Ｒ８国道６号勿来ＢＰ関本町関本 中地区改良工事（電子入札対象案件）（電子契 約対象案件） １ 中「令和８年11月30日10時00分」を「令和

関東地方整備局（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告の訂正 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 Ｒ８国道６号勿来ＢＰ関本町関本 中地区改良工事（電子入札対象案件）（電子契 約対象案件） １中「令和８年11月30日10時00分」を「令和  工事場所 (cid:7962)城県北(cid:7962)城市関本町関本中地 ８年11月30日11時00分」に、「２から５第１号の 先  工事内容 道路土工 掘削工約90000、 路体盛土工約83000、法面工 植生工約 9000、法面吹付工約5000、遮水シート 工 遮水シート約23000、保護マット約 32000、補強盛土工 ジオテキスタイル壁 面材組立・設置約3000、排水構造物工 側溝工１式、伐根工 除根１式  工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、余裕期間を設定した 工事である。詳細は入札説明書による。 全体工期：契約締結の翌日から令和11年３ 月30日まで  使用する主要な資機材 遮 水 シ ー ト 約 23000、保護マット約32000、ジオテキ スタイル壁面材約3000  本工事は、技術提案［ＶＥ提案］を受け付 けるとともに、「工事全般の施工計画」、「賃上 げの実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・ バランス関連認定企業の評価」を求め、価格 と価格以外の要素を総合的に評価して落札者 を決定する［総合評価落札方式（技術提案評 価型Ｓ型）］の工事である。また、品質確保の ための体制その他の施工体制の確保状況を確 認し、施工内容を確実に実現できるかどうか について審査し、評価を行う施工体制確認型 総合評価落札方式の試行工事である。また、 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を 受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ る。  本発注工事は、以下に示す試行等の対象工 事である。詳細は、入札説明書別表１によ る。  「工事環境の改善」実施工事  完成時の工事成績評定の結果により、総 合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工 事。  工事コスト調査結果により、工事成績評 定を減ずる試行工事  建設リサイクル法対象工事  総価契約単価合意方式  出来高部分払方式  「設計・施工技術連絡会議（三者会議）」 の設置対象工事  「設計審査会」の設置対象工事  現場代理人と配置予定の主任（監理）技 術者の兼務を認めない試行工事  ＩＣＴ活用工事【土工（発注者指定型型）】 【法面工（施工者希望Ⅱ型）】【擁壁工（施 工者希望Ⅱ型）】【作業土工（施工者希望Ⅱ 型）】  ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事【発注者指定型】  工事工程表の開示の試行工事  技術提案簡易評価型  「生産性向上チャレンジ」試行工事  熱中症対策に資する現場管理費の補正の 試行工事  条件明示チェックリスト開示の試行工事  ＣＣＵＳ義務化モデル工事  契約変更手続きの透明性を確保するため の第三者による適正性チェックについて （試行）  直轄土木工事における賃金・労働時間等 の実態調査試行工事  施工の効率化等による猛暑対策に関する 技術提案テーマを設定し、猛暑対策の取組 を評価する試行対象工事 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること（会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平 成11年法律第225号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 長」という。）が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。）。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項（共通事項）につい て算定した点数（経営事項評価点数）が、 1200点以上であること（の再認定を受け た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1200点以上であること。）。  会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（ の再認定を受けた者を除く。）でないこと。   平成23年４月１日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること（共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20％以 上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設 工事共同企業体については適用しない。））。  掘削又は切土の土量が10000以上の工 事であること。  盛土量が10000以上の工事であるこ と。  法面処理方法が植生工の施工実績を有す ること。 ただし、上記、、は同一工事である こと。 ただし、申請できる同種工事の施工実績は １件のみとし、これを超える件数の施工実績 を申請した場合は、申請されたすべての工事 を実績として認めない。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち１社が上記の施工実績を有し、他の構成 員は、上記の施工実績を有すること。 また、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 種工事の実績として認める。  工事全般の施工計画が適正であること。  次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術 者を当該工事に専任で配置できること。また、 本発注工事は受注者が工事の始期と終期を設 定することができる工事であり、契約締結日 の翌日から工事の始期までの間は、主任（監 理）技術者の配置を要しない。複数の技術者 を申請する場合は、申請する全ての者につい て次に掲げる基準を満たしていること。  主任技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。あるいは、本発注工事の工 事種別に対応した登録基幹技能者講習修了 証を有する者であること。 監理技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 詳細は入札説明書による。  １人の者が、平成23年４月１日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記 、、に掲げる工事の経験を有する者 であること。ただし、上記期間に育児休業 等を取得していた場合及び事業促進ＰＰＰ に従事していた場合は、その期間と同等の 期間を評価期間に加えることができる。詳 細は入札説明書による。（共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が20％以上の 場合のものに限る。（ただし、異工種建設工 事共同企業体については適用しない。）） ただし、上記、、は同一工事であ ること。 ただし、申請できる同種工事の工事経験 は１件のみとし、これを超える件数の工事 経験を申請した場合は、申請されたすべて の工事を経験として認めない。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、 １社の主任（監理）技術者が上記の工事経 験を有していればよい。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証を有し、監理技術者講習を修了してい る者であること。  配置予定の主任（監理）技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので、その旨を明示することができる資 料を入札説明書別記様式１１で求めて おり、その明示がなされない場合は入札に 参加できない。詳細は入札説明書による。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限の日から開札の時ま での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け 建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けて いないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。