グローバル・スタートアップ・ キャンパス構想フラッグシップ拠点整備基本 設計等業務 業務内容 本業務は、東京都渋谷区恵比寿 南３丁目48番４号外及び目黒区中目黒２丁目 16番外に建設を予定しているグローバル・ス タートアップ・キャンパス構想フラッグシッ プ拠点に係る施設の基本設計等業務である。

推進事務局（東京都）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 新着

案件の詳細

１ 業務概要  品目分類番号 42  業務名 グローバル・スタートアップ・ キャンパス構想フラッグシップ拠点整備基本 設計等業務  業務内容 本業務は、東京都渋谷区恵比寿 南３丁目48番４号外及び目黒区中目黒２丁目 16番外に建設を予定しているグローバル・ス タートアップ・キャンパス構想フラッグシッ プ拠点に係る施設の基本設計等業務である。  履行期間 契約締結の翌日から令和９年12 月28日まで  本業務は、電子調達システム（政府電子調 達（ＧＥＰＳ））（以下「システム」という。） の電子契約機能の利用対象業務である。なお、 システムにより難いものは、発注者の承諾を 得た上で紙契約方式とすることができる。  本業務は、「国及び独立行政法人等における 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー マとした技術提案を求め、技術的に最適な者 を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 用業務である。 ２ 参加資格 技術提案書の提出者は、以下のに掲げる資 格を満たしている単体企業又はに掲げる資格 を満たしている設計共同体であること。  単体企業  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号）第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。ただし、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ているものについて は、この限りではない。  令和７・８年度内閣府競争参加資格の業 種区分「建築関係建設コンサルタント業務」 において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ ている者。（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法（平成11年 法律第225号）に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、別に定める手続に基づく競争 参加資格の再認定等を受けていること。） ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令    会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者（別に定める手続きに基づく競争参加資 格の再認定等を受けた者を除く。）でないこ と。  参加表明書の提出期限の日から技術提案 書の特定通知までの期間に、建築関係建設 コンサルタント業務又は役務の提供等につ いて、内閣府本府における物品等の契約に 係る指名停止等措置要領に基づく指名停止 を受けていないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する業者又はこれに準ずるものとし て、内閣府発注の建築関係建設コンサルタ ント業務又は役務の提供等からの排除要請 があり、当該状態が継続している者でない こと。  内閣府が本事業に関する検討を委託した 以下の者又はこれらの者と資本関係若しく は人的関係がある者でないこと。（業務説明 書参照） ・PwCアドバイザリー合同会社 ・PwCコンサルティング合同会社 ・PwC Japan有限責任監査法人 ・株式会社山下ＰＭＣ  グローバル・スタートアップ・キャンパ ス構想フラッグシップ拠点整備に関する有 識者会議（以下「有識者会議」という。）の 構成員が属する企業又はその企業と資本関 係若しくは人的関係がある者でないこと。 （業務説明書参照）  建築士法（昭和25年５月24日法律第202 号）第23条の規定に基づく一級建築士事務 所の登録を受けていること。  グローバル・スタートアップ・キャンパ ス構想フラッグシップ拠点整備に関する基 本計画に示す研究・インキュベーション施 設について、次のいずれかの実績を有して いること。（業務説明書参照） ⒜ 当該施設の所有者かつ運営主体として の運営実績を有すること。 ⒝ 当該施設の所有者から当該施設の運営 を委託され、又は賃貸借契約等に基づき、 運営主体としての運営実績を有するこ と。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  設計共同体 単体企業に掲げる条件を満 たしている者（ただし、２の条件は設計 共同体の代表者が満たせば良く、２の条 件は運営の分担業務を担う企業が満たせば良 い。なお、２の条件に関し、運営の分担 業務のみを担う企業にあっては、２に示 す条件を満たす者又は令和７・８・９年度内 閣府競争参加資格（全省庁統一資格）におい て「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等 級に格付けされている者であること。）により 構成される設計共同体であって、「競争参加者 の資格に関する公示」（令和８年９月18日付け 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局 統括官）に示すところにより、内閣府科学技 術・イノベーション推進事務局統括官からグ ローバル・スタートアップ・キャンパス構想 フラッグシップ拠点整備基本設計等業務に係 る設計共同体としての競争参加者の資格（以 下「設計共同体としての資格」という。）の認 定を受けているものであること。また、管理 技術者は、設計共同体の代表者の組織に属し ていること。 ※会社更生法（平成14年法律第154号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、別 に定める手続に基づく競争参加資格の再認 定等を受けていること。 ３ 技術提案書の提出者を選定するための基準  専門分野の技術者資格  平成23年４月１日以降に契約履行が完了し た同種又は類似業務の実績  「業務成績の相互利用機関と適用対象」（業 務説明書参照）に示す発注機関ごとの「相互 利用の適用対象」のもののうち、令和２年10 月１日から令和７年９月30日までに契約履行 が完了した業務の成績評価（複数の実績があ る場合は、業務の評定点の平均）（業務説明書 参照）  表彰の実績 建築関係の設計業務実績等の うち、平成23年４月１日から公示日時点まで の期間における建築関係の設計業務等に関す る受賞（作品表彰および個人表彰）実績（業 務説明書参照）  施設の運営実績等 運営する施設規模、国 際的な事業展開、入居スタートアップの成長、 投資家との連携関係の実績（業務説明書参照） ４ 技術提案書を特定するための評価基準  専門分野の技術者資格  平成23年４月１日以降に契約履行が完了し た同種又は類似業務の実績  「業務成績の相互利用機関と適用対象」（業 務説明書参照）に示す発注機関ごとの「相互 利用の適用対象」のもののうち、令和２年10 月１日から令和７年９月30日までに契約履行 が完了した業務の成績評価（複数の実績があ る場合は、業務の評定点の平均）（業務説明書 参照）  表彰の実績 建築関係の設計業務実績等の うち、平成23年４月１日から公示日時点まで の期間における建築関係の設計業務等に関す る受賞（作品表彰および個人表彰）実績（業 務説明書参照）  施設の運営実績等 運営する施設規模、国 際的な事業展開、入居スタートアップの成長、 投資家との連携関係の実績（業務説明書参照）  ワーク・ライフ・バランス等の推進の状況  ＣＰＤ取得単位の状況  業務実施方針及び手法 業務の理解度及び 取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対 する技術提案の的確性・独創性・実現性 ５ 手続等  担当部局 〒1008914 東京都千代田区永 田町１６１ 内閣府科学技術・イノベー ション推進事務局（ＧＳＣ構想拠点整備担当） 電話0352532111（内82249） メールアドレス gsc.kyotenseibi@cao.go. jp なお、科学技術・イノベーション推進事務 局は、令和８年10月９日から同月18日にかけ て港区赤坂へ順次移転を予定しているため、 上記のうち住所及び電話番号について、10月 13日以降は以下に変更する。なお、メールア ドレスに変更は生じない。 〒107̶0052 東京都港区赤坂２４６赤 坂グリーンクロス10階 電話0352532111 （代表）  説明書の交付期間及び交付方法  説明書をシステムにより掲示する。  やむを得ない事由により、上記の交付 方法による入手ができない参加希望者に対 しては、記録媒体（ＣＤＲ等）を上記 担当部局に持参又は郵送（簡易書留等の配 達の記録が残るものに限る。）することによ り電子データを交付するので、上記担当 部局にその旨連絡すること。持参による場 合は、上記担当部局に記録媒体（未使用 のもの）を持参すること。郵送による場合 は、上記担当部局に記録媒体（未使用の もの）、返信用の封筒（切手を貼付）、参加 希望者の連絡先が分かるものを同封するこ と。受付期間は、令和８年９月18日（金） から令和８年11月４日（水）までの休日等 を除く、９時30分から18時15分まで（最終 日は12時00分まで）とする。  参加表明書の提出期限、提出先及び提出方 法 提出期限：令和８年11月４日12時00分。 提出先：上記担当部局に同じ。 提出方法：持参、書留郵送、託送（※）又は 電子メール（着信を確認すること）により 提出するものとする。（※託送は、民間事業 者による信書の送達に関する法律（平成14 年法律第99号）第２条第６項に規定する一 般信書便事業者若しくは同条第９項に規定 する特定信書便事業者による同条第２項に 規定する信書便で、かつ記録の残るものに 限る。）なお、提出書類は表紙を１頁とした 通し番号を付するとともに全頁数表示をす ること（頁の例：１／〇〇〜〇〇／〇〇）。 また、いずれの提出方法による場合も、提 出期限までに担当部局へ必着とするこ と。  契約書作成の要否 要  当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 有（グ ローバル・スタートアップ・キャンパス構想 フラッグシップ拠点整備実施設計等業務、グ ローバル・スタートアップ・キャンパス構想 フラッグシップ拠点整備設計意図伝達等業 務）  関連情報を入手するための照会窓口 ５ 担当部局に同じ。  ２に掲げる内閣府競争参加資格の認定 を受けていない単体企業も５により参加表 明書を提出することができるが、その者が技 術提案書の提出者として選定された場合で あっても、技術提案書を提出するためには、 技術提案書の提出時において、当該資格の認 定を受けていなければならない。 また、２に掲げる「設計共同体としての 資格」の認定を受けていない者も５により 参加表明書を提出することができるが、その 者が技術提案書の提出者として選定された場 合であっても、技術提案書を提出するために は、技術提案書の提出の時において、当該資 格の認定を受けていなければならない。  技術提案書に関するヒアリングを行う。  詳細は、業務説明書による。 ７ Summary  Classification of the services to be pro‑ cured : 42  Subject matter of the contract : Basic de‑ sign and related services for the Global Startup Campus Initiative Flagship Hub Development  Time‑limit to express interests : 12 : 00 P.M. November 4, 2026  Time‑limit for the submission of propos‑  技術提案書の提出期限、提出先及び提出方 als : 12 : 00 P.M. January 21, 2027 法 提出期限：令和９年１月21日12時00分。 提出先：上記担当部局に同じ。 提出方法：上記に同じ。 ６ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  契約保証金 免除  Contact point for documentation relating to the proposal : Secretariat of Science, Technology and Innovation Policy, Cabinet Office, 161, Nagata‑cho, Chiyoda‑ku, Tokyo, 1008914, TEL ＋8135253 2111 (ex. 82249) (On or after 13 October 2026 : 246 Akasaka, Minato‑ku, Tokyo, 1070052, TEL ＋81352532111)  ９ 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 ４ 仕様書案の説明会 開催日時及び場所 ３ 仕様書案の交付  交付期間 ２ 意見の提出方法  意見の提出期限 令和８年10月８日15時00 する。 10 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 11 その他  特定建設工事共同企業体の名称は、「令和 ８11年度 海部野根道路生見トンネル工事 〇〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とする。  当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格認定を受け、かつ、当該工事の 「入札公告（建設工事）」に示すところにより 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和８年９月 18 日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：推進事務局

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