令和8年度地盤沈下対策水準測量業務委託の条件付一般競争入札（事前審査型）を行います

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令和8年度地盤沈下対策水準測量業務委託の条件付一般競争入札（事前審査型）を行います 最終更新日： 2026年9月24日 令和8年度地盤沈下対策水準測量業務委託の条件付一般競争入札（事前審査型）を行います。 詳しくは添付ファイルを参照ください。 1 委託業務名 令和8年度地盤沈下対策水準測量業務 2 委託業務の内容 別添仕様書のとおり 3 入札参加資格確認申請書の提出方法 公告に掲載のとおり 4 入札 （1）日時 令和8年10月21日（水曜日）11時 （2）場所 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号 佐賀県 本庁新館11階 111号会議室 （3）入札方法 入札書の直接持参による入札又は郵便による入札 ※入札書を郵送する場合は書留とし、令和8年10月20日（火曜日）17時までに 担当課へ必着とします。到着期限を過ぎて到着した入札書は無効とし、開札しません。 また、封筒に「令和8年度地盤沈下対策水準測量業務入札書 在中」と朱書きしてください。 5 問合せ先 佐賀県有明海再生・環境課 生活環境担当 電話：0952-25-7774 添付ファイル 01 公告 （PDF：214.2キロバイト） 02 仕様書 （PDF：163.1キロバイト） 03 令和8年計画路線網図 （PDF：275.6キロバイト） 04 永久標識の規格及び埋設方法 （PDF：769.9キロバイト） 05 入札資格参加申請書等 （ワード：70.5キロバイト） 06 入札書 （ワード：38キロバイト） このページに関する お問い合わせは （ID:71710） ページの先頭へ [公告PDF] 公 告 次のとおり条件付一般競争入札を行います。（事前審査型） 令和８年９月 24 日 収支等命令者 佐賀県 県民環境部 有明海再生・環境課長 矢川 毅 １ 競争入札に付する事項 （１）委託業務名 令和８年度地盤沈下対策水準測量業務 （２）委託業務の仕様等 令和８年度地盤沈下対策水準測量仕様書による （３）履行期間 契約締結日から令和９年３月 31 日まで （４）履行場所 佐賀市・神埼市・白石町 ２ 入札参加資格に関する事項 入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要します。 （１）佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則（昭和28年佐賀県規則第21号）第 ２条第２項の規定により「測量一般」部門の決定を受けていること。 （２）佐賀県内に本店を有する者、又は県内に支店等を有し、県内支店等に勤務する従業員比 率が 50％以上の者若しくは県内支店等に勤務する従業員数が 50 人以上の者であること。 （３）過去 10 年間に国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種業務の契約を締結 し、これを適正に履行していること。 ※同種業務とは、１等水準測量・１級水準測量又はこれらに関連する業務のこと。 （４）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者でない こと。 （５）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき 更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （６）開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りと なった者でないこと。 （７）佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐 賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 （８）当該業務の他の入札参加資格者と、資本若しくは人事面において強い関連がある者でないこ と。 なお、「資本若しくは人事面において強い関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者を いいます。 ア 法人税法施行令(昭和 40 年政令第 97 号)第４条第２項及び第４項に該当する者（会社） イ 一方の会社の役員が、他の会社の役員を現に兼ねている会社 ウ 一方の会社の役員の配偶者及び親子関係にある者が、現に他の会社の役員の職にある会 社 1 （９）当該業務において適正と認められる測量法に基づく測量士の資格を有する者を管理技術者と して配置できること。 （10）自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに 掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。） 第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する 暴力団員をいう。以下同じ。） ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を もって暴力団又は暴力団員を利用している者 オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極 的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 ３ 入札者に求められる義務 入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書（様式１）に関係書類（様式２、３ 及び４）を添付の上、令和８年（2026 年）10 月２日（金曜日）17 時までに下記の担当課に持 参又は郵送（10 月２日（金曜日）17 時までに担当課へ必着）してください。郵送による場合 は、書留郵便により、「令和８年度地盤沈下対策水準測量業務に係る書類在中」と封書の表に 朱書きすること。 提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。 提出書類 ・入札参加資格確認申請書（様式１） ・業務概要書（様式２） ・同種業務の履行実績調書（様式３） ・配置予定技術者調書（様式４） 担当課 郵便番号 840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番 59 号 佐賀県県民環境部 有明海再生・環境課 生活環境担当 電話 0952-25-7774 E-mail ariakekaisaisei@pref.saga.lg.jp 2 ４ 入札参加資格の確認 （１）入札参加資格確認通知 令和８年（2026 年）10 月 14 日（水曜日）までに通知します。 （２）入札参加資格が無いと認めた理由に不服がある場合の不服申立期限 入札参加資格の確認等、条件付一般競争入札の手続きに関し異議がある者は、事実を知り 得た日から５日（休日を含まない）以内に説明請求書（様式５）により、発注機関の長に 理由説明を求めることができます。 （３）発注機関の長は、４（２）により説明を求められたときは、説明を求められた日から５日 （休日を含まない。）以内に入札参加資格確認等説明書により回答するものとします。 （４）４（３）の理由説明に不服がある者は、書面による通知をした日から７日（休日を含まな い）以内に苦情申立書（様式６）により、知事に苦情申立てを行うことができます。 （５）４（４）の苦情申立てが行われた場合には、知事は、60 日以内に文書により回答するもの とします。 （６）４（５）の回答に当たって、知事は、佐賀県建設工事入札審査会（以下「入札審査会」と いう。）に審議を依頼するものとします。 （７）知事は、４（４）の苦情申立てが行われた場合又は４（６）の入札審査会における審議の 結果必要があると認めるときは、当該申立てのあった業務に係る入札又は契約を中止し、 又は契約の解除等を行うことができます。 ５ 入札書の提出場所等 （１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 ３の担当課に同じ。 （２）入札説明書の交付方法 入札説明書はありません。 入札書、委任状等様式は佐賀県ホームページから入手できます。 （３）入札説明会 実施しません。 （４）入札及び開札の日時並びに場所 ア 日時 令和８年（2026 年）10 月 21 日（水曜日）11 時 00 分 イ 場所 佐賀県佐賀市城内一丁目１番 59 号 佐賀県 本庁新館 11 階 111 号会議室 ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札又は郵便による入札 （入札書を郵送する場合は書留とし、令和８年（2026 年）10 月 20 日（火曜 日）17 時までに３の担当課に必着とします。到着期限を過ぎて到着した入 札書は無効とし、開札しません。また、封筒に「令和８年度地盤沈下対策 水準測量業務入札書 在中」と朱書きしてください。） （５）入札に関する事項 入札は、本人又はその代理人が行うこととします。ただし、代理人が入札をする場合は、 入札前に委任状を提出してください。 （６）開札に関する事項 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札者又は 3 その代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。 ６ その他 （１）入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 佐賀県財務規則（平成４年佐賀県規則第 35 号）第 103 条第３項第２号の規定により免除し ます。 ②契約保証金 佐賀県財務規則第 115 条第３項３号の規定により免除します。 （２）入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金 額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する 金額を入札書に記載してください。 （３）入札の無効 次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。 ア 参加する資格のない者 イ 当該競争について不正行為を行った者 ウ 入札書の金額、氏名等について誤脱又は判読不可能なものを提出した者 エ １人で２以上の入札をした者 オ 代理人でその資格のない者 カ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者 （４）入札の中止 次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担 とします。 ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行する ことができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 （５）落札者の決定方法 ア 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者の うち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 イ 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじ を引かせ、落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又 はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員に くじを引かせるものとします。 ウ 第１回目の開札の結果、落札者がいないときは、直ちに再度入札を行います。ただし、 郵送により入札書を提出した者が再度入札に立ち会っていない場合は、２回目の入札を 辞退したものとみなします。 エ 入札は原則２回を限度とし、落札者がいない場合は、地方自治法施行令第 167 条の２第 １項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額 を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがあります。 4 （６）入札書の撤回 入札者は、その提出した入札書の書き換え又は、撤回をすることができません。 （７）その他 ① 最低制限価格 有 ※佐賀県建設関連業務委託最低制限価格制度事務処理要領の４（1）①に準じて、最低制 限価格を算出するものとします。 ② 前金払 有 （契約金額の 30％以内） ③ 中間前金払 無 ④ 部分払 無 （６）問合せ先 佐賀県県民環境部有明海再生・環境課 生活環境担当 TEL 0952-25-7774 E-mail ariakekaisaisei@pref.saga.lg.jp ※ ３の担当課と同じ 5

出典

佐賀県入札情報 ／ 発注機関：佐賀県

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