なお、 設計業務等の受託者が設計共同体である場合 は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と 資本若しくは人事面において関連がある建設 業者でないこと。詳細は入札説明書による。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書 による。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項  落札方式  入札参加者は「価格」、「技術提案［ＶＥ 提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの 実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ ランス関連認定企業の評価」及び「施工体 制」をもって入札し、次の、の要件に 該当する者のうち、「総合評価の方法」 によって得られた数値（以下「評価値」と いう。）の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（「基準評価値」）に対して下回らない こと。  において、評価値の最も高い者が２人 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 札者を決定する。  総合評価の方法  「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を63点とする。  「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、下記、 、、のそれぞれの評価項目毎に評価 を行い加算点を算出する。また、「施工体制 評価点」は下記の評価項目を評価して算 出する。なお、「施工体制評価点」の低い者 に対しては「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案［ＶＥ提案］の項目として「路 体盛土の品質確保に関する具体的な提 案」 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令    工事全般の施工計画  賃上げの実施に関する評価  ワーク・ライフ・バランス関連認定企 業の評価  施工体制（施工体制評価点）  価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。  、、、、の評価項目につい て、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令 を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳 細は入札説明書参照。）及び管理する方法を 用いて作業を行う者で、入札説明書等に記 載された要求要件を実現できると認められ る場合に標準点（100点）を与え、さらに の技術提案［ＶＥ提案］、の工事全 般の施工計画、の賃上げの実施に関す る評価、のワーク・ライフ・バランス 関連認定企業の評価ならびにの施工体 制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施 工体制評価点を算出し与える。なお、 技術提案［ＶＥ提案］を行わない者は、 の内容に応じて、それぞれ加算点 及び施工体制評価点を算出し与える。  の「路体盛土の品質確保に関する具 体的な提案」の技術提案［ＶＥ提案］につ いては、予定価格の制限の範囲内の入札参 加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、 Ⅴ（30点）、Ⅳ（23点）、Ⅲ（15点）、Ⅱ（８ 点）、Ⅰ（３点）及び不採用により評価を 行い加算点を与える。 の「工事全般の施工計画」について は、縮減率が最大の競争参加者の提案を満 点（30点）とし、最低限の要求要件を満た す縮減率の数値を８点とする。その他の競 争参加者が提案した縮減率に応じて、それ ぞれの縮減率の数値に応じ按分し評価す る。なお、縮減率５％未満は加点評価しな い。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令 また、按分した評価は小数点第３位まで とし、小数点第４位を切り捨てとする。 さらに、未提出である又は全ての提案が 不適切である場合は欠格とする。 の「賃上げの実施に関する評価」に ついては、予定価格の制限の範囲内の入札 参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評 価基準を満たした企業等に対し、２点の加 算点を与える。なお、賃上げの実施を表明 しない場合、又は表明内容が評価基準を満 たしていない場合は０点とする。 の「ワーク・ライフ・バランス関連 認定企業の評価」については、ワーク・ラ イフ・バランス関連の認定を受けていると 申請し、評価基準を満たした企業等に対し、 １点の加算点を与える。なお、認定を受け ていると申請しない場合、又は申請内容が 評価基準を満たしていない場合は０点とす る。  、、、の評価基準の詳細は入 札説明書による。  「路体盛土の品質確保に関する具体 的な提案」については、受注者の責により入 札時の評価内容が実施されていないと判断さ れた場合は、ペナルティとして、工事成績評 定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に ５点減ずる。  で求めた、工事全般の施工計画につ いては、履行状況から、受注者の責により入 札時の評価項目の内容が実施されていないと 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ ととし、５点を減ずる。  で求めた、賃上げの実施に関する評 価については、中小企業等の場合、受注者の 事業年度等が終了した後、実施の確認を行っ た結果、実施を確認するための書類が提出さ れない場合、表明書に記載した賃上げ基準に 達していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合は、別途、関 東地方整備局総務部契約課が通知する減点措 置の開始の日から１年間に政府調達の総合評 価落札方式による入札公告が行われる調達に 参加する場合、本取組により加点する割合よ りも大きな割合（関東地方整備局（港湾空港 関係を除く。）が調達する案件については１点 大きな配点）の減点を行う。 また、大企業等の場合、受注者の事業年度 等が終了した後、実施の確認を行った結果、 実施を確認するための書類が提出されない場 合、表明書に記載した賃上げ基準に達してい ない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱して いると判断された場合は、別途、関東地方整 備局総務部契約課が通知する減点措置の開始 の日から１年間に国土交通省直轄工事・業務 の総合評価落札方式による入札公告が行われ る調達に参加する場合、本取組により加点す る割合よりも大きな割合（関東地方整備局（港 湾空港関係を除く。）が調達する案件について は１点大きな配点）の減点を行う。 ４ 入札手続等  担当部局 関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係 電話0486013151㈹ 内線 2525 電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp  入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する。ただ し、やむを得ない事由により、上記交付方法 による入手ができない入札参加希望者に対し ては、電子メールにより電子データを交付す るので、上記に電子メールにて依頼を行う こと。交付期間は令和８年10月16日から令和 ９年１月20日までの土曜日、日曜日及び祝日 等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年 法律第91号）第１条第１項に規定する行政機 関の休日（以下「休日」という。））を除く毎 日、９時00分から17時00分まで。ただし最終 日は、９時00分から12時00分までとする。  申請書及び資料の提出期間及び方法 令和 ８年10月16日から令和８年11月10日までの休 日を除く毎日、９時00分から17時00分まで（最 終日は15時00分まで）電子入札システムによ り提出を行うこと。  歩掛見積参考資料の交付期間及び方法 競 争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積 参考資料を電子入札システムにより交付す る。交付期間は令和８年12月３日から令和９ 年１月20日までの休日を除く毎日、９時00分 から17時00分まで。ただし最終日は、９時00 分から12時00分までとする。