中国自動車道(特定更新等) 木 屋川橋(上り線)床版取替工事(不落札協議)
官報掲載機関(調達機関番号419)(広島県)/官報政府調達 / 入札公告(建設工事) 新着
締切
非公表
開札
非公表
公告日
10/14
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 官報掲載機関(調達機関番号419)
- 所在地
- 広島県
- 入札方式
- 官報政府調達 / 入札公告(建設工事)
- データの出どころ
- 官報(政府調達)
- 取得日時
- 2026/10/14 09:36
案件の詳細
〇第 10 号
1 工事概要
品目分類番号 41
工事名 中国自動車道(特定更新等) 木
屋川橋(上り線)床版取替工事(不落札協議)
工事場所
自)山口県美祢市伊佐町 他
至)山口県下関市小月幸町 他
番13号
(電話)0663449241
記3に同じ。
詳細は入札公告・入札説明書による。
工事内容 中国自動車道 木屋川橋(上り
線)の床版取替工事を実施するものである。
工事概算数量
床版取替工 約1400
床版防水工 約2900
塗替塗装工 約100
工期 工事の始期日から1470日間(ただ
し、令和9年4月13日(工事開始期限)まで
に工事を開始すること)
使用する主要な資機材
半断面プレキャストPC床版 100枚
落札方式 総合評価落札方式(施工計画提
案型(標準型))
契約金額の約定方法 総価単価契約
単価表の提出 必要
2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満足
し、かつ、契約責任者による当該工事に係る競
争参加資格確認の結果、資格があると認められ
た者は、本件競争に参加することができる。
審査基準日(下記3に示す申請書等の提
出期間の最終日をいう。以下同じ。)において、
「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則
(平成17年細則第7号)」第6条の規定に該当
しない者であること。
開札時において、「令和7・8年度西日本高
速道路株式会社工事一般競争(指名競争)参
加資格」のうち、以下の全ての条件に該当す
ること。ただし、「会社更生法(平成14年法律
第154号)」に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者又は「民事再生法(平成11年
法律第225号)」に基づき再生手続開始の申立
てがなされている者については、手続き開始
の決定後、「工事等競争参加資格登録の特例を
定める要領(平成21年3月31日制定要領第41
号)」に基づく工事一般競争(指名競争)参加
資格の再認定を受けて、当該再認定において
以下の全ての条件に該当すること。
単体で参加する場合 「橋梁補修改築工
事」の資格を有するもの。客観的事項に係
る点数(経営事項評価点数)が1150点以
上である者。
特定建設工事共同企業体(以下「特定J
V」という。)で参加する場合 「橋梁補修
改築工事」の資格を有し、かつ、客観的事
項に係る点数が1150点以上である2者で
構成された共同企業体。なお、経常建設共
同企業体(以下「経常JV」という。)、協
業組合及び事業協同組合は、特定JVの構
成員となれないものとする。
北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般土木工事に係る一般競争参加資格の認
定の際に客観的事項(共通事項)について
算 定 し た 点 数 (経 営 事 項 評 価 点 数) が
1200点以上であること。(の再認定を受
けた者にあっては、当該再認定の際に、経
営 事 項 評 価 点 数 が 1200 点 以 上 で あ る こ
と。)
ただし、地域維持型建設共同企業体のう
ち代表者以外の構成員にあっては、経営事
項評価点数が1100点以上であること。(
の再認定を受けた者にあっては、当該再認
定の際に、経営事項評価点数が1100点以
上であること。)
会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者、又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者(上記の再認定を受けた者を除く。)で
ないこと。
競争参加資格に係る申請の期限の日から
開札の時までの期間に、北陸地方整備局長
から工事請負契約に係る指名停止等の措置
要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91
号)に基づく指名停止を受けていないこと。
一の企業が、本工事の競争参加資格確認
申請から開札までの期間において、北陸地
方整備局管内において結成する地域維持型
建設共同企業体は、1つの組み合わせによ
るものとする。ただし、地域維持型建設共
同企業体で請け負った履行中の工事と、別
の組み合わせの地域維持型建設共同企業体
により競争参加資格確認申請する本工事の
工期が重複せず、北陸地方整備局長が必要
