東京高地簡裁庁舎機械設備等改修 ２期工事（再度）

最高裁判所事務総局経理局（東京都）／官報政府調達 / 入札公告の取消 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 東京高地簡裁庁舎機械設備等改修 ２期工事（再度）  工事場所 東京都千代田区霞が関１１ ４  工事内容 本工事は次に掲げる東京高地簡 裁庁舎機械設備等改修２期工事（再度）を施 工する。 敷地面積 約19288 建物用途 裁判所庁舎 構造・階数・建物規模 庁舎 ＲＣ造、ＳＲＣ造、Ｓ造 地上19階 地下３階 延べ面積約140343 工事種目 機械設備工事 一式 電気設備工事 一式 建築工事 一式 エレベーター設備工事 一式  工期 契約締結日の翌日から令和11年10月 31日まで  使用する主要な資機材 別途設計図書等に よる。  本件工事は、入札時に「工事特性を考慮し た技術提案」を受け付けるとともに、「工事全 般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価」 及び「ワーク・ライフ・バランス関連認定企 業の評価」を求め、価格と価格以外の要素を 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 落札方式（技術提案評価型Ｓ型）の対象工事 である。また、品質確保のための体制その他 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 確実に実現できるかどうかについて審査し、 評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式 の試行工事である。   本件工事は、申請書及び資料の提出、入札 を電子調達システムで行う対象工事である。 ただし、同システムによりがたいものは、発 注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものと する。なお、紙による入札を希望する場合は、 紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提 出期限前までに提出し、第１回目の入札締切 通知書発行前までに支出負担行為担当官の承 諾を得ること。（詳細は、入札説明書による。）  本件工事は、公共工事の品質確保の促進に 関する法律第７条に規定する工事成績評定対 象案件である。工事成績評定については、完 成検査及び既済部分検査を実施したときに成 績評定を行い、評定結果を受注者に対して工 事成績評定通知書により通知するとともに公 表する。  本件工事は、入札時積算数量書活用方式の 工事である。本方式では、入札時において発 注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者 が入札時積算数量書に記載された積算数量を 活用して入札に参加することを通じ、工事請 負契約の締結後において、当該積算数量に疑 義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入 札時積算数量書に基づき、積算数量に関する 協議を行うことができる。  本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律」（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 物の再資源化等の実施が義務付けられた工事 である。  本件工事は、建設業法第26条第３項第２号 の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認 めない工事である。  本件工事は、契約手続に係る書類の授受を 電子調達システムで行う対象工事である。な お、同システムによりがたい場合は、発注者 の承諾を得て紙契約方式に代えるものとす る。  本件工事は、賃上げを実施する企業に対し て総合評価における加点を行う工事である。  本件工事は、受注者が工事着手前に「完全 週休２日（土日）及び月単位の週休２日」又 は「月単位の週休２日」に取り組む旨を発注 者と協議したうえで取り組む「完全週休２日 （土日）Ⅱ型」の工事である。通期の週休２ 日については、受注者は協議にかかわらず取 り組むものとする。内容の詳細は、補足説明 書による。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている特定建 設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）、 又は、次の、及びの条件を満たしている 単独有資格業者であること。  共同企業体のすべての構成員 ア 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号。以下「予決令」という。）第70条及 び第71条の規定に該当しない者であるこ と。 イ 裁判所の令和７・８年度における管工事 に係る一般競争参加資格の認定を受けてい ること（会社更生法（平成14年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法（平成11年法律 第225号）に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の 決定後、最高裁判所が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再認定を受けてい ること。）。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 （上記２イの再認定を受けた者を除く。） でないこと。 エ 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出期限の日から開札 の時までの期間に、東京高等裁判所管内に おいて最高裁判所から指名停止措置を受け ていないこと。 オ 上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこと （入札説明書参照）。 カ 入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと（資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。） （入札説明書参照）。 キ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、裁判所発注工事等からの排除要請 があり、当該状態が継続している者でない こと。 ク 総合評価落札方式において提出された技 術提案が適正であること。  