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年12月４日から令 和９年１月20日まで 〒3309724 埼玉県さ いたま市中央区新都心２１さいたま新都心 合同庁舎２号館17階 関東地方整備局総務部 契約課契約第一係 電話0486013151㈹ 郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又 は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。 提出期間内必着。）により提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。入札の締め切りは、令和 ９年１月20日12時00分。 開札は、令和９年１月25日10時00分関東地 方整備局総務部契約課にて行う。 なお、落札決定の日は開札の翌日（休日は 除く。）を予定する。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は銀行等の保 証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって 入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又 は契約保証の予約を受けた場合は、入札保 証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店（埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店））。ただし、利付国債 の提供（取扱官庁 関東地方整備局）又は 金融機関若しくは保証事業会社の保証（取 扱官庁 関東地方整備局）をもって契約保 証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、 又は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金を免除する。なお、契約の 締結と同時に契約の保証を付すこと。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 上記３に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。なお、落札者とな るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 示す予決令第86条の調査を行うものとする。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。  配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、申請書の差し替えは認められない。  本工事に係る申請書及び資料の提出にあ たって、技術提案［ＶＥ提案］により施工し ようとする場合は、その内容を示した技術提 案書［ＶＥ提案］を提出すること。ただし、 技術提案［ＶＥ提案］が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 記載した書面を提出すること（詳細は入札説 明書参照。）。   専任の監理技術者の配置を義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある（詳細は入札説明書 参照。）。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無  入札書（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。  競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ 提案により競争参加資格を認められた者は当 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 件とし、これに違反した入札は無効とする。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記４により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年３月31日付け国土交通省大臣官房会計課 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建 設共同企業体である場合においては、その代 表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない 場合においては、日本国内の主たる営業所の 所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に 定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書及び資料を提出したと き に 限 り、 関 東 地 方 整 備 局 総 務 部 契 約 課 （〒3309724 埼玉県さいたま市中央区新都 心２１さいたま新都心合同庁舎２号館17階 電話0486013151㈹）においても当該一 般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け る。  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行う対象工事である。また、契約手続 きにかかる書類の授受を電子契約システムで 行う対象工事である。ただし、電子入札シス テム及び電子契約システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契 約方式に代えるものとする。電子入札システ ム等によらない手続きについては入札説明書 による。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : NISHIZAWA Kentaro Director‑General of Kanto Regional Devel‑ opment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of the Construction work of the R8 Route 6 Nakoso BP Sekimotomachi Se‑ kimoto‑Naka district improvement.  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 10 November 2026.  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 20 January 2027 (tenders brought with or submitted by mail : 3 : 00 P.M. 20 January 2027).  Contact point for tender documentation : Contract Division, Kanto Regional Devel‑ opment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism Sai‑ tama shintoshin National Government Buil‑ ding Tower‑2 21, Shintoshin, Chuou Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 3309724 Japan TEL 0486013151 (ex 2525) 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札公告に記載の工事は、技術資料の内容が 同一の２件の工事を対象に、一括して公告し、審 査を実施する試行工事です。 本入札公告に記載の工事は、総合評価落札方式 （技術提案評価型Ｓ型）、「新技術導入促進（Ⅰ） 型」、「余裕期間制度（フレックス方式）」、「参加表 明段階で技術者の資料を求めない方式の試行工 事」、「建設業法第26条第３項第一号の規定の適用 を受ける監理技術者又は主任技術者及び建設業法 第26条第３項第二号の規定の適用を受ける監理技 術者（以下、「専任特例の監理技術者等」）の配置を 認めない工事」である。 また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し て総合評価における加点を行う工事である。 令和８年 10 月 16 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 西澤賢太郎

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：関東地方整備局

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