労働者災害補償保険診療費等の支払振込通知書等に係る印書、封入・封緘及び発送業務

厚生労働省（東京都） 新着

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 令和８年10月22日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局 労災管理課長　吉村　紀一郎 ◎調達機関番号　017　　◎所在地番号　13 １　調達内容 （１）品目分類番号　71,27 （２）調達件名及び数量 労働者災害補償保険診療費等の支払振込通知書等に係る印書、 封入・封緘及び発送業務　一式 （３）調達案件の仕様等　仕様書による。 （４）履行期間　令和９年４月１日（予定）から令和10年３月31日 （５）履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所 （６）入札方法 入札金額は総価で行う。 入札は消費税等額を除いた１件当たりの単価を予定件数に乗じて得た概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とする。 ２　競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」又は「Ｂ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。 （４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ア　厚生年金保険 イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ　船員保険 エ　国民年金 オ　労働者災害補償保険 カ　雇用保険 （５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 （９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 （10）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。 （11）本業務と同規模程度（印書枚数 年間約 1,500,000 枚、封入封緘及び発送通数年間約 800,000通）の受託又は請負実績があること。 （12）品質管理体制について「ISO9001：2008」若しくは「ISO9001：2015」、組織としての能力成熟度について「CMMIレベル３以上」のうち、いずれかの認証を受けていること。 （13）情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格 ISO/IEC27001 又は日本産業規格JISQ27001）又はプライバシーマーク（JISQ15001）のうち、いずれかを取得していること。 （14）試作品による審査に合格したものであること（詳細は「（別紙７）仕様書 別紙５印書テスト実施要領」のとおり）。 （15）作業に特殊な技術を要するなど、契約の性質又は目的に照らして、国外で作業を行うことが真にやむを得ないと認められる場合を除き、作業場所及びデータの保管場所を国内に限定する。 （16）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３　入札説明書の交付等 （１）入札説明書の交付方法 調達ポータルサイトにおいて交付を行う。 ４　入札書の提出場所等 （１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 メールアドレス　rousai-keiri@mhlw.go.jp （２）入札書の提出期限 令和８年12月22日（火）　16時00分 （３）入札書の提出方法 入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式により提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和８年12月23日開札［労働者災害補償保険診療費等の支払振込通知書等に係る印書、封入・封緘及び発送業務］入札書在中」と朱記しなければならない。 再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。）。 （４）開札の日時 令和８年12月23日（水）　11時00分 厚生労働省労働基準局労災管理課（中央合同庁舎第５号館16階） ５　その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金　免除 （３）入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年12月22日（火）10時00分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 （５）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 （６）契約書作成の要否　要 （７）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （８）契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 （９）手続きにおける交渉の有無　無 （10）その他　詳細は入札説明書による。 ６　Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: YOSHIMURA Kiichiro Director, Worker’s Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare (2) Classification of the products to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the products to be required: Set of printing consignment of the notice of payment (4) Term of a fulfillment: From April 1, 2027 through March 31, 2028 (5) An observance of a fulfillment place: Places designated by Official in charge of disbursement of the procuring entity． (6) Qualifications for participating in the tendering procedures： Supplier eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. [3] Have Grade “A” or　“B” on “Offer of service” in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027 ［4］ For bidders subject to the following insurance system of each item , and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about (e) and (f)) for the last two years of the bid submission deadline of this bid： (a)　Welfare annuity insurance (b)　Health insurance (the thing which association of national health in surance has jurisdiction over) (c)　Seamen's insurance (d)　National pension (e)　Worker's compensation insurance (f)　Unemployment insurance ［5］ Prove to have no false statement in tendering documents. ［6］ Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating. ［7］ Do not go out of Ministry of Health, Labour and Welfare about duties during a period taking a nomination stop. ［8］ Not received any administrative sanctions for violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Health, Labour and Welfare within 1 year. However, this shall not apply in the case where the supplier took corrective actions and received “Notification of withdrawing for the order of suspension of use” after received an order of suspension of use by Labour Standard Inspection Administration, due to violation of the Labour Standard related laws and regulations(*). ［9］ Not be sent the documents to the public prosecutor’s office due to violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Health, Labour and Welfare and be made this fact public. ［10］ Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. (*) Labour Standards Law, Industrial Safety and Health Act, Minimum Wage Act, Act on Securing the Payment of Wages, Industrial Homework Act, Working Environment Measurement Act, Pneumoconiosis Act, Act on Special Measures concerning Carbon Monoxide Poisoning Caused by Coal-Mine Accident (7) Time-limit for tender: 16:00, December 22, 2026 (8) Contact point for the notice: Accounting Section, Workers Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan MAIL rousai-keiri@mhlw.go.jp

出典

調達ポータル ／ 発注機関：厚生労働省 ／ 案件番号：0000000000000625461

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