と認める場合は、別の組み合わせで地域維
持型建設共同企業体を結成し登録すること
ができるものとする。
中小企業等協同組合法による事業協同組
合でないこと。
構成員の技術的要件 地域維持型建設共同
企業体の構成員は、令和8年10月14日におい
て次の条件を満たすものとする。
平成23年度以降に元請として完成した工
事で、構成員のうち1社が下記a)の要件
を満たす同種工事の施工実績を有するこ
と。(建設共同企業体の構成員としての実績
は、出資比率が特定建設工事共同企業体、
地域維持型建設共同企業体、復旧・復興建
設工事共同企業体及び異工種建設工事共同
企業体にあっては均等割の10分の6以上、
経常建設共同企業体にあっては20%以上の
ものに限る。また、特定建設工事共同企業
体、地域維持型建設共同企業体、復旧・復
興建設工事共同企業体、異工種建設工事共
同企業体及び経常建設共同企業体における
乙型共同企業体としての実績は、協定書の
分担工事の実績のみ同種工事の施工実績と
して認める。)元請として完成した工事につ
いては、海外インフラプロジェクト技術者
認定・表彰制度により認定された工事も施
工実績に含むものとする。ただし、大臣官
房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関
係事務に関することを除く。)所掌の工事に
係るものにあっては、評定点が65点未満の
ものを除く。
a)掘削又は切土の土量が100000以上
の施工実績を有すること。
すべての構成員について、発注工事に対
応する建設業法の許可業種につき、許可を
有しての営業年数が3年以上あること。た
だし、相当の施工実績を有し、確実かつ円
滑な共同施工が確保できると認められる場
合においては、許可を有しての営業年数が
3年未満であってもこれを同等として取扱
うことができるものとする。
すべての構成員について、発注工事に対
応する建設業法の許可業種に係る監理技術
者又は国家資格を有する主任技術者を工事
現場に専任で配置することができること。
ただし、土木工事業の許可を有する構成員
で、一般土木工事の工事種別において構成
員の中で最も上位の等級を有する有資格業
者が当該許可業種に係る監理技術者又は主
任技術者を専任で配置する場合は、他の構
成員の配置する技術者の専任を求めないも
のとするが、上記a)の施工経験は専任
で配置する技術者が有すること。
構成員について、1社以上は発注工事に
対応する建設業種の許可を受けている本店
が長野県内にあること。
出資比率要件 すべての構成員が、均等割
の10分の6以上の出資比率であるものとす
る。
代表者要件 地域維持型建設共同企業体の
代表者は、土木工事業の許可を有する者の中
から、構成員において決定された者とする。
地域維持型建設共同企業体の協定 「地域
維持型建設共同企業体協定書(甲)」の様式は
上記5へアクセスして入手するものとす
る。
7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む地域維持型建設共同企業体の取扱
い
上記6の認定(上記6の再認定を含
む。以下同じ。)を受けていない者を構成員に含
む地域維持型建設共同企業体も上記5及び6に
より申請をすることができる。この場合におい
て、地域維持型建設共同企業体としての資格が
認定されるためには、上記6の認定を受け
ていない構成員が北陸地方整備局(港湾空港関
係事務に関することを除く。)における令和7・
8年度の一般土木工事に係る一般競争(指名競
争)参加資格の認定を受けることが必要である。
また、この場合において、当該工事に係る開
札の時までに地域維持型建設共同企業体として
の資格の審査が終了しない場合は、競争に参加
できないことがある。
8 資格審査結果の通知
「競争参加資格認定通知書」により通知する。
9 資格の有効期間
地域維持型建設共同企業体としての資格の認
定の日から当該工事の完成する日までとする。
ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の者
にあっては、当該工事に係る契約が締結される
日までとする。
10 その他
地域維持型建設共同企業体の名称は、「令和
812年度千曲川上今井遊水地大規模掘削運
搬工事(cid:25165)(cid:25165) ・ 地域維持型建設共同企業
体」とする。
当該工事にかかる競争に地域維持型建設共
同企業体として参加するためには、開札の時
において、地域維持型建設共同企業体として
の資格の認定を受け、かつ、当該工事の「入
札公告(建設工事)」に示すところにより競争
参加者資格の確認を受けていなければならな
い。
招
請
意見招請に関する公示
次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し
たので、仕様書案に対する意見を招請します。
令和8年 10 月 14 日
支出負担行為担当官
デジタル庁会計担当参事官 甲元 信宏
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