システムにて通知す る。その際、技術提案が適正とされなかった 場合はその理由を付して通知する。 ５ 入札手続等  担当部局 〒9508801 新潟県新潟市中央 区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１ 号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 電話0252808880（代表）内線2528  入札説明書等の交付期間 入 札 説 明 書 等 （文書類、数量総括表、図面、申請様式等） は、電子入札システムからダウンロードする ことにより交付する。運用及び操作の詳細に ついては下記１）のアドレスを参照のこと（マ ニュアルのリンク先がある。）。 なお、書面による交付を希望する場合は、 下記２）に電話又は電子メールにより申し込 むこと。ただし、電子メールによる場合は着 信確認を行うこと。 １）アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/ ２）交付場所：北陸地方整備局総務部契約課 契約係 〒9508801 新潟県新潟市中央区 美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１ 号館 電話0252808880 電子メール keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp ３）交付期間：巻末資料「本入札手続に係る 期間等」のとおり。 ４）書面による交付方法：上記３）の期間内 に必着で、切手を貼付した返信用封筒及び ＣＤ等を同封し、上記２）へ郵送又は託送 すること。ＣＤ等に複製したものを折り返 し託送する（窓口交付は行わない。）。  申請書及び資料の作成及び提出方法 申請 書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留 意事項に基づき作成し、電子入札システムで 提出すること。 ただし、資料の提出にあたっては、資料の 容量が10ＭＢを超える場合及び発注者の承諾 を得て紙入札方式とする場合は、原則として 次の受付期間内に必着で、受付場所に１部郵 送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同 等のものに限る。）又は電子メール（添付する ファイル容量は10ＭＢ以下とする。）により提 出するものとする（電子入札運用基準参照。）。 なお、電子メールによる場合は、電子メール 送信後、必ず着信確認を行うこと。 １）電子入札システムによる受付期間：巻末 資料「本入札手続に係る期間等」のとお り。 ２）郵送、託送又は電子メールによる受付期 間：巻末資料「本入札手続に係る期間等」 のとおり。 受付場所：北陸地方整備局総務部契約課 契約係 〒9508801 新潟県新潟市中央区 美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１ 号館 電話0252808880（代表） 内線 2528 電子メール keiyaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 提出期間：巻末資料「本入札手続に係る期 間等」のとおり。 提出場所：〒9508801 新潟県新潟市中央 区美咲町１丁目１番１号新潟美咲合同庁舎１ 号館 北陸地方整備局総務部契約課契約係 電話0252808880（代表）内線2528 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内 必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限 る。提出期間内必着。）により提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参すること。入札書提 出期限は次のとおりとする。 １）電子入札システムによる入札の締め切り は、巻末資料「本入札手続に係る期間等」 のとおり。 ２）紙による持参の場合の締め切りは、巻末 資料「本入札手続に係る期間等」のとお り。提出先は、北陸地方整備局総務部契約 課契約係。 ３）開札の日時は、巻末資料「本入札手続に 係る期間等」のとおり。場所は、北陸地 方整備局１階入札室にて行う。  設計業務成果等の閲覧 本 工 事 に お い て は、設計業務成果を閲覧することができる。 なお、閲覧に係わる詳細は入札説明書によ る。 ６ その他  契約の手続において使用する言語及び通貨 は、日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 １）入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 北陸地方整備局）又は銀行 等の保証（取扱官庁 北陸地方整備局）を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行 い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 ２）契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行新潟支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 北陸地方整備局）又は金融 機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官 庁 北陸地方整備局）をもって契約保証金 の納付に代えることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し、又は 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令  すべての構成員について、発注工事に対 認定されるためには、上記６の認定を受け 応する建設業法の許可業種につき、許可を ていない構成員が北陸地方整備局（港湾空港関 有しての営業年数が３年以上あること。た 係事務に関することを除く。）における令和７・ 招 請 だし、相当の施工実績を有し、確実かつ円 ８年度の一般土木工事に係る一般競争（指名競 資料提供招請に関する公表 滑な共同施工が確保できると認められる場 争）参加資格の認定を受けることが必要である。 合においては、許可を有しての営業年数が ３年未満であってもこれを同等として取扱 うことができるものとする。  すべての構成員について、発注工事に対 応する建設業法の許可業種に係る監理技術 者又は国家資格を有する主任技術者を工事 現場に専任で配置することができること。 ただし、土木工事業の許可を有する構成員 で、一般土木工事の工事種別において構成 員の中で最も上位の等級を有する有資格業 者が当該許可業種に係る監理技術者又は主 任技術者を専任で配置する場合は、他の構 成員の配置する技術者の専任を求めないも のとするが、上記ａ）の施工経験は専任 で配置する技術者が有すること。  構成員について、１者以上は発注工事に 対応する建設業法の許可業種の許可を受け ている本店が石川県内にあること。  出資比率要件 すべての構成員が、均等割 の10分の６以上の出資比率であるものとす る。  代表者要件 地域維持型建設共同企業体の 代表者は、土木工事業の許可を有する者の中 から、構成員において決定されたものとする。  地域維持型建設共同企業体の協定 「地域 維持型建設共同企業体協定書（甲）」の様式は 上記５へアクセスして入手するものとす る。 また、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに地域維持型建設共同企業体として の資格の審査が終了しない場合は、競争に参加 できないことがある。 ８ 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」により通知する。 ９ 資格の有効期間 地域維持型建設共同企業体としての資格の認 定の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者 にあっては、当該工事に係る契約が締結される 日までとする。 10 その他  地域維持型建設共同企業体の名称は、Ａ工 事は「令和８年度曽々木地区特定緊急地すべ り対策工事(cid:25165)(cid:25165) ・ 地域維持型建設共同企 業体」、Ｂ工事は「令和８年度仁江地区特定 緊急地すべり対策工事(cid:25165)(cid:25165) ・ 地域維持型 建設共同企業体」、Ｃ工事は「令和８年度河 原田川特定緊急その２工事(cid:25165)(cid:25165) ・ 地域維 持型建設共同企業体」、Ｄ工事は「令和８年 度町野川（寺地川）特定緊急工事(cid:25165)(cid:25165) ・  地域維持型建設共同企業体」、Ｅ工事は「令 和８年度町野川（鈴屋川・牛尾川）特定緊急 工事(cid:25165)(cid:25165) ・ 地域維持型建設共同企業体」、 Ｆ工事は「令和８年度奥能登豪雨塚田川特定 緊急工事(cid:25165)(cid:25165) ・ 地域維持型建設共同企業 ７ 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 体」とする。 構成員に含む地域維持型建設共同企業体の取扱  当該工事にかかる競争に地域維持型建設共 い 同企業体として参加するためには、開札の時 上記６の認定（上記６の再認定を含 において、地域維持型建設共同企業体として む。以下同じ。）を受けていない者を構成員に含 の資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入 む地域維持型建設共同企業体も上記５及び６に 札公告（建設工事）」に示すところにより競争 より申請をすることができる。この場合におい 参加者資格の確認を受けていなければならな て、地域維持型建設共同企業体としての資格が い。 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年９月 15 日 国立研究開発法人情報通信研究機構 契約担当理事 中山 裕司

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号020)

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