東京国道事務所管内で使用する高圧電気 （

関東地方整備局（東京都）／官報政府調達 / 入札公告 新着

案件の詳細

１ 調達内容  品目分類番号 26  調達件名及び数量 東京国道事務所管内で使用する高圧電気 （電子調達システム対象案件）  契約電力15kW 予定使用電力量50805kWh  契約電力33kW 予定使用電力量223773kWh ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令  契約電力31kW 予定使用電力量266838kWh  契約電力194kW 予定使用電力量101547kWh  契約電力24kW 予定使用電力量312741kWh  契約電力792kW 予定使用電力量1062819kWh  契約電力14kW 予定使用電力量63771kWh  契約電力25kW 予定使用電力量354729kWh  契約電力131kW 予定使用電力量768102kWh  契約電力64kW 予定使用電力量844416kWh  契約電力41kW 予定使用電力量779904kWh  契約電力26kW 予定使用電力量42381kWh  契約電力47kW 予定使用電力量79497kWh  契約電力367kW 予定使用電力量2603691kWh  契約電力832kW 予定使用電力量5707680kWh  契約電力27kW 予定使用電力量489852kWh  調達件名の特質等 入札説明書による  使用期間 令和９年４月１日から令和12年 ３月31日まで。  需要場所  東京都台東区竜泉２18６  東京都板橋区板橋２68１  東京都世田谷区瀬田３５８  東京都品川区八潮１４12  東京都渋谷区南平台１１  東京都新宿区内藤町２１  東京都大田区中馬込２26  東京都港区白金２３  東京都大田区羽田空港３１  東京都港区元赤坂１２  東京都新宿区新宿３35  東京都渋谷区桜丘町１  東京都港区虎ノ門１１  東京都品川区東八潮２  東京都大田区京浜島２22１  東京都渋谷区渋谷３８ 上記需要場所の詳細は入札説明書による。  入札方法 入札書に記載する金額は、各社 において設定する契約電力に対する単価（基 本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電 力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当局 が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予 定使用電力量に基づき算出した各月の対価の 使用期間に対する総額を入札金額とするこ と。なお、単価は最大で小数点以下２位まで とし、予定契約電力及び予定使用電力量に基 づき算出した各月の対価に１円未満の端数が あるときは、その端数金額を切り捨てた金額 とする。また、単価には消費税及び地方消費 税に相当する金額を含むものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、消費 税及び地方消費税に相当する金額を含めて見 積もった金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合 によっては３回目を執行することがある。な お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会 計令第99条の２に基づく随意契約には移行し ない。  電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用  電子調達システムによる入札参加を希望 する場合は、電子証明書を取得しているこ と。  電子調達システムによりがたい場合は、 証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙 契約方式承諾願を提出すること。 ２ 競争参加資格  入札参加者に要求される資格 ⒜ 基本的要件  予算決算及び会計令第70条及び第71条 の規定に該当しない者であること。  令和07・08・09年度国土交通省競争参 加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」 のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた 関東・甲信越地域の競争参加資格を有す る者であること。 なお、「競争参加者の資格に関する公 示」（令和７年３月31日付官報）に記載 されている時期及び場所で競争参加資格 の申請を受け付ける。  会社更生法に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者（競争参加者の資格に関する公示 に基づきの競争参加資格を継続する為 に必要な手続きを行った者を除く。）でな いこと。  証明書等の提出期限の日から開札の時 までの期間に、関東地方整備局長から指 名停止を受けていないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する者又はこれに準ずるものと して、国土交通省公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。  分任支出負担行為担当官から入札説明 書の交付を受けた者であること、又は電 子調達システムから入札説明書を直接ダ ウンロードした者であること。  電気事業法第２条の２の規定に基づき 小売電気事業の登録を受けていること。  二酸化炭素排出係数、未利用エネル ギーの活用、再生可能エネルギーの導入 及び需要家への省エネルギー・節電に関 する情報提供の取組並びに電源構成、非 化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出 係数の情報の開示に関し、入札説明書に 記載する基準を満たすこと。  再生可能エネルギー電源の割当計画が 仕様書に定める再生可能エネルギー比率 を満たす計画となっていること。 ３ 証明書等及び入札書の提出場所等  電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示 す場所及び問い合わせ先 政府電子調達システム（ＧＥＰＳ） https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒1028340 東京都千代田区九段南１ ２１ 国土交通省関東地方整備局東京国道 事務所経理課 佐藤 恵子 電話033512 9091 内線226  入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 方法  交付期間 令和８年10月30日から令和９ 年１月15日までとする。  交付場所及び交付方法 電子調達システ ムにより交付する。（質問回答等を、電子調 達システムの調達資料ダウンロード機能を 用いて行うため、資料のダウンロードの際 に「ダウンロードした案件について訂正・ 取消が行われた際に更新通知メールの配信 を希望する」にチェックを入れること。） ダウンロード方法については、次に記載 する関東地方整備局ウェブサイトを参照の こと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/ index00000050.html やむを得ない事由により、上記交付方法 による入手ができない入札参加希望者は、 上記に問い合わせること。受付期間は令 和８年10月30日から令和９年１月14日まで の土曜日、日曜日及び休日等（行政機関の 休日に関する法律（昭和63年法律第91号） 第１条第１項に規定する行政機関の休日 （以下「休日」という。））を除く毎日、９ 時15分から18時00分まで（最終日は16時ま で）とする。  証明書等の提出期限、提出場所及び提出方 法  提出期限 令和８年12月10日13時00分  提出場所 ⒜ 電子入札の場合・・電子調達システム ⒝ 紙入札方式の場合・３に同じ  提出方法 ⒜ 電子入札の場合 電子調達システムに より提出すること。 ⒝ 紙入札方式の場合 持参又は書留郵便 等（書留郵便及び「民間事業者による信 書の送達に関する法律」（平成14年法律第 99号）第２条第６項に規定する一般信書 便事業者若しくは同条第９項に規定する 特定信書便事業者の提供する同条第２項  に規定する信書便のうち、引き受け及び 配達記録をした信書便をいう。）にて提出 すること。 ただし、押印を省略した証明書等につ いては、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者 及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書 等に必ず記載し、送信後、提出期限内に 電話で着信確認を実施すること。  入札書の提出期限、提出場所及び提出方法  提出期限 令和９年１月14日16時00分  提出場所 ⒜ 電子入札の場合・・電子調達システム ⒝ 紙入札方式の場合・３に同じ  提出方法 ⒜ 電子入札の場合・・３⒜に同じ ⒝ 紙入札方式の場合・３⒝に同じ ※押印を省略した入札書であっても電子メー ルによる提出は認めない。  開札の日時及び場所 令和９年１月15日10 時00分 国土交通省関東地方整備局東京国道 事務所第一会議室 ４ その他 略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏 名・連絡先の記載がない入札）は無効とする。 （入札説明書、関東地方整備局競争契約入札 心得、一般競争入札（電子調達システム）に 際しての注意事項参照）  契約書の作成の要否 要。 本案件は、契約手続にかかる書類の授受を 電子調達システムで行う対象案件である。な お、電子調達システムによりがたい場合は、 発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの とする。  落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。  手続きにおける交渉の有無 無。  詳細は入札説明書による。 ５ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : KOYAMA Kenichi Gen‑ eral Manager of Tokyo National Highway Office, Kanto Regional Development Bu‑ reau  契約手続きにおいて使用する言語及び通貨  Classification of the products to be pro‑ 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 免除。  入札者に要求される事項  電子調達システムにより参加を希望する 者は、証明書等を３の提出期限までに、 ３に示すＵＲＬに提出しなければならな い。  紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な証明書等を３の提出期限まで に、３に示す場所に提出しなければなら ない。  開札日の前日までの間において分任支出 負担行為担当官から証明書等の内容に関す る照会があった場合には、説明しなければ ならない。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の 記載をした者のした入札、入札に関する条件 に違反した入札、記名を欠く入札（押印を省 cured : 26  Nature and quantity of the products to be purchased : High voltage Electricity used in the Tokyo National Highway Office juris‑ diction.  Fulfillment period : From 1 April, 2027 through 31 March, 2030  Delivery place : as in the tender do‑ cumentation.  acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月   年  和 令    have Grade A, B, C or D on sale of product in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastruct‑ ure, Transport and Tourism (Single qua‑ lification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025／2026／2027  not be under suspension of nomination by Director‑General of Kanto Regional Development Bureau from Time‑limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening.  not be the Building constructor that a gangster influences management substan‑ tially or the person who has exclusion re‑ quest from Ministry of Land, Infrastruct‑ ure, Transport and Tourism is continuing state concerned.  The person who obtained a bid manual from the person of ordering directly.  have registered in accordance with Ar‑ ticle 22, Electricity Utilities Industry Law.  Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO２ and en‑ vironmental impact.  The renewable energy power source allocation plan must meet the renewable energy ratio specified in the specifica‑ tions.  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for qua‑ lification : 13 : 00 10 December, 2026  Time‑limit for tender : 16 : 00 14 Janu‑ ary, 2027  Contact point for the notice : SATOU Keiko Accounting Division, Tokyo Nation‑ al Highway Office, Kanto Regional Devel‑ opment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism. 12 1 Kudanminami, Chiyoda‑ku Tokyo, 102 8340 Japan, TEL 0335129091 ex. 226 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、 競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明 書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達 システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。 令和８年 10 月 30 日 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 相模川水系広域ダム管理事務所長 土屋 秋男

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：関東地方整備局

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