第2次久喜市環境基本計画改訂支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

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参加資格

参加者は、次の要件をすべて満たす者とする。なお、複数の者による共同

案件の詳細

第２次久喜市環境基本計画改訂支援業務委託に 係る公募型プロポーザル実施要領 令和８年６月 久喜市環境経済部環境課 １ 業務名 第２次久喜市環境基本計画改訂支援業務 ２ 目的 第２次久喜市環境基本計画改訂支援業務（以下「本業務」という。）は、令 和5年度から令和14年度を計画期間とする「第２次久喜市環境基本計画」の改 訂に当たり、近年の国、県などの環境施策に関する動向、本市の環境に関する 現状と課題の分析、現行計画の検証を踏まえた新たな環境像実現のための提案 や助言及び計画書の作成等、計画策定に係る業務の全般的な支援を目的とす る。 なお、改訂にあたっては、上記に加え「生物多様性保全地域戦略」を新たに 包含するものとする。 ３ 業務内容 別紙「第２次久喜市環境基本計画改訂支援業務委託提案要求仕様書」のと おり。 なお、最終的な仕様には、本プロポーザルにて選定した受託候補事業者の 追加提案内容を含むものとし、詳細は久喜市との協議において決定する。 ４ 見積限度額 本業務の見積限度額（消費税及び地方消費税を含む。）は、次のとおりと する。ただし、この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、事業の 規模を示すためのものであり、企画提案書に基づき、久喜市との協議により 調整し、決定した委託業務の全ての経費を含むものとする。 令和8年度 3,883,000円 令和9年度 4,379,100円 合計 8,262,100円 ※債務負担行為による2か年事業 ５ 実施方法 本プロポーザルは企画提案書などによる公募型プロポーザル方式とする。 ６ 参加資格 参加者は、次の要件をすべて満たす者とする。なお、複数の者による共同 企業体で参加する者にあっては、構成者全員が該当すること。 （１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定 2 に該当しないものであること。 （２）久喜市の入札参加資格において指名停止措置を受けていないこと。 （３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更正手続開 始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定によ る再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 （４）久喜市建設工事等暴力団排除措置要綱（平成 22年久喜市告示第 27号）第 3条の規定による指名除外期間中にある者、また、警察当局から、暴力団員 が実質的に経営を支配する業者の排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。 （５）国税及び地方税に未納が無いこと。 （６）地方公共団体が発注した環境基本計画等の環境施策に係る計画改訂支援 業務の受託実績があること。 ７ スケジュール 項 目 日 程 （ 予 定 ） プロポーザル公告 令和8年6月15日(月) 質問事項受付期限 令和8年6月24日(水)午後4時30分まで 質問に対する回答 令和8年6月29日(月) 参加表明書 令和8年7月1日(水) 午後4時30分まで 第一次審査（企画提案書等の提出） 令和8年7月7日(火) 午後4時30分まで 第一次審査結果及び第二次審査 令和8年7月17日(金) （プレゼンテーション）の通知 第二次審査（プレゼンテーション） 令和8年8月4日(火) 最終評価の結果通知 令和8年8月24日(月) 契約 令和8年9月上旬 ８ 説明会 本プロポーザルに関しての説明会は行わない。 ９ 質問事項の受付及び回答 本プロポーザルに関する質問がある場合は、以下により「質問票」【様式 第1号】を電子メールで提出すること。なお、原則は電子メールによる質問と する。 （１）提出期限 令和8年6月24日（水）午後4時30分まで 3 （２）提出先 久喜市環境経済部環境課 ゼロカーボン推進係 （メールアドレス）kankyo@city.kuki.lg.jp ※ 到達の確実を期するため、電子メール送信後、提出日のうちに電話で送 付の旨連絡すること。ただし、午後5時以降の送信分については、翌日 の連絡とする。 （３）質問票への回答 令和8年6月29日（月）までに電子メールで回答するとともに、市のホーム ページに掲載する。この回答は、本実施要領及び仕様書の追加または修正と みなす。 １０ 参加表明書の提出 本プロポーザルへの参加を希望する者は、持参又は郵送（書留に限る）に より、以下のとおり書類を提出すること。なお、期限までに提出がない者 は、本プロポーザルに参加することができない。 （１）提出書類 ①参加表明書【様式第2号】 1部 ➁企業概要書【様式第3号】及び会社概要パンフレット等 1部 ③業務実績書【様式第4号】 1部 ④令和7・8年度久喜市競争入札参加資格者名簿に掲載が ない事業者は、次に掲げる書類も併せて提出すること。 ア 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ※写し可 1部 イ 法人税・消費税及び地方消費税の納税証明書 ※写し可 1部 ウ 直前決算の財務諸表（貸借対照表、損益計算書） 1部 ※参加表明書提出後に、本プロポーザルを辞退する場合は、 令和8年7月3日（金）午後4時30分までに【様式第5号】を郵送、持参 のいずれかに方法により提出すること。 （２）応募期間 令和8年7月1日（水）午後4時30分まで（郵送の場合は必着） （３）提出先 久喜市環境経済部環境課 ゼロカーボン推進係 〒346-0192 埼玉県久喜市菖蒲町新堀38番地（久喜市役所菖蒲行政センター3階） （４）審査結果の通知 4 提出書類に基づき応募事業者の参加資格を審査し、当該審査の完了後、 令和8年7月17日（金）までに応募者全員に対して、審査結果を書面（普通 郵便）【様式第6号】及び電子メールにて通知する。参加資格を満たす者に対 しては、併せて、公募型プロポーザル企画提案書提出依頼書【様式第7号】を 送付する。 １１ 企画提案書等の提出 公募型プロポーザル企画提案書提出依頼書を受領した者は、以下により、 企画提案書等を作成し、持参又は郵送（書留に限る）により提出すること。 （１）提出する書類、提出部数 ①企画提案書（様式任意） 正本1部（代表者印）、副本6部、電子媒体１部 （DVD-Rを正本に添付） ➁見積書 （様式任意） 正 本 1部（代表者印） ア 企画提案書（様式任意） （ア）仕様書に基づき、具体的な提案を示すこと。 （イ）追加提案に係る記載箇所は、その部分が分かるようにすること。 （ウ）用紙の大きさは、原則、日本工業規格A4判とし、20ページ以内（表 紙、目次含む）で、日本語、横書き、フォントサイズ10.5ポイント以 上で記載し、ページ番号を付すること。 （エ）必要に応じてA3判用紙を用いることを可とするが、企画提案書全体を1 冊にまとめて提出すること。なお、A3判用紙1枚はA4判用紙2枚として 換算する。 （オ）表紙に「件名」、「社名」、「所在地」、「代表者名」、「担当者 名」及び「連絡先」を記載すること。なお、そのうち正本1部について は、代表者印を押印すること。 （カ）評価の公平性を保つため、表紙以外には、提案者を識別でき得る情報 （社名、ロゴマーク）を含まないこと。 （キ）様式は任意とするが、記載内容については、別紙「第２次久喜市環境 基本計画改訂支援業務委託提案要求仕様書」に含まれる内容を記載する こと。 イ 見積書（様式任意） （ア）仕様書に基づき、提案内容の実現に要する経費を表記すること。その 際、金額は日本円にて消費税込で表記すること。 5 （イ）企画提案書とは別冊で作成し、企画提案書と同時に提出すること。 （ウ）追加提案なども含めた見積書の記載金額が、見積限度額を超過した場 合は失格とする。 （２）提出先 上記10(3)における提出先と同じ （３）提出期限 令和8年7月7日（火）午後4時30分まで（郵送の場合は必着） （４）その他要件 ① 提出できる提案は、1参加者につき1件までとする。 ② 提案の実施に要する費用は、全て参加者の負担とする。 ③ 企画提案書等の提出後は、その内容を変更することはできない。