中央自動車道 与瀬第一橋他２橋 （下部工）工事

官報掲載機関(調達機関番号418)（東京都）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 中央自動車道 与瀬第一橋他２橋 （下部工）工事  工事場所 中央自動車道 自）神奈川県相模原市小原 至）神奈川県相模原市吉野  工事内容 本工事は、中央自動車道 相模 湖東ＩＣ〜相模湖ＩＣにおいて、与瀬第一橋 （上下線）、与瀬第二橋（下り線）及び新奥 の沢橋（下り線）の下部工を拡幅する工事で ある。  工事概算数量 橋台・橋脚 深礎杭工 鋼管杭工 鋼管擁壁工 14基 約140ｍ 約130ｍ 約30ｋｍ (鋼管の総延長) 約15万㎥ 切盛土工 コンクリートブロック積工 約16千 約100千 切削オーバーレイ工  工期 契約締結日の翌日から1080日間 半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅延 を含め、受注者の責によらない事由を原因と した工事の遅れが生じる場合の対応として、 契約書第22条の規定に基づき、受注者からの 工期延長の請求の措置により、工期延長の協 議を行うことができるものとする。  使用する資機材 コンクリート 約3000㎥ 鉄筋 鋼管杭 約250ｔ 約850ｔ  落札者の決定方法は、総合評価落札方式（技 術提案評価型）による。  すべての入札参加者の入札価格が契約制限 価格を上回った場合は見積協議方式を適用す る。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日  月   年  和 令    電子入札（郵送入札）による。  すべての入札参加者から単価表の提出を求 める。  電子契約によることができる。  建設業法第26条第３項ただし書の規定の適 用を受ける監理技術者の配置を認める。  契約後ＶＥ方式の対象工事である。  地域外からの労働者確保に要する間接費の 設計変更の試行工事である。  競争参加資格において「配置予定の技術者 等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置 要件とする。 ２ 競争参加資格 本工事に係る競争に参加できる者は、次に掲 げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者に よる本工事に係る競争参加資格確認の結果、資 格があると認められた者とする。  当社ホームページに掲載の「中日本高速道 路株式会社契約規則」（平成18年中日本高速道 路株式会社規程第25号）第11条の規定に該当 しないこと。  当社ホームページに掲載の「中日本高速道 路株式会社工事・調査等の資格登録に関する 要領」（平成19年１月10日付け中高契第２号企 画本部長通達（以下「資格登録要領」という。）） に基づく資格登録者において、工事種別等の 以下の条件を満たしていること。  単体の場合 令和７･８年度の「土木工 事」の資格を有し、当該資格に係る経営事 項評価点数が1400点以上であること※。  特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ Ｖ」という。）（甲型）を構成する場合 令 和７・８年度の「土木工事」の資格を有し、 当該資格に係る経営事項評価点数が1400 点以上の２者で構成されていること※。 ※会社更生法（平成14年法律第154号）に基 づく更生手続開始の申立て又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づく再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、当社が別に定める 手続に基づく工事競争参加資格の再認定を 受けていること。この場合、当該再認定の 際に算定された経営事項評価点数を満たす ことを必要とする。  会社更生法に基づく更生手続開始の申立て 又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立 てがなされていないこと。特定ＪＶ（甲型） を構成する場合、構成員の全部又は一部にお いて前記の申立てがなされていないこと。（い ずれも記の再認定を受けた者を除く。）  平成23年度以降に元請けとしてしゅん功し た次の工事の施工実績を有すること。  単体又は特定ＪＶ（甲型）を構成する場 合の代表者 求める実績１ 道路における躯体高さ（注１） 10ｍ以上のコンクリート橋脚を新設又は拡幅 した工事 注１：躯体高さとは、フーチング下端から 橋脚又は橋台の天端までの高さ、又はケーソ ン基礎、大口径深礎の天端から橋脚又は橋台 の天端までの高さをいう。以下同様とする。 求める実績２ 道路において杭長20ｍ以 上（注２）の鋼管杭（注３）を回転させながら地盤内 に貫入・設置した工事 注２：杭長20ｍ以上とは、継杭による杭長 は認めるが、複数の杭での延べ杭長は施工実 績として認めない。以下同様とする。 注３：鋼管杭には、鋼管擁壁を含む。以下 同様とする。  特定ＪＶ（甲型）を構成する場合の代表 者以外 求める実績１ 躯体高さ（注１）10ｍ以上のコ ンクリート橋脚を新設又は拡幅した工事 求める実績２ 杭長20ｍ以上（注２）の鋼管 杭（注３）を回転させながら地盤内に貫入・設置 した工事 １）求める実績１及び求める実績２に対し て提出できる施工実績は各々１件とする が、同一工事で各々の施工実績を有する 必要はない。 ２）特定ＪＶ（甲型）又は経常建設共同企 業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20％以上の場合のものに限る。乙 型の特定建設工事共同企業体としての実 績は、協定書の分担工事の実績のみ実績 として認める。この場合、協定書の写し を技術資料に併せて提出すること。  特定ＪＶ（甲型）を構成する場合において は、次に掲げる事項を満たしていること。  各構成員が対象工事に対応する建設業法 の許可業種につき、許可を有しての営業年 数が５年以上であること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が５年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。  