新潟刑務所サービス棟等新営（機 械設備）工事

法務省（東京都）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

〇第 16 号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 新潟刑務所サービス棟等新営（機 械設備）工事  工事場所 新 潟 県 新 潟 市 江 南 区 山 二 ツ 381４  敷地面積 840762  工事内容 ア 棟名：サービス棟 建物用途 体育館・職業訓練棟・教室・ 浴室 構造・階数 ＲＣ造２階 建築面積 2601 延べ面積 4747 工事種別 新設 イ 棟名：渡り廊下Ｄ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 Ｓ造 ２階 建築面積 143 延べ面積 ９ 工事種別 新設 ウ 棟名：ごみ置場 建物用途 倉庫 構造・階数 Ｓ造１階 建築面積 60 延べ面積60 工事種 別 新設 エ 棟名：屋内貯蔵所 建物用途 倉庫 構造・階数 ＲＣ造１ 階 建築面積 20 延べ面積20 工事 種別 新設 オ 工事種目：空気調和設備一式、給排水衛 生設備一式 カ その他：既存棟改修、屋外設備 キ 工事範囲 上記の全て  工期 令和12年11月29日まで（指定部分： 渡り廊下Ｄ、屋内貯蔵所 令和10年８月31日 まで）  使用する主要な資機材 空気調和機２台、 パッケージ形空気調和機６台、温水発生機（約 1740）２台、貯湯タンク２基  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、入札時において発注者が入札時 積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算 数量書に記載された積算数量を活用して入札 に参加する入札時積算数量書活用方式の対象 工事である。  本工事は、建設業法（昭和24年法律第100 号）第26条第３項第１号又は第２号の規定の 適用を受ける監理技術者又は主任技術者の配 置は認めない。  本工事は、猛暑による作業不能日数を見込 んだ工事である。  本件入札手続は、下記に定めるとおり、入 札参加申請手続、入札手続等を電子調達シス テム（政府電子調達（https://www.p-portal. go.jp/））により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、 支出負担行為担当官の承認を得た場合に限 り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを 書面により行うこと（本件入札手続において 「紙入札方式」という。）ができる。 おって、特定建設工事共同企業体（以下「共 同企業体」という。）は、紙入札方式に限る。 ２ 競争参加資格 単体有資格者は下記Ａの条件を、共同企業体 は下記Ｂの条件を満たしていること。 Ａ 単体有資格者  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。なお、 未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者 は、予決令第70条における特別の理由がある 場合に該当する。  本工事の業種区分（管工事）において、法 務省の令和７・８年度における建設工事の一 般競争参加者の資格の認定を受けていること （会社更生法（平成14年法律第154号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成11年法律第225号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、法務省が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。）。  法務省の令和７・８年度における管工事の 一般競争参加資格の認定の際に算出して得た 総合数値が、1100点以上であること。  平成23年度以降に、管工事の元請として完 成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基 準をすべて満たす本工事と同種又は類似の工 事（以下「同種又は類似工事」という。）の施 工実績を有すること（共同企業体の構成員と しての実績は出資比率が20％以上の場合のも のに限る。） ア 同種工事 「同種工事」とは、次のか らの基準を全て満たす国、地方公共団体 （都道府県、市町村、特別区、地方公共団 体の組合及び財産区）、公共工事の入札及 び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12年法律第127号）第２条第１項の適用を 受ける特殊法人等（以下「特殊法人等」と いう。）の工事をいう。 「特殊法人等」とは、公共工事の入札及 び契約の適正化の促進に関する法律施行令 第１条に定めるもののほか、国立大学法人 法に基づく国立大学法人及び大学共同利用 機関法人とする。 なお、過去において公共工事の入札及び 契約の適正化の促進に関する法律第２条第 １項の適用を受けていた特殊法人等が発注 者となった工事を実績として提出する場合 は、特殊法人等に該当していたことを確認 できる当時の法令等の根拠資料を提出する こと。  建物用途 庁舎（法務省収容施設を含 む。） 「庁舎」とは、国又は地方公共団体の 施設で一般行政事務に供される施設をい い、特殊法人等の施設で一般事務に供さ れる施設及び法務省収容施設は「庁舎」 と同様に取り扱うものとする。 「法務省収容施設」とは、刑務所、少 年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所 及び入国者収容所をいう。なお、職員宿 舎は含まない。 「入国者収容所」とは、大村入国管理 センター、東日本入国管理センター及び 西日本入国管理センターをいう。  