名神高速道路 竹田高架橋耐震補 強工事

官報掲載機関(調達機関番号419)（大阪府）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事） 新着

案件の詳細

〇第 18 号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 名神高速道路 竹田高架橋耐震補 強工事  工事場所 自）京都府京都市伏見区竹田西桶ノ井町 至）京都府京都市伏見区深草五反田町  工事内容 本工事は、京都高速道路事務所 管内 名神高速道路における橋梁の耐震補強 を実施する工事である。 対象橋梁 竹田高架橋  工事概算数量 ＲＣ巻立 ４基、炭素繊維 巻立 34基、鋼板巻立 60基、受台再構築 20基、水平力分担構造 280基、固定化構造 144基  工期 契約締結日の翌日から1470日間  使用する主要な資機材   落札方式 総合評価落札方式（新総合評価 落札方式試行対象）（協議合意方式）  契約金額の約定方法 総価単価契約  単価表の提出 必要 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者は、本件競争に参加することができる。  審査基準日（下記３に示す申請書等の提 出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、 「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 （平成17年細則第７号）」第６条の規定に該当 しない者であること。  開札時において、「令和７・８年度西日本高 速道路株式会社工事一般競争（指名競争）参 加資格」のうち、以下の全ての条件に該当す ること。 ただし、「会社更生法（平成14年法律第154 号）」に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は「民事再生法（平成11年法律第 225号）」に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続き開始の決定 後、「工事等競争参加資格登録の特例を定める 要領（平成21年３月31日制定要領第41号）」に 基づく工事一般競争（指名競争）参加資格の 再認定を受けて、当該再認定において以下の 全ての条件に該当すること。  単体で参加する場合 「橋梁補修改築工 事」の資格を有する者。 客観的事項に係る点数（経営事項評価点 数）が1150点以上である者  特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ Ｖ」という。）で参加する場合 「橋梁補修 改築工事」の資格を有し、かつ、客観的事 項に係る点数が1150点以上である２者で構 成された共同企業体。 なお、経常建設共同企業体（以下「経常 ＪＶ」という。）、協業組合及び事業協同組 合は、特定ＪＶの構成員となれないものと する。  審査基準日において、平成23年度以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した次に示す 同種工事の施工実績を有すること。  単体、特定ＪＶの代表者及び代表者以外 の構成員の場合 次の施工実績を有するこ と。 既設橋梁において、落橋防止構造（水平 力分担構造を含む）の設置を実施し、かつ、 橋脚巻立の施工を実施した工事 ※１「落橋防止構造（水平力分担構造を含 む）の設置」と「橋脚巻立の施工」の両 方の実績を同一工事で有する実績とす る。  特定ＪＶの代表者以外の構成員の場合 次の施工実績を有すること。 既設橋梁において、落橋防止構造（水平 力分担構造を含む）の施工を実施した工事 ※特定ＪＶの代表者以外の構成員について は、若しくはに掲げるいずれかの施工 実績を有すること    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月   年  和 令 【注意事項】  図書交付期間及び方法 ５ Summary 〇次のⅠ〜Ⅲのいずれかに該当する場合 は、施工実績として認めない。 Ⅰ）西日本高速道路株式会社（旧日本道 路公団含む）が発注した工事で、評定 点合計が65点未満のもの Ⅱ）「国、地方公共団体及び公共工事の 入札及び契約の適正化の促進に関する 法律（平成12年法律第127号）」第２条 第１項の政令で定める法人が発注した 工事であって、工事成績評定が一定の 点数未満であるために当該機関の競争 入札において施工実績として認めてい ないもの Ⅲ）特定ＪＶ及び経常ＪＶの構成員とし ての施工実績のうち、出資比率が均等 割の10分の６未満のもの 〇複数の施工実績を求める場合は、同種工 事の項に掲げる各工事の施工実績を同一 の工事において有する必要はない。  施工計画が適正であること。  審査基準日（審査基準日を含む。）から落札 者を決定する日（決定する日を含む。）までの 期間に、「西日本高速道路株式会社入札参加資 格停止等事務処理要領（平成17年要領第96 号）」に基づき、「地域１」において、入札参加 資格停止を受けていないこと。共同企業体の 場合は、各構成員が前述の期間に入札参加資 格停止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受注者、又は当該受注者と、審査基準日（審 査基準日を含む。）から入札書提出期限の日 （期限の日を含む。）までの期間に、資本若し くは人事面において関連がある建設業者でな いこと。  入札前価格見積が提出されていること。  審査基準日（審査基準日を含む。）から入札 書提出期限の日（期限の日を含む。）までの期 間に、競争に参加しようとする者の間に、資 本・人的関係がないこと。 ３ 入札手続等  契約担当部署 西日本高速道路株式会社関 西支社 総務企画部契約課 （住所）〒5670871 大阪府(cid:7962)木市岩倉町１  交付期間 令和８年10月14日（水）から 令和８年11月27日（金）まで（土曜日、日 曜日、祝日及び年末年始（12月29日から翌 年１月３日まで）（以下「休日」という。） を除く。）  Official in charge of the contract of the procuring entity : Morodomi Masakazu Di‑ rector General of Kansai Branch, West Nippon Expressway Company Limited  Classification of the services to be pro‑  交付方法 入札情報公開システム cured : 41 https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/ library/ 当案件のダウンロードに必要なパスワー ドは、「261000024」である。 なお、通信環境の不具合等やむを得ない 事由により、上記交付方法による入手がで きない場合は、上記交付期間の毎日午前10 時00分から午後４時00分まで、上記３に おいて入手することができる。  申請書等の提出期間及び方法  提出期間 令和８年10月15日（木）から 令和８年11月27日（金）午後４時00分まで （休日を除く。）  提出方法 電子入札システム  入札書の提出期限及び提出方法  Subject matter of the contract : Seismic Retrofit Work for the Takeda Viaduct on the Meishin Expressway  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 4 : 00 PM 27 November 2026 (if brought with you, 4 : 00 PM 27 November 2026. if by mail, 4 : 00 PM 27 November 2026)  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 11 : 00 AM 25 March 2027 (if brought with you, 11 : 00 AM 25 March 2027. if by mail 11 : 00 AM 25 March 2027)  The language used for application and  提出期限 令和９年３月25日（木）午前 inquiry shall be Japanese. 11時00分まで  提出方法 電子入札システム  開札の日時及び場所  開札日時 令和９年３月30日（火）午前 11時00分  開札場所 上記３に同じ。 ４ その他  契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る  Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs and Planning Department, Kansai Branch West Nippon Expressway Company Limited, 1 13, Iwakura‑cho, Ibaraki‑City, Osaka Pre‑ fecture 5670871 Japan, Tel. 066344 9241 入 札 公 告（建設工事）  入札保証及び契約保証 入札保証 免除 契約保証 納付  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載 をした者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契 約により締結する予定の有無 無  関連情報を入手するための照会窓口は、上 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年 10 月 14 日 （契約責任者）西日本高速道路株式会社 中国支社 支社長 本園 民雄

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号419)

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