当社が別に定める特定建設工事共同企業 体協定書を標準として、入札参加希望者が 作成した協定書案を競争参加資格確認申請 書、技術資料等（以下「申請書等」という。） に添えて提出すること。  特定ＪＶ（甲型）のすべての構成員が、 均等割の10分の６以上の出資比率であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。  各構成員が対象工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。  申請書等の提出期限の日から開札の日まで の期間に資格登録要領に基づき、名古屋支社 管内の工事の場合にあっては地域１、東京支 社管内の工事の場合にあっては地域２、金沢 支社管内の工事の場合にあっては地域３にお いて、資格登録停止を受けていないこと。（特 定ＪＶ（甲型）にあっては、各構成員がこれ を満たすこと。）  本工事の入札に参加した者の間の資本関係 又は人的関係がないこと。  本工事に係る設計業務等の受注者でないこ と及び当該受注者と資本若しくは人事面にお いて関連がある建設業者でないこと。  警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずる者として、公 共工事等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。 ３ 入札手続等  担当部署 〒1056011 東京都港区虎ノ門 ４３１城山トラストタワー11階 中日本 高速道路株式会社 東京支社 総務企画部契 約課 電話：0357765600（代表）ＦＡ Ｘ：0357765260    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日  月   年  和 令  設計図書等の交付期間及び方法 ５ Summary  交付期間：入札公告日から令和９年２月 ２日（火）まで。  交付方法：当社ホームページの入札公 告・契約情報検索のページにデータをアッ プロードして交付する。 （ＵＲＬ：https://contract.c-nexco.co.jp/ auction_info/search） 入札公告及び設計図書等は、訂正・取消を する場合があり、訂正・取消を行ったときは、 当社ホームページにて掲載する。  申請書等の提出期間及び方法  提出期間：入札公告日から令和８年11月 ６日（金）までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日午前10時から午後４時まで。  提出方法：電子入札システム、郵送（紙 入札方式の届出を行った場合）  入札書の提出期限、場所及び方法  提出期限：令和９年２月２日（火）午後 ４時  Official in charge of the contract of the procuring entity : Junichi Sugii, Director General of Tokyo Branch, Central Nippon Expressway Company Limited.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Subst‑ ructure Construction for Yose Daiichi Bridge and Two Other Bridges on the Chuo Expressway  Due date for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 6 November 2026  Due date for the submission of tenders by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 2 February 2027 (Tenders submitted by re‑ gistered mail, 4 : 00 P.M. 2 February 2027)  The language used for application and  提出方法：電子入札システム、郵送（紙 inquiry shall be Japanese. 入札方式の届出を行った場合）  開札の日時及び場所  開札日時：令和９年２月３日（水）午前 10時00分  開札場所：記３に同じ。 ４ その他  契約の手続において使用する言語及び通貨 は、日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除。 契約保証金 納付。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載 をした者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との特命契約に より締結する予定の有無 無  関連情報を入手するための窓口 記３に 同じ。  詳細は、入札共通説明書及び入札個別説明 書による。  Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs and Cor‑ porate Strategy Department, Tokyo Branch, Central Nippon Expressway Com‑ pany Limited. Shiroyama Trust Tower 11F, 431, Toranomon, Minato‑ku, Tokyo, 1056011 Tel. 0357765600 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年 10 月１日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 青木 由行

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号418)

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