構造 Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造 Ｓ造については、建築基準法施行令（昭 和25年政令第338号）第１条第３号に定 める「構造耐力上主要な部分」のうち柱 及び横架材は重量鉄骨であるものに限 る。 ＲＣ造及びＳＲＣ造には、ＰＣ造及び ＰＣａ造を含む。  建物規模 延べ面積3500以上  建築種別 新築又は増築（増築は増築 部分が条件を満たすこと。）  工事種目 管工事（又はを含むも の。）空気調和設備、給排水衛生設備  施工期間 基礎工事の着手から完成ま で施工していること。 イ 類似工事 「類似工事」とは、次のか らの基準を全て満たす国、地方公共団体 （都道府県、市町村、特別区、地方公共団 体の組合及び財産区）、特殊法人等又はこ れらの者を除く者の工事をいう。  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 務所の類似施設、工場又は作業場 「庁舎若しくは事務所の類似施設」と は、国、地方公共団体（都道府県、市町 村、特別区、地方公共団体の組合及び財 産区）、特殊法人等又はこれらの者を除 く者の施設であり、以下に定めるａから ｃまでの用途に供する施設をいう。 ａ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公 会堂又は集会場 ｂ 病院又は診療所（患者の収容施設が あるものに限る。）、児童福祉施設、助 産所、身体障害者社会参加支援施設（補 装具製作施設及び視聴覚障害者情報提 供施設を除く。）、保護施設（医療保護 施設を除く。）、女性自立支援施設、老 人福祉施設、有料老人ホーム、母子保 健施設、障害者支援施設、地域活動支 援センター、福祉ホーム又は障害福祉 サービス事業施設（生活介護、自立訓 練、就労移行支援又は就労継続支援を 行う事業に限る。） ｃ 学校、研究施設、体育館、博物館、 美術館、図書館、ボーリング場、スキー 場、スケート場、水泳場又はスポーツ の練習場   構造 上記アに同じ  建物規模 上記アに同じ  建築種別 上記アに同じ  工事種目 上記アに同じ  施工期間 上記アに同じ  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者（監理技術者にあっては、監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者）を本工事に専任で配置することができ ること。 ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。 イ 上記に掲げる同種又は類似工事の経験 を有する者であること（共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が20％以上の 場合のものに限る。）。 ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関 係にあること。  主任技術者又は監理技術者の専任期間は以 下のとおりである。 ア 契約締結日の翌日から工事の始期までの 期間については、主任技術者又は監理技術 者の設置を要しない。 イ 契約締結日の翌日から現場施工に着手す るまでの期間（現場事務所の設置、資機材 の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの 期間）については、発注者と受注者の間で 書面により明確にした場合に限って、主任 技術者又は監理技術者の工事現場での専任 を要しない。 ウ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都 合により検査が遅延した場合を除く。）、事 務手続後、後片付け等のみが残っている期 間については、発注者と受注者の間で書面 により明確にした場合に限って、主任技術 者又は監理技術者の工事現場での専任を要 しない。なお、検査が終了した日は、発注 者が工事の完成を確認した旨、受注者に通 知した日とする。  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、平成７年１月23日付け法務 省営第191号会計課長通達「工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に ついて」に基づく指名停止を受けていないこ と。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 注業者（協力事務所を含む。以下同じ。）でな いこと又は当該受注業者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  警察当局から、暴力団が実質的に経営を支 配する業者又はこれに準ずる者として排除要 請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の 相手方として不適当であると認めていないこ と。 Ｂ 共同企業体  共同企業体の代表者である構成員は上記Ａ の条件を全て満たしていること。  共同企業体の代表者以外の構成員は上記Ａ から、からの条件を満たしているこ と。ただし、上記Ａに掲げる総合数値は、 「950点以上」とし、上記Ａア及びイ に掲げる建物規模は「延べ面積1750以上」 とする。  共同企業体の代表者以外の構成員は上記Ａ ア及びウの基準を満たす主任技術者を本工 事に専任で配置することができること。 また、主任技術者の専任期間については、 上記Ａのとおりである。  共同企業体の構成員の数は２者とする。  共同企業体の各構成員の出資比率は、均等 割の10分の６以上とする。  共同企業体の代表者となる構成員は構成員 の中で最大の施工能力を有し、かつ、出資比 率が最大であるものとする。  経常建設共同企業体でないこと。  共同企業体の競争参加資格の有効期間は、 認定の日から本件工事の完成の日までとす る。