Ｒ８荒川第二調節池下大久保囲 ぎょう堤工事（電子入札対象案件）（電子契約 対象案件）

関東地方整備局（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 Ｒ８荒川第二調節池下大久保囲 ぎょう堤工事（電子入札対象案件）（電子契約 対象案件）  工事場所 埼玉県さいたま市桜区下大久保 地先〜埼玉県さいたま市西区二ツ宮地先  工事内容 【下大久保工区】 河川土工 １式 盛土工 １式 路体（築堤）盛土 完成堤 17600 ＨＷＬ堤 128500 法 面整形工 １式 法面整形（盛土）（ＩＣＴ） 26080 地盤改良工 １式 固結工（Ｉ ＣＴ） １式 スラリー撹拌（ＩＣＴ） １ 式 法覆護岸工 １式 植生工 26080 付帯道路工 １式 アスファルト舗装工 堤 防天端 533 アスファルト舗装工 ＨＷ Ｌ堤天端砕石道路 3000 仮水路撤去工 １ 式 路 体 （築 堤） 盛 土 （Ｉ Ｃ Ｔ） 1900 袋詰め根固め撤去 468袋 暗渠排 水管撤去 150ｍ 管理用道路復旧工 １式 アスファルト舗装工 525 仮設工 １ 式 【下大久保工区】 土砂改良工【２種 混合】 １式 土砂改良工 81000 仮設 工 １式 【二ツ宮工区】 土砂改良工【３ 種混合】 １式 土砂改良工 62520 仮 設工 １式  工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、余裕期間を設定した 工事である。詳細は入札説明書による。 全体工期：契約締結の翌日から令和９年12月 28日まで  工事コスト調査結果により、工事成績評 定を減ずる試行工事  建設リサイクル法対象工事  総価契約単価合意方式  出来高部分払方式  「設計審査会」の設置対象工事  現場代理人と配置予定の主任（監理）技 術者の兼務を認めない試行工事  難工事施工実績評価対象工事  ＩＣＴ活用工事【土工（発注者指定型）、 舗装工（施工者希望Ⅱ型）、地盤改良工（発  使用する主要な資機材 セメント系固化材 注者指定型）、法面工（施工者希望Ⅱ型）】 約4200ｔ  本工事は、「工事全般の施工計画」、「賃上げ の実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ ランス関連認定企業の評価」を求め、価格と 価格以外の要素を総合的に評価して落札者を 決定する［総合評価落札方式（技術提案評価 型Ｓ型）］の工事である。また、品質確保のた めの体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。なお、本 工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受 け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。  本工事は、企業の技術力（工事全般の施工 計画、賃上げの実施に関する評価、ワーク・ ライフ・バランス関連認定企業の評価を除 く）及び配置予定技術者の技術力について記 述した競争参加資格確認申請書（一次審査） （以下「一次審査申請書」という）及び競争 参加資格確認資料（以下「一次審査資料」と いう）を提出した者のうち、評価点合計が上 位の者に限り工事全般の施工計画及び従業員 への賃金引上げ計画の表明書、ワーク・ライ フ・バランス関連認定企業等（以下「二次審 査資料」という）の提出を求める段階的選抜 方式の対象工事である。  本発注工事は、以下に示す試行等の対象工 事である。詳細は、入札説明書別表２によ る。  「工事環境の改善」実施工事  完成時の工事成績評定の結果により、総 合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工 事  ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事【発注者指定型】  工事工程表の開示試行工事  新技術導入促進（Ⅰ）型  技術提案簡易評価型  段階選抜一次審査選抜者数拡大  「生産性向上チャレンジ」試行工事  熱中症対策に資する現場管理費の補正の 試行工事  条件明示チェックリスト開示の試行工事  「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工 事  ＣＣＵＳ義務化モデル工事  契約変更手続きの透明性を確保するため の第三者による適正性チェックについて （試行）  低炭素型コンクリートを使用したプレ キャスト製品を導入する試行工事  直轄土木工事における賃金・労働時間等 の実態調査試行工事 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること（会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令 成11年法律第225号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 長」という。）が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。）。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項（共通事項）につい て算定した点数（経営事項評価点数）が、 1200点以上であること（の再認定を受け た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1200点以上であること。）。  会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（ の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年４月１日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること（共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20％以 上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設 工事共同企業体については適用しない。））。  河川堤防の築堤工事において築堤盛土量 が50000以上の工事であること。（なお、 ここでいう河川堤防とは一級河川、二級河 川、準用河川とする。） ただし、申請できる同種工事の施工実績は １件のみとし、これを超える件数の施工実績 を申請した場合は、申請されたすべての工事 を実績として認めない。 なお、当該実績が、国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、評定点合計が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の それぞれが上記施工実績を有すること。 