共同企業体の代表者である構成員 ア 裁判所の令和７・８年度における管工事 に係る一般競争参加資格の認定の際に算定 した総合点数が1100点以上であること（上 記２イの再認定を受けた者にあっては、 当該再認定の際に算定した管工事に係る総 合点数が1100点以上であること。）。 イ 平成23年４月１日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した次の要件を満たす 工事の施工実績を有すること（共同企業体 として施工した工事にあっては、出資比率 が20％以上の場合のもの。）。ただし、軽微 なもの（請負金額が500万円未満の工事） は除く。  工事内容 暖冷房衛生設備の新設工事 又は更新工事  建物用途 「研修・交流施設、体育館・ 屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の 建物  構造 定めない  階数 地上10階以上かつ地下階のある 建物  延べ面積 16000以上  工事種目 空気調和設備  共同企業体の代表者以外の構成員 ア 裁判所の令和７・８年度における管工事 に係る一般競争参加資格の認定の際に算定 した総合点数が950点以上であること（上 記２イの再認定を受けた者にあっては、 当該再認定の際に算定した管工事に係る総 合点数が950点以上であること。）。 イ 上記２イの要件を満たす工事の施工実 績を有すること。ただし、階数及び延べ面 積については以下のとおり。 階数 地上５階以上 延べ面積 8000以上  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア １級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。なお、 同等以上の資格は、建設業法及び建設業法 施行規則の規定による。 イ 上記２イ記載の要件を満たす工事に従 事した経験を有する者であること。ただし、 配置予定技術者が評価の対象期間に産前休 業・産後休業・育児休業・介護休業を取得 していた場合は、その取得期間と同等の期 間を評価の対象期間以前の期間に加えるこ とができる。取得期間は年単位とし、１年 未満の場合は切り上げた期間とする。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること（開札日において有効なもので あること。）。 エ 配置予定の主任技術者又は監理技術者に あっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が 必要である。その旨を明示することができ る資料の提出がなされない場合には、入札 に参加できないことがある。なお、恒常的 な雇用とは、申請書提出期限の日時点で３ か月以上の雇用関係があることをいう。 ３ 総合評価に関する事項  評価項目 ア 施工体制 イ 工事特性を考慮した技術提案 「複数エ リアでの同時施工における施工品質に関す る技術提案」 ウ 工事全般の施工計画 「工程管理等に関 する提案」 エ 賃上げの実施に関する評価 オ ワーク・ライフ・バランス関連認定企業 の評価  総合評価の方法 ア 標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる場合には、標準点100点を与える。 イ 施工体制評価点及び加算点 上記３の 各項目を評価し、施工体制評価点及び加算 点を与える（入札説明書参照）。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日  月   年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( ウ 評価値 総合評価は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者について、上記ア、イ により得られる標準点と施工体制評価点及 び施工体制確認後の加算点の合計を当該入 札者の入札価格で除して得た数値（以下「評 価値」という。）をもって行う。 評価値＝（標準点＋施工体制評価点及び 施工体制確認後の加算点）／入札価格  落札方法 ア 入札参加者は、次の及びの要件に該 当する者のうち、上記３によって算出さ れた評価値の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の範囲内であるこ と。  提案が最低限の要求要件（標準案）を 満たしていること。 イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が ２人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 報 ４ 入札手続等 官 日 曜 木 日  月   年  和 令  担当部局 〒1028651 東京都千代田区隼 町４２ 最高裁判所事務総局経理局営繕課 契約第一係 電話0342354209 メールアドレス sc.keiri.e-keiyaku@courts.go.jp  入札説明書の交付期間及び方法 ア 交付期間 公告日から開札日まで イ 交付方法 電子調達システムによる。な お、図面にはパスワードが設定されている ため、別添の「図面等のパスワード交付申 請及び機密保持誓約書」をe‑mailにより提 出すること。  申請書及び資料の提出期間及び方法 ア 提出期間 公告日から令和８年11月２日 まで（裁判所の休日に関する法律（昭和63 年法律第93号）第１条に規定する裁判所の 休日（以下「休日」という。）を除く。）の午 前９時から午後５時まで。 イ 提出方法 電子調達システムにより提出 すること。ただし、支出負担行為担当官の 承諾を得た場合は、持参又は郵送（書留郵 便に限る。提出期間内必着）すること。な お、その場合の提出先は、上記４に同じ。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 ア 令和８年12月16日から令和９年２月５日 まで（休日を除く。）の午前９時から午後５ 時まで。 イ 提出場所 上記４に同じ。 ウ 提出方法 持参又は郵送（書留郵便に限 る。提出期間内必着）により提出すること。  入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法 入札書は、電子調達システムにより提 出すること。ただし、発注者の承諾を得た場 合は、上記４に持参又は郵送（配達証明又 は書留郵便に限る。提出期間内必着）するこ と。 ア 入札書の締切日時 令和９年２月５日午 前10時（紙入札方式による場合、提出期間 内必着） イ 開札の日時及び場所 令和９年２月８日 午前10時 最高裁判所事務総局経理局営繕 課 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行丸ノ内代理店（三菱ＵＦＪ銀行新丸 の内支店））。