Ｒ９滋賀国道事務所管内で使用する電気 （

近畿地方整備局（滋賀県）／官報政府調達 / 入札公告 新着

案件の詳細

１ 調達内容  品目分類番号 26  調達件名及び数量 Ｒ９滋賀国道事務所管内で使用する電気 （電子調達システム対象案件） 契約電力：1222kＷ 予定使用電力量：5117284kＷh  調達件名の特質等 入札説明書等による。  納入期間 自：令和９年４月１日０時00分 至：令和11年３月31日24時00分 ただし、計量日が毎月１日とならない施設 については、令和９年４月の計量日から令和 11年４月の計量日の前日までとする。  納入場所 入札説明書による  入札方法 入札書に記載する金額は、各社 において設定する契約電力に対する単価（基 本料金単価、同一月においては単一のものと する。）及び使用電力量に対する単価（電力量 料金単価、同一月においては単一のものとす る。）を根拠とし、あらかじめ当局が別途提示 する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量 に基づき算出した各月の対価の使用期間に対 する総額を入札金額とすること。 なお、入札時においては、発電費用等に係 る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネル ギー電気の利用の促進に関する特別措置法に 基づく賦課金は考慮しないこととする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書 に記載された金額に消費税及び地方消費税の 税率を乗じて得た額を加算した金額をもって 落札価格とするので、入札者は消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金 額から当該金額に係る消費税及び地方消費税 に相当する額を減じた金額を記載した入札書 を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入札 執行回数は２回を限度とする。 詳細は入札説明書による。   電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本 案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電 子調達システムで行う対象案件である。なお、 電子調達システムによりがたい場合は、紙入 札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出 し、紙入札方式、紙契約方式に代えることが できる。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  令和７・８・９年度国土交通省競争参加資 格（全省庁統一資格）「物品の販売」の近畿地 域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競 争参加者の資格に関する公示」の別表に記載 されている申請受付窓口（近畿地方整備局総 務部契約課ほか）にて随時受け付けている。  電気事業法第２条の２の規定に基づき小売 電気事業の登録を受けていること。  二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの 活用、再生可能エネルギーの導入及び省エネ に係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域に おける再エネの創出・利用の取組並びに電源 構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素 排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に 記載する基準を満たすこと。  再生可能エネルギー電源の割当計画が仕様 書に定める再生可能エネルギー比率を満たす 計画となっていること。  申請書等の受領期限の日から開札の時まで の期間に、近畿地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。  会社更生法に基づき更生手続開始の申し立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申し立てがなされている者 （「競争参加者の資格に関する公示」に基づ く「会社更生法及び民事再生法開始に基づく 更生手続の決定等を受けた者の手続」を行っ た者を除く。）でないこと。  入札説明書及び図書等を３の交付方法に より、３の交付期間に電子調達システムか ら自ら直接ダウンロード、または分任支出負 担行為担当官から直接交付を受けた入札説明 書及び図書等により作成した申請書を提出し た者であること。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずる者として、国土 交通省が発注する業務等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 申請書等及び入札書の提出場所等  電子調達システムのＵＲＬ、入札書の提出 場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒5200803 滋賀県大津市竜が丘４番５号 国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所 悟 ＴＥＬ077 経理課専門職 今江 5231742（内線226）  紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所及び問い合わせ先 上記３の問い合わせ先に同じ  入札説明書の交付する場所及び方法 電子 調達システムにより交付する。（質問回答等 を、電子調達システムの調達資料ダウンロー ド機能を用いて行うため、資料のダウンロー ドの際に「ダウンロードした案件について訂 正・取消が行われた際に更新通知メールの配 信を希望する」にチェックを入れること。） ただし、やむを得ない事由により、電子調 達システムにより入手が出来ない場合は、分 任支出負担行為担当官から直接交付を行うの で、上記３に問い合わせること。  入札説明書及び図書等の交付期間 令和８ 年10月13日９時00分から令和８年11月11日16 時00分まで  電子調達システムによる入札書類データ （申請書等）の受領期限、及び紙入札方式に よる申請書等の受領期限 令和８年11月12日 12時00分  電子調達システムによる入札書の提出期 間、及び紙入札・郵送等による入札書の提出 期間 令和８年12月14日９時00分から令和８ 年12月16日12時00分まで  開札の日時及び場所 令和８年12月17日14 時00分 国土交通省近畿地方整備局滋賀国道 事務所入札室 ４ その他  契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。  入札保証金及び契約保証金 免除  入札者に要求される事項  電子調達システムにより参加を希望する 者は、上記３の受領期限までに入札書類 データ（申請書等）を上記３に示すＵＲ Ｌより、電子調達システムを利用して提出 しなければならない。  紙入札方式により参加を希望する者は上 記３の受領期限までに必要な申請書等を 上記３に示す場所に提出しなければなら ない。 なお、いずれの場合も、開札日の前日 までの期間において必要な申請書等の内容に 関する分任支出負担行為担当官からの照会が あった場合には、説明しなければならない。  入札の無効 競争に参加する資格を有しな い者のした入札及び入札の条件に違反した入 札は無効とする。  契約書作成の要否 要  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもっ て入札した者を落札者とすることがある。  手続きにおける交渉の有無 無  詳細は入札説明書による。 ５ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : TAZAKI Shoji Director‑ General of Shiga Office of National High‑ way, Kinki Regional Development Bureau  Classification of the products to be pro‑ cured : 26  Nature and quantity of the products to be manufactured or delivered : Electricity to use in the building Shiga National Highway Office Jurisdiction Electricity contract 1222kＷ Estimated electricity in delivery period 5,117284kＷh  Delivery period : From 1 April, 2027 th‑ rough 31 March, 2029 However, for facil‑ ities where the measurement day does not fall on the first day of each month, it shall be from the measurement day in April 2027 until the day before the measurement day in April 2029. ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令    Delivery place : as in the tender do‑ cumentation.  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.  Have sale of product in Kinki Area, in the fiscal year 2025／2026／2027 in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastruct‑ ure, Transport and Tourism (Single qua‑ lification for every ministry and agency).  Have registered in accordance with Article 22 of the Electricity Business Act.  Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2 and en‑ vironmental impact.  The renewable energy power source allocation plan must meet the renewable energy ratio specified in the specifica‑ tions.  not be under suspension of nomination by Director‑General of Kinki Regional Development Bureau from Time‑limit for submission of certificate to Tender Open‑ ing.  not be the stated person under the com‑ reorganization procee‑ mencement of dings or under the beginning of rehabili‑ tation proceedings (except for the person who has the procedure of reapplication under the notification of the competing participation qualification).  The person who obtained the tender manual from official in charge of di‑ sbursement of the procuring entity direct‑ ly.  not be the person that a gangster influ‑ ence management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure, Trans‑ port and Tourism is continuing state con‑ cerned.    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令  Time‑limit for submission of certificate : 12 : 00 12 November, 2026  Bid submission period : From 9 : 00 on 14 December, 2026 to 12 : 00 on 16 December, 2026  Contact point for the notice : IMAE Sa‑ toru, Profession, Accounting Division, Shiga National Highway office, Kinki Re‑ gional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tour‑ ism 45, Tatsugaoka, Otsu‑Shi, Shiga‑ken, 5200803, Japan TEL 0775231742 ex. 226 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年 10 月 13 日 支出負担行為担当官 第十管区海上保安本部長 星﨑

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：近畿地方整備局

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