また、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 種工事の実績として認める。  工事全般の施工計画が適正であること。  次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術 者を当該工事に専任で配置できること。 また、本発注工事は受注者が工事の始期と 終期を設定することができる工事であり、契 約締結日の翌日から工事の始期までの間は、 主任（監理）技術者の配置を要しない。 複数の技術者を申請する場合は、申請する 全ての者について次に掲げる基準を満たして いること。  主任技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。あるいは、本発注工事の工 事種別に対応した登録基幹技能者講習修了 証を有する者であること。 監理技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 詳細は入札説明書による。  １人の者が、平成23年４月１日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した下記 に掲げる工事の経験を有する者であるこ と。ただし、上記期間に育児休業等を取得 していた場合及び事業促進ＰＰＰに従事し ていた場合は、その期間と同等の期間を評 価期間に加えることができる。詳細は入札 説明書による。（共同企業体の構成員として の経験は、出資比率が20％以上の場合のも のに限る。（ただし、異工種建設工事共同企 業体については適用しない。））  河川堤防の築堤工事であること。（な お、ここでいう河川堤防とは一級河川、 二級河川、準用河川とする。） ただし、申請できる同種工事の工事経験 は１件のみとし、これを超える件数の工事 経験を申請した場合は、申請されたすべて の工事を経験として認めない。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、 １社の主任技術者又は監理技術者が上記 の工事経験を有していればよい。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証を有し、監理技術者講習を修了してい る者であること。  配置予定の主任（監理）技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので、その旨を明示することができる資 料を入札説明書別記様式１１で求めて おり、その明示がなされない場合は入札に 参加できない。詳細は入札説明書による。  一次審査申請書及び一次審査資料の提出期 限の日から開札の時までの期間に、局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に 基づく指名停止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。なお、 設計業務等の受託者が設計共同体である場合 は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と 資本若しくは人事面において関連がある建設 業者でないこと。詳細は入札説明書による。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書 による。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 段階的選抜に関する事項  一次審査 上記２に掲げる競争参加資格 （２を除く）を満たす者について、企業の 技術力及び配置予定技術者の技術力を評価 し、一次審査評価点を算出して与え、入札説 明書に示す選抜者数について、一次審査評価 点合計の上位の者を選抜する。 なお、競争参加資格（２を除く）を満た す者の数が10者に満たない場合は、競争参加 資格（２を除く）を満たす者全てについて、 一次選抜された者と認める。詳細は、入札説 明書による。  二次審査 発注者から上記に掲げる競争 参加資格があると認められ、一次選抜された 者について、工事全般の施工計画、ワーク・ ライフ・バランス関連認定企業の評価及び、 賃上げの実施に関する評価の評価を行う。 その際、発注者から「工事全般の施工計画 書」について適正であると認められた者が、 競争参加資格を有する者として、入札に参加 することができる。詳細は、入札説明書によ る。 ４ 総合評価に関する事項  落札方式  入札参加者は「価格」、「工事全般の施工 計画」、「賃上げの実施に関する評価」「ワー ク・ライフ・バランス関連認定企業の評 価」及び「施工体制」をもって入札し、次 の、の要件に該当する者のうち、「総 合評価の方法」によって得られた数値（以 下「評価値」という。）の最も高い者を落札 者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（「基準評価値」）に対して下回らない こと。  において、評価値の最も高い者が２人 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 札者を決定する。  総合評価の方法  「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を63点とする。  「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、下記、 、の評価項目の評価を行い加算点を算 出する。また、「施工体制評価点」は下記 の評価項目を評価して算出する。なお、「施 工体制評価点」の低い者に対しては「加算 点」を減ずる場合がある。  工事全般の施工計画  賃上げの実施に関する評価  ワーク・ライフ・バランス関連認定企 業の評価  施工体制（施工体制評価点）  価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。  、、、の評価項目について、 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵 守し、一般的な施工機械により施工（詳細 は入札説明書参照。）及び管理する方法を用 いて作業を行う者で、入札説明書等に記載 された要求要件を実現できると認められる  場合に標準点（100点）を与え、さらに の工事全般の施工計画、の賃上げの 実施に関する評価、のワーク・ライ フ・バランス関連認定企業の評価ならびに の施工体制の内容に応じて、それぞれ 加算点及び施工体制評価点を算出し与え る。  