ただし、利付国債の提供（保 管有価証券の取扱店 日本銀行丸ノ内代理 店（三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店））又は銀 行等の保証（取扱官庁 最高裁判所）をもっ て入札保証金の納付に代えることができ る。また、入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。 イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行丸ノ内代理店（三菱ＵＦＪ銀行新丸 の内支店））。ただし、利付国債の提供（保 管有価証券の取扱店 日本銀行丸ノ内代理 店（三菱ＵＦＪ銀行新丸の内支店））又は金 融機関若しくは保証事業会社の保証をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金の納付を免除す る。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で総合評価による評価値の最も高い者を落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち評価値の 最も高い者を落札者とすることがある。なお、 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入 札説明書に示す予決令第86条の調査を行うも のとする。  配置予定主任（監理）技術者の確認 落札 者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の 主任（監理）技術者の専任制違反の事実が確 認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとし て承認された場合の外は、申請書及び資料の 差替えは認められない。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  本件工事に直接関連する他の工事の請負契 約を本件工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 本国内に本店がない場合においては、日本国 内の主たる営業所の所在地。以下同じ。）の区 分に応じ、同別記に定める提出場所において、 随時受け付ける。また、当該者が申請書及び 資料を提出したときに限り、最高裁判所事務 総局経理局営繕課契約第一係（〒1028651 東京都千代田区隼町４２ 電話034235 4209）においても当該一般競争参加資格の認 定に係る申請を受け付ける。  技術提案の採否については、競争参加資格 の確認の通知に併せて通知する。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of expenditure of the procuring entity : SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director‑General of Fi‑ nancial Bureau, General Secretariat, Su‑ preme Court, 42 Hayabusa‑cho, Chiyoda‑ ku, Tokyo 1028651, Japan  Classification of the procurement : 41  Subject matter of the contract : Mechani‑ cal equipment renovation on the courthouse building of Tokyo High Court, Tokyo Dis‑ trict Court and Tokyo Summary Court (2nd period) (second time)  Term for the submission of application forms and relevant documents for the quali‑ fication : Between 9 : 00 a.m. and 5 : 00 p.m., From October 1, 2026 to November 2, 2026  関連情報を入手するための照会窓口 上記 (except for holidays) ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２イに掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も上記４により 申請書及び資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 は、令和６年11月６日付け最高裁判所事務総 局経理局長公示「競争参加者の資格に関する 公示」別記に掲げる当該者の本店所在地（日  Time‑limit for the submission of bids by electronic bidding system : 10 : 00 a.m., Feb‑ ruary 5, 2027 (bids by mail must be received by 10 : 00 a.m., February 5, 2027)  Contact point for this notice : Contract Section, Construction and Repairing Divi‑ sion, Financial Bureau, General Secre‑ tariat, Supreme Court, 42 Hayabusa‑cho, Chiyoda‑ku, Tokyo 1028651, Japan, TEL 0342354209 E‑mail sc.keiri.e-keiyaku@courts.go.jp  入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年 10 月１日 （契約責任者）中日本高速道路株式会社 東京支社長 杉井 淳一

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：最高裁判所事務総局経理局

元サイトの掲載ページを開く → （この案件の個別ページには直接リンクできません。案件名で検索してください）

最高裁判所事務総局経理局 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に