ただし、落札者以外の者にあっては、本 工事に係る契約が締結される日までとする。 ３ 入札時積算数量書活用方式に関する事項  入札時積算数量書活用方式は、入札時にお いて発注者が入札時積算数量書を示し、入札 参加者が入札時積算数量書に記載された積算 数量を活用して入札に参加することを通じ、 工事請負契約の締結後において、当該積算数 量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者 は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に 関する協議を行うことができるものである。 なお、入札時積算数量書に記載された積算 数量については、当該積算数量に基づく工事 費内訳書の提出や契約締結後における工事の 施工を求めるものではない。  受注者は、入札時積算数量書に記載された 積算数量に疑義が生じた場合は、直ちに協議 を求めるものとする。 ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の 工事が完成した場合、協議を求めることがで きないものとする。  受注者からの請求によるの協議は、入札 時積算数量書における当該疑義に係る積算数 量と、これに対応する工事費内訳書における 当該数量とが同一であると確認できた場合に のみ行うことができるものとする。  の協議（発注者が請求する場合も含む。） は、入札時積算数量書に基づき行うものとす る。 ただし、入札時積算数量書の細目別内訳に おいて数量を一式としている細目（設計図書 において施工条件が明示された項目を除く。） を除く。  の協議の結果、入札時積算数量書に記載 された積算数量に訂正が必要となった場合 は、契約書、設計図書及び数量基準に定める ところによるものとする。 ４ 入札手続等  担当部局 〒1008977 東京都千代田区霞 が関１１１ 法務省大臣官房施設課経理 係 電話0335927027 電子メールアドレス：skeiri@moj.go.jp  入札説明書等の入手期限及び入手方法 ア 入手期限 令和８年12月14日まで イ 入手方法  入札説明書等（入札説明書別冊の概略 図面（以下「概略図面」という。）を除く。） は、法務省ホームページ（https://www. moj.go.jp/chotatsu̲kensetsu̲ chotatsujyoho̲homu.html）からダウン ロードできる。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月   年  和 令    概略図面は以下のａの方法で交付する ので、「図面等の交付申請及び機密保持誓 約書（以下「誓約書」という。法務省ホー ムページからダウンロードできる。）」の ＰＤＦデータを上記の電子メールアド レス宛てに送付し、必ず入手すること。 なお、ａの方法により概略図面を入手 することが困難な場合は以下のｂ又はｃ の方法により交付するので、誓約書のＰ ＤＦデータを電子メールで送付する際 に、メール本文に希望する方法を記載す ること。 ａ クラウドストレージからのダウン ロード 概略図面をダウンロードする ためのＵＲＬを電子メールで通知する ので同ＵＲＬからダウンロードするこ と。また、概略図面を閲覧するための パスワードは別途電子メールで交付す るので、上記の電子メールアドレス 宛てに、概略図面をダウンロードした こと及び閲覧用パスワードの交付を申 請する旨を電子メールで送信するこ と。 ｂ 窓口での交付 上記の窓口にてＰ ＤＦデータ（ＣＤＲ）を交付する。 ただし、行政機関の休日に関する法律 （昭和63年法律第91号）第１条に規定 する行政機関の休日を除く日の午前10 時から午後５時までに限る。 また、概略図面を閲覧するためのパ スワードは、概略図面の交付後、電子 メールで交付する。 ｃ 郵送による交付 郵送（着払い）に てＰＤＦデータ（ＣＤＲ）を交付す る。なお、速達での郵送を希望する場 合は、誓約書のＰＤＦデータを電子 メールで送付する際に電子メール本文 に付記すること。 また、概略図面を閲覧するためのパ スワードは、概略図面の交付後、電子 メールで交付するので、上記の電子 メールアドレス宛てに、概略図面を受 領したこと及び閲覧用パスワードを申 請する旨の電子メールを別途送信する こと。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月   年  和 令  申請書及び資料の提出期限及び提出方法 ア 提出期限 令和８年10月28日午後３時 （必着） イ 提出方法 申請書及び資料は電子調達シ ステムにより提出すること。ただし、提出 ファイルの容量が50ＭＢを超える場合は、 申請書のみを電子調達システムにより提出 し、資料の全部を上記の場所に持参又は 郵送すること。この場合においては、申請 書及び資料のいずれも上記提出期限までに 提出場所に到達することを要するものとす る。詳細は入札説明書による。なお、紙入 札方式による場合は上記の場所に持参又 は郵送すること。  入札書の提出期限、提出場所及び提出方法 ア 提出期限 令和８年12月15日午前10時 （必着） イ 提出場所及び提出方法 電子調達システ ムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は上記の 場所に持参又は郵送すること。  開札の日時及び場所 ア 日時 令和８年12月16日午前10時 イ 場所 〒1008977 東京都千代田区霞が 関１１１ 法務省16階協議室又は電子 調達システム ５ その他  手続において使用する言語は日本語、通貨 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 量法（平成４年法律第51号）による。  入札保証金 免除  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本 銀行丸ノ内代理店（三菱ＵＦＪ銀行新丸の内 支店））。