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中国自動車道(特定更新等) 木 屋川橋(上り線)床版取替工事(不落札協議)

官報掲載機関(調達機関番号419)(広島県)/官報政府調達 / 入札公告(建設工事) 新着

締切 非公表
開札 非公表
公告日 10/14 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
官報掲載機関(調達機関番号419)
所在地
広島県
入札方式
官報政府調達 / 入札公告(建設工事)
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/10/14 09:36
案件の詳細
〇第 10 号 1 工事概要  品目分類番号 41  工事名 中国自動車道(特定更新等) 木 屋川橋(上り線)床版取替工事(不落札協議)  工事場所 自)山口県美祢市伊佐町 他 至)山口県下関市小月幸町 他 番13号 (電話)0663449241 記3に同じ。  詳細は入札公告・入札説明書による。  工事内容 中国自動車道 木屋川橋(上り 線)の床版取替工事を実施するものである。  工事概算数量 床版取替工 約1400 床版防水工 約2900 塗替塗装工 約100  工期 工事の始期日から1470日間(ただ し、令和9年4月13日(工事開始期限)まで に工事を開始すること)  使用する主要な資機材 半断面プレキャストPC床版 100枚  落札方式 総合評価落札方式(施工計画提 案型(標準型))  契約金額の約定方法 総価単価契約  単価表の提出 必要 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満足 し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競 争参加資格確認の結果、資格があると認められ た者は、本件競争に参加することができる。  審査基準日(下記3に示す申請書等の提 出期間の最終日をいう。以下同じ。)において、 「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則 (平成17年細則第7号)」第6条の規定に該当 しない者であること。  開札時において、「令和7・8年度西日本高 速道路株式会社工事一般競争(指名競争)参 加資格」のうち、以下の全ての条件に該当す ること。ただし、「会社更生法(平成14年法律 第154号)」に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は「民事再生法(平成11年 法律第225号)」に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続き開始 の決定後、「工事等競争参加資格登録の特例を 定める要領(平成21年3月31日制定要領第41 号)」に基づく工事一般競争(指名競争)参加 資格の再認定を受けて、当該再認定において 以下の全ての条件に該当すること。  単体で参加する場合 「橋梁補修改築工 事」の資格を有するもの。客観的事項に係 る点数(経営事項評価点数)が1150点以 上である者。  特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。)で参加する場合 「橋梁補修 改築工事」の資格を有し、かつ、客観的事 項に係る点数が1150点以上である2者で 構成された共同企業体。なお、経常建設共 同企業体(以下「経常JV」という。)、協 業組合及び事業協同組合は、特定JVの構 成員となれないものとする。  北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関 することを除く。)における令和7・8年度 一般土木工事に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項(共通事項)について 算 定 し た 点 数 (経 営 事 項 評 価 点 数) が 1200点以上であること。(の再認定を受 けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営 事 項 評 価 点 数 が 1200 点 以 上 で あ る こ と。) ただし、地域維持型建設共同企業体のう ち代表者以外の構成員にあっては、経営事 項評価点数が1100点以上であること。( の再認定を受けた者にあっては、当該再認 定の際に、経営事項評価点数が1100点以 上であること。)  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者、又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記の再認定を受けた者を除く。)で ないこと。  競争参加資格に係る申請の期限の日から 開札の時までの期間に、北陸地方整備局長 から工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91 号)に基づく指名停止を受けていないこと。  一の企業が、本工事の競争参加資格確認 申請から開札までの期間において、北陸地 方整備局管内において結成する地域維持型 建設共同企業体は、1つの組み合わせによ るものとする。