また、 提出された企画提案書等は返却しない。 また、提出された資料については、久喜市情報公開条例に基づく公文書 開示請求があった場合は、原則公開とする。 特に、採用された事業者の資料については、市としてその内容を対外的 に説明する必要があるため、公知とは言えない事業者独自のノウハウで、 公開することで事業優位性が損なわれる情報等の不開示情報を除き、原則 開示するので、その旨を了承のうえ、資料を作成し提出すること。 １２ 第二次審査（プレゼンテーション） 第二次審査（プレゼンテーション）の通知を受けた者は、以下により、プ レゼンテーションを行うこと。 （１）実施日 令和8年8月4日（火） 予定 ※詳細な日時、場所等は別途通知する。 （２）参加人数 3名以内（配置予定の管理責任者及び主たる業務担当者は出席すること、ま た、業務担当者がプレゼンテーション及び質疑応答に対して対応するこ と） （３）審査時間 30分程度とする。（説明20分以内、質疑応答10分） （４）留意事項 ①プレゼンテーションは、提出した企画提案書を基に行うこととする。 ➁参加者を判別できるような名称やロゴマークは使用しないこと。 ③パソコン等を用いた説明を行う場合は、提案者側で機器を準備すること。 6 （スクリーン、プロジェクターは市で用意する） １３ 受託候補者の選定方法 （１）審査会の設置 本業務における受託候補者を決定するにあたっては、第２次久喜市環境基 本計画改訂支援業務審査委員会（以下「審査委員会」）を設置し、審査委員 会において以下の審査を経て選定する。 （２）第一次審査（書類審査） ①提出された書類に基づく書類審査を実施する。 ②提出された書類を審査委員会が定める別表１「審査項目表」に基づき審査 する。（配点150点） ③第一次審査の結果は、本プロポーザルの参加者全員に対して、 令和8年7月17日（金）までに電子メールで通知する。 ④第一次審査通過者は、4者以内を想定している。 ⑤第一次審査に参加した事業者が5者以上となった場合には、一次審査の得点 が高い順に第一次審査通過者を決定する。 ⑥第一次審査通過者については、「(３)第二次審査（プレゼンテーション）」 の審査を実施する。 ⑦応募者が1者であっても審査は実施する。 （３）第二次審査（プレゼンテーション） ①企画提案書の内容について、プレゼンテーションを実施する。 ②企画提案書、見積書、プレゼンテーションの内容を審査委員会が定める別 表１「審査項目表」に基づき総合的に審査する。（配点150点） ③総合評価点の最も高い者を受託候補者として選定する。 なお、応募者が1者であった場合は、総合評価点が180点以上（一次審査150 点、二次審査150点、合計300点満点）であれば、受託候補者として選定す る。 審査の結果は、第二次審査参加者に対して、令和8年8月24日（月）までに 電子メールで通知する。 １４ 契約の相手先の決定 受託候補者との協議により仕様書を調整し、業務契約を締結する。 受託候補者が辞退した場合、協議が整わない場合又は契約締結の日まで に受託候補者に事故が発生した場合などは、総合評価点が2番目に高かった 7 者と改めて協議を行う。 また、協議の上、企画提案書の一部を変更する場合がある。 (１) 契約の締結 本プロポーザルにより選定した受託候補者を相手方として、地方自治法 施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を締結する。 (２) 支払方法 2回以内（令和8年度1回、令和9年度1回）で支払う。 １５ 契約の成立要件及び失格要件 プロポーザル提案者が1者である場合においても、審査を実施し、総合評 価点が180点以上（一次審査150点、二次審査150点、合計300点満点）であれ ば、受託候補者として選定する。 次のいずれ

関連文書

公告 https://www.city.kuki.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/012/698/jissiyouryoukaitei2.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：埼玉県久喜市

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