の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 の う ち、 内 容 に 応 じ て、 Ⅴ （60 点）、 Ⅳ （46点）、Ⅲ（30点）、Ⅱ（16点）、Ⅰ（０ 点）により評価を行い加算点を与える。な お、未提出である又は全ての提案が不適切 である場合は欠格とする。 の「賃上げの実施に関する評価」に ついては、予定価格の制限の範囲内の入札 参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評 価基準を満たした企業等に対し、２点の加 算点を与える。なお、賃上げの実施を表明 しない場合、又は表明内容が評価基準を満 たしていない場合は０点とする。 の「ワーク・ライフ・バランス関連 認定企業の評価」については、予定価格の 制限の範囲内の入札参加者のうち、認定を 受けており、評価基準を満たした企業等に 対し、１点の加算点を与える。なお、認定 を受けていない場合、又は認定内容が評価 基準を満たしていない場合は０点とする。  、、、の評価基準の詳細は入 札説明書による。  で求めた、工事全般の施工計画につ いては、履行状況から、受注者の責により入 札時の評価項目の内容が実施されていないと 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ ととし、５点を減ずる。  で求めた、賃上げの実施に関する評 価については、中小企業等の場合、受注者の 事業年度等が終了した後、実施の確認を行っ た結果、実施を確認するための書類が提出さ れない場合、表明書に記載した賃上げ基準に 達していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合は、別途、関 東地方整備局総務部契約課が通知する減点措 置の開始の日から１年間に政府調達の総合評 価落札方式による入札公告が行われる調達に 参加する場合、本取組により加点する割合よ りも大きな割合（関東地方整備局（港湾空港 関係を除く。）が調達する案件については１点 大きな配点）の減点を行う。 また、大企業の場合、受注者の事業年度等 が終了した後、実施の確認を行った結果、実 施を確認するための書類が提出されない場 合、表明書に記載した賃上げ基準に達してい ない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱して いると判断された場合は、別途、関東地方整 備局総務部契約課が通知する減点措置の開始 の日から１年間に国土交通省直轄工事・業務 の総合評価落札方式による入札公告が行われ る調達に参加する場合、本取組により加点す る割合よりも大きな割合（関東地方整備局（港 湾空港関係を除く。）が調達する案件について は１点大きな配点）の減点を行う。 ５ 入札手続等  担当部局 関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係 電話0486013151㈹ 内線 2525 電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp  入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する。ただ し、やむを得ない事由により、上記交付方法 による入手ができない入札参加希望者に対し ては、電子メールにより電子データを交付す るので、上記に電子メールにて依頼を行う こと。交付期間は令和８年６月19日から令和 ８年11月18日までの土曜日、日曜日及び祝日 等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年 法律第91号）第１条第１項に規定する行政機 関の休日（以下「休日」という。））を除く毎 日、９時00分から17時00分まで。ただし最終 日は、９時00分から12時00分までとする。  申請書及び資料の提出期間及び方法 １）一次審査申請書及び一次審査資料 令和 ８年６月19日から令和８年７月14日までの 休日を除く毎日、９時00分から17時00分ま で（最終日は15時00分まで）電子入札シス テムにより提出を行うこと。詳細は入札説 明書による。 ２）競争参加資格確認申請書（二次審査）（以 下「二次審査申請書」という）及び二次審 査資料 ３により一次選抜された者は、 令和８年８月７日から令和８年９月11日ま での休日を除く毎日、９時00分から17時00 分まで（最終日は15時00分まで）電子入札 システムにより提出を行うこと。詳細は入 札説明書による。  歩掛見積参考資料の交付期間及び方法 二 次審査を経て競争参加資格を有すると認めら れた者に対しては、歩掛見積参考資料を電子 入札システムにより交付する。交付期間は令 和８年10月９日から令和８年11月18日までの 休日を除く毎日、９時00分から17時00分まで。 ただし最終日は、９時00分から12時00分まで とする。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年10月13日から令 和８年11月18日まで 〒3309724 埼玉県さ いたま市中央区新都心２１さいたま新都心 合同庁舎２号館17階 関東地方整備局総務部 契約課契約第一係 電話0486013151㈹ 郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又 は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。 提出期間内必着。）により提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。入札の締め切りは、令和 ８年11月18日12時00分。 開札は、令和８年11月24日11時00分関東地 方整備局総務部契約課にて行う。 なお、落札決定の日は開札の翌日（休日は 除く。）を予定する。 ６ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は銀行等の保 証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって 入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又 は契約保証の予約を受けた場合は、入札保 証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は金融機関若 しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 関 東地方整備局）をもって契約保証金の納付 に代えることができる。また、公共工事履 行保証証券による保証を付し、又は履行保 証保険契約の締結を行った場合は、契約保 証金を免除する。