ただし、利付国債の提供（保管有価 証券の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店（三菱 ＵＦＪ銀行新丸の内支店））又は金融機関若し くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を 付し、又は履行保証保険の締結を行った場合 は、契約保証金の納付を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低の価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低の価格を もって入札した者を落札者とすることがあ る。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予 決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 合は、予決令第86条の調査を行うものとする。  配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 工事実績情報システム等により配置予定技術 者の専任制違反の事実が確認された場合、契 約を結ばないことがある。なお、死亡、傷病、 被災、出産、育児、介護、退職等の特別な場 合でやむを得ないものとして承認された場合 のほかは、資料の差し替えは認められない。 ただし、資料の提出期限の翌日以降において、 死亡等の特別な理由のほか、次のアからウま でに該当する場合に認められる場合がある。 なお、傷病等特別な理由により、やむを得ず 配置予定技術者を変更する場合は、当初の配 置予定技術者と同等以上の者を配置しなけれ ばならず、また、アからウまでに該当する場 合にあっても、工事の継続性、品質確保等に 支障を生じさせない観点から、資格及び同種 又は類似工事の経験について、当初の配置予 定技術者と同等以上の者を発注者の承認を得 た上で配置するほか、交代の時期は工程上一 定の区切りと認められる時点とすること、工 事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して 工事現場に設置する等の措置が講じられるよ うにすること。 ア 受注者の責によらない理由により、工事 中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工 期を延長した場合 イ 工場から現地へ工事の現場が移行する場 合 ウ 一つの契約工期が多年に及ぶ場合  手続における交渉の意図の有無 無  契約書の作成の要否 要  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２Ａに掲げる一般競争参加資 格の認定を受けていない者も上記４により 申請書及び資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 当該資格の認定に係る申請方法は法務省 ホームページ（https://www.moj.go.jp/ chotatsu̲kensetsu̲shikakushinsa.html ） に 掲示している。  労務費ダンピング調査の実施 本工事は、 労務費ダンピング調査の対象工事である。工 事費内訳書に記載した直接工事費が一定水準 を下回った場合、開札後、速やかにその理由 の確認を行う。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : KODAMA Daisuke, Di‑ rector of the Facilities Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Machin‑ ery installation work of the building for lar‑ ge‑scale bathroom, gymnasium and etc of the Niigata Prison.  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 15 : 00 28 October, 2026  Time‑limit for the submission of tenders : 10 : 00 15 December, 2026 (tenders submit‑ ted by mail should be reached before 10 : 00 15 December, 2026, only registered mail is acceptable)  Contact point for tendering documen‑ tation : Accounting Section, Facilities Divi‑ sion, Minister's Secretariat, Ministry of Justice, 111 Kasumigaseki Chiyoda‑ku, Tokyo, 1008977, Japan, Tel 033592 7027 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 本公告は、インターネットの入札情報サービス （ＰＰＩ）［https://www.i-ppi.jp/］に掲載されて います。 令和８年 10 月 14 日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 植田 雅俊

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：法務省

元サイトの掲載ページを開く → （この案件の個別ページには直接リンクできません。案件名で検索してください）

法務省 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に