令和８年度東京拘置所庁舎職員浴室ろ過装置配管等改修工事

法務省（東京都）

案件の詳細

令和８年９月２５日 支出負担行為担当官 東京拘置所長　岩　﨑　裕　之 見　積　依　頼　公　告 下記のとおり、随意契約・オープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記 １　電子調達システムの利用 本件は、調達ポータル・政府電子調達（GEPS）（以下「電子調達システム」という。）で見積書の提出及び見積合わせ手続きを行うので、電子調達システム利用者は調達ポータルサイト（https：//www．p－portal．go．jp/）内の「調達ポータル・電子調達システム利用規約」「操作マニュアル」等に定める方法に従い見積書の提出を行うものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 ２　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 （１）件 名 令和８年度東京拘置所庁舎職員浴室ろ過装置配管等改修工事 （２）履行期限 令和８年１２月２５日 （３）施工場所　東京都葛飾区小菅１－３５－１ 支出負担行為担当官の指定する場所 （４）仕様等　別紙仕様書のとおり ３　オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）本工事の業種区分（管工事）において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （４）法務省の令和７・８年度における管工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点未満（Ｃ）であること。 （５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 （６）次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者 イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者 ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者 エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者 オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有し ている者 カ　暴力的な要求行為を行うもの キ　法的な責任を超えた不当な要求行為を行うもの ク　取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ケ　偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害する行為を行う者 コ　その他前各号に準ずる行為を行う者 サ　見積依頼の公示日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。ただし、無罪判決が確定している場合を除く。 （７）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （８）警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、排除要請があり、法務大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 ３　手続等 （１）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 （２）６（３）の提出書類を提出していること。 ４　契約条項を示す場所及び問合せ先 〒１２４－８５６５　東京都葛飾区小菅１－３５－１ 東京拘置所用度課営繕係　電話０３－３６９０－６６８２　内線２４３５ ５　オープンカウンター方式による見積合わせの実施要領、仕様書の交付期間及び交付場所 （１）交付期間 令和８年９月２５日（金）から令和８年１０月１５日（木）まで（土・日、祝日を除く。）の９時から１７時まで （２）交付場所 電子調達システム又は上記４の場所において交付する。 ６　提出書類の受領期限及び提出場所 （１）受領期限 令和８年１０月７日（水）１７時 （２）提出場所 上記４の場所に持参若しくは郵送すること。 電子調達システムによる場合は、当該システムに定める手続きに従 って提出すること。 （３）提出書類 ア　競争参加資格等確認書 イ　資格決定通知書 ウ 誓約書 ７　見積書及び数量内訳書の提出期限及び提出場所 （１）受領期限 令和８年１０月１５日（木）１７時 （２）提出場所 ア　紙による見積書を提出する場合は、別添の見積書に金額及びくじ番号を記入し、上記４の場所に持参若しくは郵送すること（期限内必着。）。 イ　電子調達システムによる場合は、当該システムに定める手続きに従って提出すること。 ウ　見積書の提出時に、別添の数量内訳書の内容を提出すること（任意の形式で構わないものとする。）。 ８　見積合わせの日時 令和８年１０月１６日（金）１０時 ９　見積書に記載する見積価格 （１）紙で提出する場合 見積書に記載する見積価格は、総価で記載し、税抜価格、消費税・地方消費税額及び税込価格を記載した合計金額を記載すること（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）。 （２）電子調達システムで提出する場合 電子調達システムにて入力する見積価格は、消費税及び地方消費税を抜いた金額を入力すること。 10　見積の無効 本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積に関する条件に違反した見積は無効とする。 11　契約保証金の納付 免除 12　契約書又は請書の作成の要否 要 13　その他 詳細は、オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領及び仕様書による。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：法務省 ／ 案件番号：0000000000000625587

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