那覇地方法務局総務課、会計課、名護支局及び石垣支局における事務用椅子購入契約

法務省（沖縄県）

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積依頼の公示 令和８年１０月２日 支出負担行為担当官 那覇地方法務局長　橋　本　新　吾 本件は、見積りの相手方を特定することなく、見積合わせに参加を希望する者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定するオープンカウンター方式により実施する。 １　見積合わせに付する事項 (1) 件　　名　那覇地方法務局総務課、会計課、名護支局及び石垣支局における事務用椅子購入契約 (2) 仕様等　仕様書のとおり (3) 履行場所　仕様書のとおり (4) 履行期限　令和９年２月２６日（金） ２　参加資格 見積合わせに参加することができる者は、次に掲げる事項に該当する者とする。 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Ｄ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者をいう。 ア　契約の相手方として不適当な者 (ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ　契約の相手方として不適当な行為をする者 (ｱ) 暴力的な要求行為を行う者 (ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 (ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者 ３　契約条項を示す場所及び問合せ先 〒９００－８５４４ 沖縄県那覇市樋川一丁目１５番１５号 那覇地方法務局会計課（担当：山川） 電　話：０９８－８５４－７９６０（直通） メール：kaikei_naha_moj_bal@moj.go.jp （ｹｰｴｰｱｲｹｰｲｰｱｲ_ｴﾇｴｰｴｲﾁｴｰ_ｴﾑｵｰｼﾞｪｲ_ﾋﾞｰｴｰｴﾙ@ｴﾑｵｰｼﾞｪｲ.ｼﾞｰｵｰ.ｼﾞｪｲﾋﾟｰ） ４　仕様書等の配布期間及び配布場所 (1) 配布期間 令和８年１０月１９日（月）午後５時１５分まで ※土曜日、日曜日及び祝日を除く。 (2) 配布場所 電子調達システム及び上記３の場所 ５　提出書類の提出方法及び提出期限 (1) 見積書の提出を希望する者は、次に掲げる書類を各１部提出すること。 ア　「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し なお、資格審査結果通知書に記載されている住所、会社名及び代表者等に変更がある場合は、当該変更が明らかとなる登記事項証明書等を添付すること。 イ　暴力団排除に関する「誓約書（役員等名簿添付）」 ウ　仕様書に明記した規格と同等以上品を納入しようとする者は、機能証明書（様式は任意）及び当該物品のカタログ等を提出すること。 なお、仕様書に明記した規格品を納入する場合は、機能証明書等の提出は不要である。 (2) 提出期限　令和８年１０月１９日（月）午後５時１５分まで (3) 提出方法 電子調達システム、持参又は郵送により行うものとする。 なお、郵送する場合は、送達過程が記録される簡易書留郵便等により、前記（2）の期限までに必着で送付すること。 （4）提出場所 電子調達システム又は上記３の場所 ６　見積書の提出方法等 （1）見積金額について 事務用椅子の価格内訳並びに既存椅子の撤去及び搬出に係る費用、送料その他諸経費の内訳が分かるよう記載すること。また、見積書には、「税抜き価格」及び「税込み価格」を記載すること。 なお、一度提出した見積書の引換え、変更又は取消しは認めない。 (2) 提出期限　令和８年１０月２３日（金）午後５時１５分まで (3) 提出方法 電子調達システム、持参又は郵送により行うものとする。 なお、郵送する場合は、送達過程が記録される簡易書留郵便等により、前記（2）の期限までに必着で送付すること。 （4）提出場所 電子調達システム又は上記３の場所 ７　見積合わせ (1) 見積合わせの日時 令和８年１０月２６日（月）午前１０時に非公開で行う。 (2) 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、当局が選定した者へ見積りを依頼することができる。 ８　見積書の無効 次の各号の一に該当する見積りは、無効とする。 (1) 提出期限までに到着しない見積り (2) 参加資格のない者が行った見積り (3) 記名押印を欠く見積り（ただし、発行権者の氏名、担当者の氏名及び連絡先が明記されている場合は押印を省略することができる。） (4) 金額を訂正した見積り (5) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積り (6) 明らかに連合によると認められる見積り (7) 同一人の見積りで金額の異なる２通以上の見積り (8) 前各号に掲げるほか、当局の指示に違反し、又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 ９　契約の相手方の決定 (1) 有効な見積りを行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で、当局に最も有利になる見積りを行った者を契約の相手方とする。ただし、契約予定金額となるべき同価格の見積書を提出した者が２者以上あるときは、「電子くじ」により契約相手方を決定するので、提出する見積書に任意の正数３桁の電子くじ番号を必ず記載すること。 なお、参加者が電子くじ番号を記入しないときは、契約事務に関係のない当局職員が電子くじ番号を記入の上、電子くじにより契約相手方を決定するものとする。 (2) 見積合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知するほか、当局ホームページ等で契約者及び契約金額を公表する。 10　契約の締結 (1) 契約の相手方に決定した後速やかに、電子調達システムにより請書を提出しなければならない。 なお、電子調達システムによることができない場合は、持参又は郵送により提出すること。 (2) 契約の相手方が契約を結ばないときは、当局から損害賠償の請求を受けることがある。 11　契約保証金の納付 免除 12　その他 (1) 見積書を提出した者は、見積書提出後に、本見積依頼の公示、仕様書、請書案又は現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (2) 見積書の作成及び提出等に係る費用は、全て見積合わせに参加する者が負担する。 (3) 都合により、見積合わせを取りやめることがある。 (4) 契約の相手方を決定するために、見積合わせ参加者に対し追加資料の提出を求める場合があるので、これに従うこと。 (5) 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (6) 契約の相手方が、正当な理由なく業務を履行しない場合等不正・不誠実な行為をした場合においては、指名停止措置を行うことがある。 （7）搬入経路、設置場所及び既存椅子の撤去対象等の確認のため現地確認を希望する場合は、あらかじめ上記３の担当者に連絡の上、令和８年１０月１９日（月）午後５時までに現地確認を行うこと。 （8）代理人が参加する場合には、見積書及び見積書を入れた封筒に委任者の住所・氏名のほか、代理人であることの表示、代理人の住所・氏名を記入して押印し、かつ委任状を提出すること。 （9）詳細は、那覇地方法務局オープンカウンター方式実施要領及び仕様書による。 以　上

出典

調達ポータル ／ 発注機関：法務省 ／ 案件番号：0000000000000624696

調達ポータルで公告を開く →

法務省 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に