長野地方法務局分室ほか７施設において使用する電気の需給契約（高圧電力）

法務省（長野県） 新着

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２１日 支出負担行為担当官 長野地方法務局長　　中　出　幸　一 １　調達内容 (1) 品目分類番号 ２６ (2) 件名 長野地方法務局分室ほか７施設において使用する電気の需給（高圧電力） (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 供給期間 令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで (5) 履行場所 仕様書記載のとおり (6) 入札方法 本件は、総合評価落札方式により落札者を決定する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる。 ２　競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、関東・甲信越地区の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付された者であること。 (3) 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業者として登録を受けている者であること。 (4) 入札説明書別添４に定める総合評価落札方式の必須要件を満たす者であること。 (5) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 契約の相手方として不適当な者でなく、契約の相手方として不適当な行為をしない者であることについて、入札説明書に定める誓約書により誓約できる者であること。 (7) 入札説明書項番６に掲げる事前提出書類を期限までに提出し、その審査に合格した者であること。 ３　入札手続等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒３８０－０８４６　長野市大字長野旭町１１０８番地 長野第２合同庁舎３階 長野地方法務局会計課施設係、主計係 （担当　渡辺、小林） 電話　０２６－２３５－６６２７（直通） (2) 入札説明書等の交付期間、交付場所等 ア　交付期間 本公告の日から令和８年１１月４日（水）までの行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分まで（ただし、平日の正午から午後１時００分までを除く。）。 イ　交付方法 上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。 なお、入札説明書等の郵送又はメールによる交付を希望する場合は、 事前に上記(1)に連絡して依頼すること。 (3) 事前提出書類の提出期限及び提出場所 ア　提出期限　令和８年１１月４日（水）午後５時００分（必着） イ　提出場所　上記(1)の場所及び電子調達システム (4) 入札書の提出期限及び提出場所 ア　提出期限　令和８年１１月１８日（水）午後５時００分（必着） イ　提出場所　上記(1)の場所及び電子調達システム ウ　その他　郵送により入札書を提出する場合は、書留郵便により提出期限必着で送付すること。 (5) 開札の日時及び場所 ア　開札日時　令和８年１１月１９日（木）午前１０時００分 イ　開札場所　長野市大字長野旭町１１０８番地　長野第２合同庁舎 長野地方法務局地下１階中会議室及び電子調達システム ４　その他 (1) 入札説明会及び現地説明会は開催しない。 (2) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準 時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除 (4) 入札の無効 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札、提出 資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 代理人が入札する場合には、委任状を添付すること。 (6) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 であり、入札説明書で指定する要求要件を全て満たしている提案をした入 札参加者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を 決定する。 (7) 契約書等の作成の要否 要 (8) 詳細は入札説明書による。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：法務省 ／ 案件番号：0000000000000628576

調達ポータルで公告を開く →

法務省 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に