ただし、地域維持型建設共 同企業体で請け負った履行中の工事と、別 の組み合わせの地域維持型建設共同企業体 により競争参加資格確認申請する本工事の 工期が重複せず、北陸地方整備局長が必要 と認める場合は、別の組み合わせで地域維 持型建設共同企業体を結成し登録すること ができるものとする。  中小企業等協同組合法による事業協同組 合でないこと。  構成員の技術的要件 地域維持型建設共同 企業体の構成員は、令和8年10月14日におい て次の条件を満たすものとする。  平成23年度以降に元請として完成した工 事で、構成員のうち1社が下記a)の要件 を満たす同種工事の施工実績を有するこ と。(建設共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が特定建設工事共同企業体、 地域維持型建設共同企業体、復旧・復興建 設工事共同企業体及び異工種建設工事共同 企業体にあっては均等割の10分の6以上、 経常建設共同企業体にあっては20%以上の ものに限る。また、特定建設工事共同企業 体、地域維持型建設共同企業体、復旧・復 興建設工事共同企業体、異工種建設工事共 同企業体及び経常建設共同企業体における 乙型共同企業体としての実績は、協定書の 分担工事の実績のみ同種工事の施工実績と して認める。)元請として完成した工事につ いては、海外インフラプロジェクト技術者 認定・表彰制度により認定された工事も施 工実績に含むものとする。ただし、大臣官 房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関 係事務に関することを除く。)所掌の工事に 係るものにあっては、評定点が65点未満の ものを除く。 a)掘削又は切土の土量が100000以上 の施工実績を有すること。  すべての構成員について、発注工事に対 応する建設業法の許可業種につき、許可を 有しての営業年数が3年以上あること。た だし、相当の施工実績を有し、確実かつ円 滑な共同施工が確保できると認められる場 合においては、許可を有しての営業年数が 3年未満であってもこれを同等として取扱 うことができるものとする。  すべての構成員について、発注工事に対 応する建設業法の許可業種に係る監理技術 者又は国家資格を有する主任技術者を工事 現場に専任で配置することができること。 ただし、土木工事業の許可を有する構成員 で、一般土木工事の工事種別において構成 員の中で最も上位の等級を有する有資格業 者が当該許可業種に係る監理技術者又は主 任技術者を専任で配置する場合は、他の構 成員の配置する技術者の専任を求めないも のとするが、上記a)の施工経験は専任 で配置する技術者が有すること。  構成員について、1社以上は発注工事に 対応する建設業種の許可を受けている本店 が長野県内にあること。  出資比率要件 すべての構成員が、均等割 の10分の6以上の出資比率であるものとす る。  代表者要件 地域維持型建設共同企業体の 代表者は、土木工事業の許可を有する者の中 から、構成員において決定された者とする。  地域維持型建設共同企業体の協定 「地域 維持型建設共同企業体協定書(甲)」の様式は 上記5へアクセスして入手するものとす る。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む地域維持型建設共同企業体の取扱 い 上記6の認定(上記6の再認定を含 む。以下同じ。)を受けていない者を構成員に含 む地域維持型建設共同企業体も上記5及び6に より申請をすることができる。この場合におい て、地域維持型建設共同企業体としての資格が 認定されるためには、上記6の認定を受け ていない構成員が北陸地方整備局(港湾空港関 係事務に関することを除く。)における令和7・ 8年度の一般土木工事に係る一般競争(指名競 争)参加資格の認定を受けることが必要である。 また、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに地域維持型建設共同企業体として の資格の審査が終了しない場合は、競争に参加 できないことがある。 8 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 地域維持型建設共同企業体としての資格の認 定の日から当該工事の完成する日までとする。 ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者 にあっては、当該工事に係る契約が締結される 日までとする。 10 その他  地域維持型建設共同企業体の名称は、「令和 812年度千曲川上今井遊水地大規模掘削運 搬工事(cid:25165)(cid:25165) ・  地域維持型建設共同企業 体」とする。  当該工事にかかる競争に地域維持型建設共 同企業体として参加するためには、開札の時 において、地域維持型建設共同企業体として の資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入 札公告(建設工事)」に示すところにより競争 参加者資格の確認を受けていなければならな い。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和8年 10 月 14 日 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官 甲元 信宏
出典
官報(政府調達) / 発注機関:官報掲載機関(調達機関番号419)
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