なお、契約の締結と同時 に契約の保証を付すこと。  入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者の した入札、一次審査及び二次審査申請書又 は一次審査及び二次審査資料に虚偽の記載 をした者のした入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効とする。  一次選抜された者以外の競争参加者によ る入札は無効とする。  二次審査を経て競争参加資格がないとさ れた者による入札は無効とする。  落札者の決定方法 上記４に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。なお、落札者とな るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 示す予決令第86条の調査を行うものとする。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、一次審査申請書及び一次審査資料 並びに二次審査申請書及び二次審査資料の差 し替えは認められない。  専任の監理技術者の配置を義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある（詳細は入札説明書 参照。）。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。  入札書（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に 定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が一次審査申請書及び一次審査 資料を提出したときに限り、関東地方整備局 総務部契約課（〒3309724 埼玉県さいたま 市中央区新都心２１さいたま新都心合同庁 舎２号館17階 電話0486013151㈹）にお いても当該一般競争参加資格の認定に係る申 請を受け付ける。  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行う対象工事である。また、契約手続 きにかかる書類の授受を電子契約システムで 行う対象工事である。ただし、電子入札シス テム及び電子契約システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契 約方式に代えるものとする。電子入札システ ム等によらない手続きについては入札説明書 による。  詳細は入札説明書による。 ７ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : HASHIMOTO Masa‑ michi Director‑General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism.  Classification of the services to be pro‑  関連情報を入手するための照会窓口 上記 cured : 41 ５に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記５により一 次審査申請書及び一次審査資料並びに二次審 査申請書及び二次審査資料を提出することが できるが、競争に参加するためには、開札の 時において、当該一般競争参加資格の認定を 受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい なければならない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年３月31日付け国土交通省大臣官房会計課 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建 設共同企業体である場合においては、その代 表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない 場合においては、日本国内の主たる営業所の  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of the R8 Arakawa River 2nd Re‑ tarding Basin Shimo Okubo Embankment.  The first examination Time‑limit for the submission of application forms and rel‑ evant documents for the qualification by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 14 July 2026.  The second examination Time‑limit for the submission of application forms and rel‑ evant documents for the qualification by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 11 September 2026.  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 18 November 2026 (tenders brought with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. (noon) 18 November 2026).  Contact point for tender documentation : Contract Division, Kanto Regional Devel‑ opment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism Sai‑ tama shintoshin National Government Buil‑ ding Tower‑2 21, Shintoshin, Chuou Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 3309724 Japan TEL 0486013151 (ex 2525) 入札公告（建設工事）の訂正 令和８年６月 19 日 国立大学法人大阪大学総長 熊ノ郷 淳

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：関東地方整備局

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